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ショーン007aの日記

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2016年02月07日
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カテゴリ:読書

中央銀行業

           
このように、当時のグローバルな覇権国家である大英帝国によって擁護されて、自由主義経済学説が最前線となった。そして、その大英帝国は名 家の銀行業者の確固たる支配下にあった。1694年にイングランド銀行が民間の中央銀行として創設され、国の通貨を発行し、それを政府や企業に利子付きで 融資した。そして、支払われた利子はこれらの民間の銀行業名家からなる株主に分配されたのである。[3] 16~19世紀は、民族国家と資本主義が出現し、それに直ぐ続いて1600年代末に中央銀行が現れた時期である。このときに、「世界経済」として知られて いるものが起こったとされている。 重商主義経済学説がこの期間において君臨し、経済は国家の政治構造と比べて二次的で従属的であった。

           
自由主義学者がこれに反対して立ち上がった。アメリカ植民地が英国の帝国主義勢力に反抗し、最終的には大英帝国からの独立を手に入れること になった1776年に、アダム・スミスは国富論を書いた。その革命の主要な動機要因は沢山あるが、アメリカ植民地内で法律を越えて振舞う英国軍の存在も一 要因であった。植民地税が高く、特にフランスなどの外国からのお茶などの輸入に対する関税が高かった。それは、植民地は最重要都市(帝国主義覇権都市)と だけ交易すべきだという重商主義仮説を推進しようとしてのことであった。そして、その覇権国は物質財の交易によってその国の資源を手に入れ、植民地権力に 依存していた。 十分に論証できることであるが、その革命の主要な動機の一つは外国の帝国主義権力による通貨のコントロールにあった。その海外の帝国主義権力は、インフレ やデノミをコントロールし、植民地の全体的な経済状態を本質的にコントロールできる能力があった。主権と独立性を維持するためには自身の通貨をコントロー ルする必要があることを、合衆国建国の父達は理解していた。

           
それは、アメリカの革命を支援したフランスによって助けられたものであるが、英国の不面目な敗北のあと、欧州の銀行業者は重商主義的展開に 対する重大な打撃をこうむった。資本主義は拡大し、より多く消費する必要性が絶えずあるということで機能する。中央銀行業も、遥かにより不審な方法によっ てであるけれども、全く同じように機能する。すなわち、中央銀行業は借金の拡大を通して産業、国、および人々に対する支配を拡大する必要があり、より多数 の個人、国、産業を借金による束縛下に置く必要性が絶えずある。借金は中央銀行業制度にとって全ての権力と富の源泉である。彼らは産業界とは異なり、何ら かの交易可能な商品を現実的に生産することがなく、政府と異なって何らかの必要なサービスを提供することもない。 借金に対する利子が、収入および中央銀行業制度の権威の源泉であり、それ故、絶えず信用を融資し、借金を拡大する必要がある。このように、拡大する信用と 借金の源泉としてのアメリカ植民地の損失は、彼らの確固とした利益に対する強力な打撃であった。

           
一定の地域あるいは国は帝国主義の影響力と軍事力を決して打ち負かすことができないと信じていた人々の帝国主義的傲慢さが敗れ去るという戒めを、欧州の銀行業者は直ちに学んだ。革命は、確固とした資本家および特に銀行業者にとっての恐るべき脅威となった。

           
1783年に終結したアメリカの革命戦争の10年間の間に、そのアメリカの例に幾分か触発されて、別の国が革命に向かって熱意を募らせてい た。しかしながら、この国は植民地ではなかったが、重商主義帝国主義勢力にとってはそれを失うことは大き過ぎる損失であった。1788年にフランス君主国 は破産し、フランスの益々絶望的になっていく人々と、貴族および特に君主政権との間の緊張が高まり、欧州の銀行家達は先取りして革命を採用することを決断 した。1788年に著名なフランスの銀行家達が“政府の必要とした短期融資”を断って[4]、穀類・食料の積み込みが遅れるように計らった結果、パリの住 民が空腹のため暴動を起こす引き金となった。[5] これが革命を発火させ、新しい支配階級が現れ、暴力的な圧制が行われ、政治的現実的な恐怖政治が行われた。しかしながら、その暴力は成長し、その結果、革 命政権に対する不満が甚だしくなり、その安定性・持続性は問題となった。 そのような訳で、銀行家達はナポレオンという名の革命軍大将を全力で支援し、秩序回復を彼に委ねた。そして、ナポレオンは銀行家達を支援し、1800年に 民間が所有するフランスの中央銀行であるフランス銀行を創立し、銀行家達にその中央銀行に対する権威を与えた。銀行家達はその株式を所有し、ナポレオン自 身さえその株式を購入した。[6]

           
このように、銀行家達は商業と政府をコントロールしようと努め、彼らの新しく獲得した民間所有で操作可能な帝国に秩序を取り戻した。しかし、ナポレオンは、銀行家達の忍耐を超えた戦争政策を続け、それは商業活動にネガティッブな影響を与えた。[7] そして、ナポレオン自身はフランス銀行の運営に介入し、その銀行は「株主よりもむしろ皇帝に帰属するものだ」と公言さえした。その結果、銀行家達は再び彼らの影響力を移動させて、体制変化が終わるまで、じっとしていた。[9]

           
ロスチャイルド家はワーテルローの戦いで国際銀行業の王座に昇った。ロンドン、パリ、フランクフルト、ウィーン、およびナポリに銀行業会社 を設立したあと、彼らはナポレオン戦争の全ての当事者達から利益を得た。[10] 英国における家長ネイサン・ロスチャイルドは、君主や議会よりも先立って、ロンドンで一番最初にニュースを知る人物として知られていたので、ワーテルロー の戦いの間、誰もが株式市場における彼の動きに注目していた。その戦いのあと、ネイサンは英国が勝ったというニュースを、政府が手にする24時間以上も前 に、手に入れていた。そして、彼は直ちにロンドン株式取引所に行って、彼が持っていた全てを売って、それを眺めていた人々に英国が負けたと思わせた。 狼 狽売りがあとに続き、誰もが株を売り、株価はボロボロになり、市場は崩壊した。 その結果起こったことは、次にロスチャイルドが英国のほとんど全ての株式 を二束三文で買い漁ったということであった。そして、ワーテルローで英国が勝利したというニュースが届いたときに、ロスチャイルドが新たに手に入れた株は 高騰し、彼の資産も急増し、彼は英国における傑出した経済人となった。[11]

           
ジョージタウン大学の歴史教授キャロル・クイグリーは彼の不朽の名著「悲劇と希望」において、「ロンドンの商業銀行家は、1810-1850年において既に、株式市場、イングランド銀行、およびロンドン金融市場を手中にしていたと書いていて、次のようにも書いている。

や がて、彼らは、保険会社だけではなく、商業銀行や貯蓄銀行から成る地方の銀行業の中核を金融ネットワークで結び、国際的なスケールでの単一の金融システム を構築した。そして、お金の量や流れを操作し、片側で政府をまた他の側では産業を、コントロールしないとしても、少なくとも影響力を行使することができ た。[12] 


1815年から1914年までの期間は英国帝国の世紀として知られ、アダム・スミスの自由経済概念が採用され、帝国主義的な野心に合うように操作・歪曲さ れた。重商主義はまだ実際に強かったけれども、「自由市場」 および 「見えざる手」という自由経済秩序の旗の下にあった。その「見えざる手」は政府と産 業界からなる胴体に実際は繋がっていて、「自由市場」は計画通りに形成され、その胴体は中央銀行であるイングランド銀行という頭脳に支配されていた。市場 はほとんど「自由」ではなく、その手は胴体の残りを見ることが出来た人々には見えたのである。

 

 

自由主義革命

           
この英国帝国主義の世紀の間、ドイツや合衆国などの他の国々は、英国の自由貿易帝国主義から自国を防衛するために、重商主義経済政策を追求 していた。合衆国のアレキサンダー・ハミルトンや、ドイツのフリードリッヒ・リストのような重商主義理論家が自由経済学説に批判的なものを書いていたの は、そのような背景の下においてである。

           
「自由主義革命」が重商主義に徹底的に反対する立場で現れた19世紀中葉までは、重商主義が政治・経済学説において優勢であった。自由主義 経済学説においては、経済界は自律的で政界からは分離していて、それ自身の論理に従って機能する。 この学説によれば、異なる領域にある政治と経済はまだ 関連しているが、お互いに独立している。重商主義者が国家をグローバルな政治経済における主要な行為者と看做すのに対して、自由主義者は個人(生産者およ び消費者)を主要な行為者であると看做す。 

           
重商主義者は、植民地獲得および国際的な競争の場での帝国構築という政策を正当化して、国際的な競争の場は本質的に対立をはらむものと看做 す。その国際的な競争の場において、ある国家が海外の土地を植民地化して資源を搾り取らないならば、他の国家がそれをして、その結果、資源と経済成長の帝 国を創造しない国家が剥奪されると重商主義者は考える。 その意味においては、ある国家の進歩は他の国家の退歩を招くというゼロサム利得の立場で、重商主義者は世界を眺めている。 自由主義者は、個人からなる世界的な競争の場はポジティブサム利得を生み出すものであり、そこでは全ての個人は自己の利益に従って行動し、そうすることで 誰もが得をし、協力および相互依存を育成すると主張する。その意味においては、国際的な競争の場は本質的に対立をはらむものではなく、むしろ協力的で相互 依存的な領域である。そこでは、秩序と安定が、英国の自由帝国秩序や金本位制のような国際的な体制によって支えられる。

           
重商主義者は歴史を、国々によって為される争いと解決の融合と看做すのに対して、自由主義者は個人および民間活動によって為される行為の意 図的でない帰結の総計と看做す。これは、本質的に歴史が自然のままに進展することを示唆しているようなものである。歴史は計画的にあるいは故意に強力な勢 力によって形作られるのではなく、個人の行為に対する自然の応答・反応に過ぎないと言っているようなものである。これは、経済活動を決定するであろう「自 由市場の見えざる手」という概念を生み出す、自由経済秩序の自然状態という自由主義概念と一致している。 

           
「見えざる手」というアダム・スミスの考えが、個人の富を求め私利私欲で利益を得る民間の個人が無意識に社会全体の利益の手助けをすることになるという考 え方を促進するために使われてきた。 しかしながら、その「見えざる手」はスミスの不朽の名著「国富論」に唯一回だけ使われただけで、文脈を無視して取り上げられた。スミスは、どのように「全 ての個人が国内産業に最大の支援を与えそうな方法で彼の資本を使い、彼自身の国の最大多数の人々に所得と雇用を与える傾向があるか」を議論していた。「国 内産業の支援に彼の資本」を使うことに加えて、民間の個人はその産業にその生産が最大価値であるように指図する」であろう。それ故、個人は「公共の利益を 推進する意図はなく、どれだけ彼がそれを推進しているかも知らない。」 スミスは、次のように説明している。 

「海外産業よりも国内産業を支援することを好むことによって、彼自身の安全を意図しただけである。そして、産業にその生産が最大価値であるように指図する ことによって、彼自身の利得を意図しただけである。彼は、この点において、多くの他の事例と同様に、彼の意図しなかった目的を推進するために、見えざる手 によって導かれている。」[13]

           
スミスは、個人が国内産業を促進する「自然の傾向」として「見えざる手」を概念化した。けれども、その成句は「自己調整市場」の概念を促進 するために巧みに使われてきた。産業は全ての人々に利益をもたらすのが当然なので、規制・制限が少なければ少ないほど、全ての社会は良くなるという風に言 うために利用された。この成句の邪悪な意図での使用によって、「見えざる手」という考えは個人の行為とは別物となり、経済活動の非規制化にこの成句が利用 された。それはスミスの主張とは雲泥の差である。

           
スミスは「富国論」において次のように述べてさえいる。「同じ職業の人々は、歓楽や娯楽のためにさえ、めったに一緒に集わないけれども、会 話するときには、大衆に対する陰謀、すなわち価格を上げるための何らかの計略で終わる。自由および正義と矛盾しないで発効され得る如何なる法律によって も、そのような談合を防ぐことは全く不可能である。しかし、法律は同じ職業の人々が時々一緒に集まるのを妨げることは出来ないけれども、そのような談合を 促進するようなことは何もすべきではない。増して、それらを必然的にしてはならない。」[14]

           
労働者の賃金に関する規制を議論し、使用者すなわち「雇い主」と、「雇用者」という労働者階級の間の公平さ問題を解決することにおいて、ス ミスは「立法機関が雇い主と雇用人の差を規制しようと試みるときはいつも、その助言者は必ず雇い主である。したがって、規制が雇用者に有利ならば、それは 常に公正で公平であるが、雇い主に有利な場合には公正でなく不公平なことがある」と説明している。更にまた、「雇い主達が彼らの雇用者の賃金を下げるため に団結するとき、彼らは一般に非公開の契約または協定を結び、ある額以上の労賃を支払ったら、あるペナルティーを受けることを約束する。雇用者が同じ種類 で逆の団結をし(たとえば組合を作って)、ある額以下の賃金に甘んじるならばペナルティーを課せられることを約束したならば、法律は彼らを厳しく罰するで あろう。もし、公平にするならば、雇い主達も同様に扱うできなのだが」とスミスは説明している。[15]

           
これらのアダム・スミスからの引用文は、スミスの考えについての共通の認識や使用の面において飛んでいる傾向にあるけれども、実際の自由主義経済はそのオリジナルな理論家の意図と雲泥の差のあることを証明している。

           
1870年代に、主要な欧州の帝国が地球を横断しての帝国主義的振る舞いを信じられないほど拡張すること、すなわち重商主義政策そのもの―資源を奪い取 り、帝国が製造する商品のための専属市場を創造し、経済的競合国からその市場へのアクセス権を奪うために植民地を獲得するという考え方―に着手したとき、 「自由主義経済秩序」という考えが挑戦された。1878年から1913年までに欧州の帝国は世界のほとんどに対して支配を拡張した。特に、アフリカの争奪 戦が激しく、エチオピアを除くアフリカの全てが欧州の権力によって植民地化された。

             
この「新帝国主義」は、知られているように、欧州の至る所で増殖し、大陸の至る所で銀行業の急速な拡大と、政府を支配する国際金融家の傑出が生じた。[16] 大陸規模の銀行業ネットワークの成長が、「より多くのインフラストラクチャーの購入のために借金をし、利息を支払わねばならない」というシステム、および領土の拡大を刺激したことで、植民地帝国の成長を助長した。[17] これは、海外の市場を見つけて支配し、資本を拡大するために、地球のほとんどを横断して大規模な帝国主義的努力に着手するように、欧州の国々を導いた。 


 






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最終更新日  2016年02月07日 21時57分53秒
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