三角猫の巣窟

最近犯罪機会論というのを知ったのだけれど、犯罪学には犯罪機会論と犯罪原因論があって、犯罪機会論は犯罪者に犯罪の機会を与えないことで犯罪を未然に防止しようという考え方で、犯罪原因論は犯罪者の人格や境遇に原因があるとしてそれを取り除くことで犯罪を防止しようという考え方だそうな。犯罪機会論は例えば割れ窓理論で小さな悪を放置しないことで凶悪犯罪が起きにくい雰囲気にしたり、警察官が犯罪が起こる確率が高い所を重点的に回るホットスポット・パトロールをして犯罪者に犯行をあきらめさせるようにしている。人間に原因を求めずに機会に原因を求めてよくないことを防止する機会論という考え方は他の物にも応用できると思うので、徒然なるままに機会論について考えることにした。

無職になることを未然に防止することはできないけれど、無職を続けたいと思う人の機会をなくすことで無職が長期化することは防げるかもしれない。ドイツだと市民金（日本の生活保護に相当）の受給者が働けるにもかかわらずジョブセンターの斡旋する就職を断り続けると補助が10％減らされるそうだけれど、低賃金の仕事と市民金の金額がほとんど差がないので10％減額されても市民金を受給する人が多くて、市民受給者の2/3が移民だそうで、働けるのに働かない移民のフリーライダーへの福祉が労働者の負担になっている。受給開始からの時間経過ごとに減額割合を増やして最終的に需給停止にしたり、就労したらすぐに補助を打ち切るのでなくてしばらく補助を受けながら働く方が所得が増えて生活基盤を作りやすくするなりしていけば、働けるのに働こうとせず無職のままでいる機会が少なくなるかもしれない。

サービス残業とかで法律を無視するブラック企業がなかなか淘汰されないのは、労基の権限が弱くて監視の目が届かなくて違法行為が見逃される機会が多いせいかもしれないし、逆に言えば企業に対する監視がつよくなって違法行為をする機会が少なくなればブラック企業は減っていくかもしれない。

個人だと履歴書の賞罰欄に刑事事件で有罪判決として確定した罰を書かないと経歴詐称になるけれど、企業も法的人格として疑似的な人格があるのだから、金融商取引法や不正競争防止法や労働安全衛生法とかで刑事罰を受けた場合は企業情報に賞罰を書くことを義務付けたり、社名を変えたときに旧社名を書くことを義務付けて悪い評判があっても検索逃れをさせないようにすれば、法人が組織的に不正をやりにくくなるかもしれない。

工場や工事現場では作業の様子を監視カメラで記録して契約書と同様に最低2週間保管することを義務付けたら労災隠しや残業代未払いや労働ビザがない外国人の不法就労が少なくなるかもしれない。

スピードの出しすぎや危険運転などの交通事故につながる行為をする機会をなくすことで交通事故を防げるようになるだろう。田舎はしばしば見通しがよくて信号がない道路でコリジョンコース現象が起きて相手の車が止まっていると錯覚して交差点で事故が起きるけれど、交差点をラウンドアバウトにしたら手前で減速する必要があるので事故を起こす機会がなくなる。

北海道警察は一斗缶を使ったダミーのオービスを作って速度抑止をしていて、費用は本物の移動式オービスが1千万円かかるのに対してダミーは1000円で済んだそうで、費用対効果がよさそうである。

ドライブレコーダーが普及してあおり運転をする危険な車をSNSで晒し上げしたり動画を証拠にして警察に通報したりしやすくなって、あおり運転をやろうとする人をあきらめさせてあおり運転が原因の事故を未然に防止できている。

将来自動運転が普及して全部の車が機械で制御されれば、ドライバーの運転技術や体調とかの個人差は関係なくなるので、人間が運転するよりも事故が起きにくくなる。

最近は電車の中ではみんなスマホをいじってSNSを見たりゲームをしたりしていて本を読んでいる人はほとんど見かけなくて、本を持ち歩いてちょっとした空き時間の暇つぶしに読むという習慣さえなくなっているようである。本屋も経営が厳しくなって町の小さな本屋が廃業していて全国の3割の自治体には書店がなくなっていて、遠くの大きな本屋に行ったりしないといけなくて気軽に本を買いにくくなっている。そこで病院の待合室やバス停や道の駅やサービスエリアとかに本の自動販売機を置いて待ち時間や休憩時間に暇を潰せるようにしたら、本屋が身近にないがゆえに本を読まなくなる状態をなくせると思う。

絶版への対策も必要で、もし興味がある本があっても絶版なら古本を探すのも面倒くさいし、絶版本の価格が高騰して買えないこともあるし、図書館に蔵書がある場合でもわざわざ遠くの図書館まで行きたくないので、すぐに手に入らないなら別に読まなくてもいいやと本への興味をなくしてしまう。図書館による電子書籍の貸し出しをやれば興味を持ってすぐに本を借りやすくなって、読書離れを防げるだろう。

男子校や女子校だと日常生活で異性と会う機会がないので、ふとしたきっかけから仲良くなって恋愛に発展していくようなイベントが起きない。共学でもいったんクラス内の人間関係ができあがると次のクラス替えまでは新しい出会いがなくなる。そこで学園祭や体育祭とかは近隣の学校と合同開催したり、部活で他校と合同練習したりしたら、人間関係が固定される機会を減らして新しい出会いを増やせると思う。
企業だと席を固定しないフリーアドレスを導入すれば、普段話をしない人と隣の席になる機会が増えてそこから恋が始まるかもしれない。

イタリアのブレシア大学医学部のルイジ・フォンターナ氏の研究チームによると、フライドポテトを週に2-3回食べると死亡リスクが上昇するそうで、トランス脂肪酸による動脈硬化やアクリルアミドの発がんリスクが原因の可能性があるようである。学術誌「ニューロロジー」には超加工食品（インスタント食品や菓子パンや加工肉や清涼飲料水などの乳化剤や保存料を添加して工業的過程によって作られる食品）の摂取が10％増加すると認知機能低下リスクが16％上昇して、未加工食品または最小加工食品を多く食べることは認知機能障害のリスクを12％低下させるという研究を発表した。フランス・パリ第13大学の研究によると超加工食品の割合が10％上昇すると全がんリスクおよび乳がんリスクが10％以上有意に上昇するそうな。

こうした揚げ物や加工肉とかの健康に好ましくない食べ物に税金をかけると、小売りの値段が上がって摂取する機会を減らすことにつながって、生活習慣病とかの病気になりにくくできるだろう。例えばイギリスだと砂糖税があるし、イタリアだと加糖ノンアルコール飲料の消費に対する税がある。日本のたばこ税や酒税とかも有害な嗜好品の値段を上げることで摂取を控えさせるようにしている。日本だとやたらと入院を長引かせたりやたらと薬を処方したりする過剰医療が社会保険料の負担の増加につながっているけれど、病気にならないように予防できれば社会保険料の負担も減らせていいことづくめである。

場所も機会と関連がありそうで、例えば家の周りや通勤の経路に高カロリーのジャンクフードの店が多い人は健康によくないものを食べる機会が多くなって病気になりやすくなるかもしれない。健康に悪影響がある食品を提供する店を撤去するわけにはいかないけれど、サラダなどの健康的な食事を提供する店よりはジャンクフードを提供する店のほうが不利になるように税制や条例で規制するくらいならできるだろう。

たばこの包装に警告表示をするのも機械論的な考え方で、ジャンクフードも同様に広告や包装に健康に悪影響がある旨の警告の表示を義務付ければ買うのを躊躇して食べる機会を減らせるかもしれない。

こないだ投資詐欺について考えたけれど、金融リテラシーが低い人は自分で投資や詐欺の手口を勉強しようとしなくてほいほい詐欺被害にあっているけれど、詐欺が起きた後で被害者の落ち度を責めたところで詐欺はなくならないので、詐欺師が詐欺をしにくくする仕組みにするほうが詐欺被害を防止しやすいだろう。寸借詐欺のような対面の詐欺に比べて、SNSの投資詐欺やロマンス詐欺や詐欺メールによるフィッシングや詐欺通販サイトはオンラインで完結していて詐欺師が身バレしにくくて逃げやすくて外国人詐欺師がわんさか現れるところに問題がある。

前沢勇作がMetaを提訴して自民党にプラットフォーム規制を要望したように、そもそもSNSが詐欺広告を掲載しなきゃいいのに詐欺広告を通報されても放置しているのが詐欺の温床になっている。被害者が詐欺師の偽SNSアカウントや広告を知る機会がなければ詐欺を未然に防止できたはずで、被害が起きてから動く警察のやり方だと被害を防止できなくて被害が増える一方なので、政治の力で規制する必要があるだろう。検索結果の上位に詐欺通販サイトを表示するGoogleとかのプラットフォーマーの責任も追及して詐欺サイトや詐欺広告の表示数に応じて罰金を取るなりすればよい。広告を閉じる×ボタンの表示や大きさを規定して、広告を閉じにくくしたり広告だとわかりにくくしたりするのを違法にするとかでも投資詐欺広告に誘導させにくくする効果があると思う。あるいは広告主の名前の表示義務をつけてクリックしなくても広告主がわかるようにすれば、例えば有名人が投資を呼びかける広告なのに広告主が中国の企業だったらなんかおかしいと気づきやすくなるだろう。

スマホやパソコンの機能を制限することでも詐欺対策できて、例えば広告をブロックするアプリやブラウザを使えば詐欺広告が表示されなくなる。

去年の落し物は過去最多で、落とし物として全国の警察に届けられた動物は2万5535匹で、犬が1万2722匹、猫が4382匹、鳥やカメなどのその他が8431匹だそうな。愛護動物を遺棄した者は動物愛護法違反で1年以下の懲役または100万円以下の罰金になるけれど、遺棄の現行犯逮捕や監視カメラとかの遺棄した証拠が残っていないと捕まえにくくて、目を離したすきにペットが逃げてしまって探していたとかの言い逃れをされたら遺棄したと証明できないので、罰則があったところであまり抑止効果がない。

令和4年6月1日からブリーダーやペットショップなどで販売される犬や猫のマイクロチップ装着が義務化されていて、これは遺棄をした際の個人情報を割り出しやすくして遺棄を防止するのに効果的だと思う。しかしこれだけではブリーダーやペットショップから買わずに自家繁殖したり知人から子犬や子猫を譲ってもらったりした場合の遺棄を防げないので、動物病院で受信する際にマイクロチップの有無の確認と新規登録を義務付けて、マイクロチップがない場合は診療しないようにすればさらに遺棄を防ぎやすくなるかもしれない。

あるいは新規にペットを飼うまでの手続きを面倒くさくすれば、ペットが欲しくなって衝動買いしたけれどすぐに世話に飽きて1週間で捨てたり虐待死させたりするようなパターンを防いで、面倒な手続きをしてでも本当にペットを飼いたい人だけが大事に飼うようになるかもしれない。

エコノミストの永濱利廣によると、経済学者ギヴリアーノとスピリンバーゴの2009年の論文では若い頃（18-25歳）の不況経験が価値観に影響を与えることを米国のデータから実証的に明らかにしていて、その価値観はその後年齢を重ねてもほとんど変わらないそうな。クレジットカードでがんがん消費する傾向が強いアメリカ人でさえ若い頃の不況の価値観を生涯引きずるのだから、けちな日本人ならなおさら不況の影響は強いだろう。若い頃に第二次世界大戦を経験した日本人が戦後に地価が上昇して農地を売って金持ちになっても老後が不安で金を使わずに質素な生活をして数千万円のタンス預金を残したまま死ぬのが典型的である。就職氷河期世代以下の年代は若いころから30年間ずっと不況と低賃金と不安定な雇用の中で生計をやりくりしてきたし、政府がPB黒字化目標を掲げている限り給付金や減税の分は結局他の増税や社会保険料の増加で取られて意味ないと賢い国民は理解しているので、1回限りの10万円の定額給付金を配ったり1回限りの4万円の所得減税をするだけでは消費は増えないし、ましてや実質賃金が低下している現状ではなるべく金を使わずに安いものを求めて節約して将来に備えて貯金を増やそうとするデフレマインドの改善は難しい。若いころから豊かな生活をしてきて親のコネと政治団体の資産引き継ぎで金にも仕事にも困らない世襲議員には不況を経験した若者の価値観がわからないので、あまり効果のない経済対策ばかりやるのだろう。

そこで単に実質賃金を増やそうとするのでなく、金を使ったら得して金を使わないと損する仕組みにすれば消費控えする機会をなくせる。韓国ではキャッシュレス決済をした人に所得控除をすることによって金を使うようになって、キャッシュレス普及率が96.4％になったそうな。日本だと特定地域で期間限定で使えるプレミアム商品券は現金で買い物するよりも得なので購入者が殺到するように、プレミアムを付けて使用期間を限定すれば期間内に確実に消費する必要があるので消費控えしなくなる。くら寿司で5皿寿司を食べるとガチャの景品がもらえる『ピッくらポン！』のように消費に対して非売品とかで付加価値をつけるやり方も効果的で、4皿食べた人がそこで満足して消費をやめずにせっかくくら寿司に来たのでついでにもう1皿追加で注文したくなるようになる機会が生まれる。

インフレでタンス預金の価値が目減りしていくと、金利が低いうちにローンを組んで家や車とかの高額の消費をしたり投資したりして金の価値が目減りする前に使うほうが得するので消費控えする機会をなくせる。それゆえに緩やかなデマンドプルインフレを継続させることが消費と投資のサイクルを回すことになって経済成長につながる。

本来はサービス提供者と客は対等な関係なのに、デフレ下の消費社会ではお客様は神様だと増長して自分を特別扱いするように要求して、些細なことで尊厳を傷つけられたと激高するモンスターを生み出してしまった。このような欲求が肥大したモンスターは違法ではないけれどサービス提供者のストレスになって社会を害している。

中国の信用スコアは窃盗やローン未返済などの行動が信用スコアに影響するので、信用スコアを悪くしたくない人が好ましくない行動をする機会をなくしているけれど、学校の内申点も同様に進学の際の内申点を下げられたくなければ素行を良くする必要があるので、問題行動をしたい衝動にかられた生徒の脳裏に内申点がちらついて問題行動を抑止する効果がある。しかし内申点はあくまで生徒の評価であって親の評価ではないので、親のモンスターペアレント化を防ぐ効果はない。となると親に対するなんらかの評価基準を作ることがモンスターペアレント化を防ぐことになると思う。私立学校では幼稚園や小学校の受験で親の素行もチェックしてモンスターペアレントに育てられた素行が悪い子供が入学する機会を減らしていて、入学後に保護者と教師の争いや保護者同士の争いが起きることを防いでいる。

東京都はカスタマーハラスメントの防止条例を制定する方針のようだけれど、違反者への罰則がないのでたいして防止効果はないと思われる。JR西日本グループはカスタマーハラスメントをする客への対応を中止するそうで、これはカスハラ客は自分を特別扱いさせようとしたらかえって不利益を受けるのでそれなりにカスハラ防止効果があるだろう。カスタマーサポートで通話を録音すると告げるのもハラスメント予防に効果的なように、言った言わないの掛け論にならないように交渉事には録音や録画を標準対応にすると、言葉尻を捕らえて相手を屈服させて謝罪や賠償を引き出そうとするモンスタークレーマーへの牽制になるだろう。

日本財団18歳意識調査で「自分の行動で国や社会を変えられると思う」日本人は46％で、他の先進国よりも若者の主体性が低くて、日本では当事者意識がなくて不平不満を言うだけで選挙にも行かない人が大勢いる。これは主体性を育てない日本の教育の仕方に問題があると言われていて、子供のころからおとなしく授業を聞いて教師に素直に従うことが評価されて、同級生と喧嘩したとかの問題が起きたときに親や教師が口出しして子供自身に問題を解決させようとしなくて、ヘリコプターペアレントが子供に付きまとって口出しして子供が失敗するまえに先回りして助けて子供が失敗から学ぶ機会を奪うので、子供が当事者意識を持たなくて問題は親や教師が解決するものだという傍観者になってしまって、問題解決のために取り組んで自分で考える能力が育たなくなってしまうようである。そういう子供が大人になると自分で問題を解決しようとせずに相手がやってくれないことに対して不満ばかり言って感謝しないモンスターペアレントやモンスタークレーマーになる。事故現場でもスマホを構えて録画するだけの野次馬は多いけれど、率先して救急車を呼んだり救助したりする人は少ない。

アメリカの大学では授業で発言することを求められるし、スティーブ・ジョブズは日本に来た時に会議でメモを取るだけで発言しない日本人に対して怒って退場させたそうで、アメリカでは意見を頻繁に聞かれるのでそもそも傍観者になる機会がない。その一方で恥の文化にいる日本人は間違いを恥だと感じるので正解がわからないことや間違っている可能性があることを言おうとしないし、空気を読んで周りと違う意見も言おうとしない。とりあえず自分の意見を表明しないことにはそれが間違っているかどうかの検証も議論もできないのに、何も言わずに周りの様子を見てから付和雷同するのでは課題に取り組む気がないとみなされても仕方がない。失敗や間違いは学習の機会だし、失敗や間違いは恥ずかしいことではなくてむしろ失敗が多いほどいろいろな事に挑戦する意欲があると評価するべきである。学校の授業で主体的に発言したり行動したりするほうが評価されるようになって、教師が生徒にやれと命令せずにどうしたいのか意見を聞いて自分で判断して行動するように促せば、様子見して傍観者になる機会が減って当事者意識を持つようになるだろう。

創作では自分で主体的に考えて作らないことには作品は完成しないので、創作をするのも主体性を持つのによい。創作の授業は図工や美術だけとは限らなくて、例えば算数で教科書に書いてある問題で一番早く手を挙げて正解を答えた人を評価するのでなくて、各生徒が数式を創作して隣の人と交換して答えるとかのやり方でもいいわけである。小中学校の日々の授業で創作の機会が増えれば、黙って教師の言うことを聞いているだけの傍観者になりにくくなるだろう。