[カテゴリ未分類]の記事一覧 | 田中研究室　心斎橋クリニック　田中研・愛研

最近は設備を増やす

最近は設備を増やすことをしていた。いろいろ増えた。もうこれ以上は　必要ないかも、

2017.03.26

日記を更新

楽天もいいね。維持しよう。

2016.10.02

楽天のブログの維持

このブログを、維持しよう。

2016.09.30

堺鉄砲町クリニック

最近は、ここで頑張っているよ。

2016.06.08

レーザー機器の勉強

レーザー機器の勉強いろいろ出来てきているよ。

2015.10.17

視覚の変化

視覚の変化視覚機能の研究続けよう

2015.10.05

楽天に回帰しよう

楽天に回帰しようやはり楽天は素晴らしいのだ。

2014.10.30

カラーコンタクト

カラーコンタクト一時、規制で日本では、殆どなくなっていたが、少し、増えてきた。一時、カラーコンタクト規制強化強すぎたかも、その反動か？ネット販売規制も強すぎたかも、最近、増えていると思う。規制強化の反動で、当面カラーコンタクト増加ネットコンタクト販売増加の傾向か？■１JPsesms心斎橋クリニックhttp://sesmsnausika.com/ ■２心斎橋クリニックhttp://shinsaibashi-clinic.jimdo.com/ ■３心斎橋クリニックピープルのブログ

2014.07.25

楽天さんのお陰

ブログに慣れたのは、楽天ブログのお陰だ。ブログ便利だね。

2014.07.25

虫刺し症→急性痒疹

虫刺し症→急性痒疹増えてるね。暑いので虫が増えて刺されやすいのだ。虫刺し症→急性痒疹→慢性痒疹までもなる人はアレルギー体質的な面幾分、あるね。それに注意して、治療だね。でも普通は一過性の痒疹「ぶつぶつ、かゆい」だね。

2014.07.25

宇宙感　変わった

2014.07.07

楽天いいね

2014.04.25

便秘で入院したよ

便秘で入院したよ憩室炎憩室沢山あるので、憩室炎＋便秘で絶食、点滴抗生剤投与で軽快退院無事退院で良かった、よかった。

2014.04.23

ホームページ作成

ホームページ作成頑張ろう。

2014.04.18

近視の治療

近視の治療矯正方法の工夫

2014.04.12

黒田勘兵衛

黒田勘兵衛見逃した。ビデオで見よう土曜日に再放送で見るか？

2014.02.06

楽天はいいね

楽天はいいねこのブログを大切にしよう。

2014.01.31

楽天に出戻り

また、慣れた楽天で日記頑張ろう。

2013.10.04

やはり楽天はいいね

やはり楽天はいいね回帰しないと、

2013.09.11

見直し　楽天

見直し　楽天いいね。いいね

2013.04.09

楽天で買い物したよ

楽天で買い物した、でも代引きにして買い物のお金よりも配送料金が、高くなったよ。しまった。損したよ。通販に慣れないといけないね。

2013.03.15

従兄弟

従兄弟来たよ

2012.10.17

今日は遅刻

早く出たのにもう少し早く出よう

2012.06.13

自分のブログに入れない

自分のブログに入れない情けないよ。暗号忘れたよ。ようやく入れたよ。

2012.06.12

今日は変化なし

2012.05.30

木の椅子　木の腰掛

木の椅子　木の腰掛いけるかもな～

2012.04.01

２０１２あけましておめでとうございます謹賀新年

あけましておめでとうございます謹賀新年立野信田中

2012.01.03

今日の日記　今年は、いろいろあったね

今年は、いろいろあったね。地震津波ユーロ危機原子力発電所の事故

2011.11.29

今日の一日

2011.09.30

楽天に回帰

2011.09.05

楽天維持

楽天維持頑張ろう。

2011.05.22

楽天回帰

楽天回帰慣れてるからね。

2011.04.08

楽天に回帰

楽天に回帰しよう。慣れてるからね。

2011.04.05

久しぶりの日記

久しぶりだ。まだ生きてたよ。また、戻ってこようか？

2011.02.14

日本の資産の高齢化「若返り化」対策　相続税ゼロ　条件付き遺産相続

日本の資産の高齢化「若返り化」対策　相続税ゼロ　条件付き遺産相続日本の資産の高齢化対策「ヤング化」　相続税ゼロ　条件付き遺産相続遺産相続をするとたとえば東京で坪１００坪、公示価格坪単価２００万円では、額面上だが相続２億円にもなる。しかし、自分たちがすんでいる住宅の場合は使えない見せ掛けのお金だが。とても、普通のサラリーマンの息子夫婦ではこれに掛かる税を払えない。おそらく３０００万円以上は税金でとられる。それで、売って税を払うか国税庁に物納となる。国税庁も多くの物納のものをうまく運用できない。そして、ここでもまた、資産の有効利用が阻害されるのだ。また、親も、子供に遺産を生前に相続させにくい。子供に、遺産をとられてしまうのも気がかりなのだ。嫁が面倒見なくなるかもしれない。という不安がある。そこで、遺産相続税をゼロにして、かつ相続税ゼロの条件付遺産相続「条件付与約５年～１０年、２０年でもよい」を認めるのである。つまり、親が返せといったら即相続させた遺産「土地、会社、証券、預金、代表権、社長職理事長職、農地、山林、権利」などを返さないといけないという法的整備をして遺産相続を加速させるのだ。相続を受けた子供は其の遺産を自由に運用できるので其の分は景気はよくなる。金額にして約２０００兆円分ぐらいの相続が進むように加速させる。土地、証券　株式、金、預金現金などで予定では日本の総資産「約８０００兆円～９０００兆円」「約４０００兆円という資産もある」http://www.kojin.org/EcoSta/ecosta12_j.htmlの２０％～３０％約１０００兆円から約３０００兆円分が移転「遺産の若返り」されるとよいと思う。この景気対策の効果はＧＮＰ「ＧＤＰ］などを少なくとも約年間５％以上は押し上げると予測できる。名義さえ息子夫婦に変更できればその土地とか資産を売ったり、担保にして息子たちは資産を増やしたり、また、失敗して減らしたりできるのである。とにかく資産のたんす預金化資産の塩漬け、資産の運用放棄は景気浮揚の妨げになる。親の遺産額面１億円以上も遺産相続した息子、娘、子供たちは、ふところが大きくなり、気が大きくなり元気になることは間違いない。政治、政策でこれを行い、国は景気をよくしてその後、税金をまた、頂戴する。また景気が過熱しすぎると冷ますために税金を増やすべきだ。そして、お金を焼いて償却するのだ。昔のように税収が増えると政治家と役人、族議員、利益集団でジャンジャンばら撒いてさらに景気を煽り加熱させて無駄遣いするのではなく。また、景気よく海外にばら撒くのではなく、凍結させるか、塩漬けにするか、焼き捨てよう。Copyright Allrights Ｂｙ風の谷のnausikaReserved 2009年.2月１日

2009.02.01

減税と公共投資　債務不履行対策

減税と公共投資　債務不履行対策１、減税は、固定資産税消費税などなど。大幅に行うべきである。２、公共投資道路の無料化垣根の撤廃太陽光発電対策首都移転地震対策３、首都移転岐阜、浜松、地域へ移転４、債務不履行する海外の銀行への支援をしない。こちらも巻き込まれてしまい、助ける物も災難に陥る。共倒れになるからでる。５、一次産業農業改革米の生産、漁業の復活酪農の再生海洋の再利用などなど、この際、すべきことは多い。それらを実現させるためにも人づくり、教育体制の見直し、６、強力な人口増加対策７、電気自動車の開発普及８、電気エネルギー生産システムの開発などなど、９、記入システムの信用金融システムの再構築完全な銀行預金保護１０、雇用の増大政策思い切り多くの公共投資をして財政支出をするときである。●政府は全政府の資産を担保にして国民に資産＆財産の多くを買ってもらう覚悟でこの目的のための軍資金を調達すべきである。

2009.01.30

医者の１日　便利なブログは？

便利なブログは？別のブログをしていたが、前のブログは、書き込み禁止機能がなかったので止めてしまい、アメーバーブログに切り替えた。でも、できれば代えたくないのでよくよく考えて選ぼう。自分にあったものを選ぼう。現在は、３個のブログを使っている。自分のHPは、あまり使わなくなった。解析機能書込み禁止機能動画が載せられる。

2009.01.16

[塞翁が馬」アメリカ発の世界金融恐慌回避策にアジア通貨基金育成

[塞翁が馬」アメリカ発の世界金融恐慌回避策にアジア通貨基金育成 ◎AMF△IMF●日本は、これを作る一大チャンスだ。●中国？●日本●韓国　ロシア？インド？の協力で作る一大チャンスだ。●大義は、アジア地域の「アメリカ発の金融恐慌回避策」なのだ。まさに、アジアの経済発展のためにさらに、前に強力な一手を打つべき時だ。●日本には日本の円を誰にも反対されないで、世界からむしろ支援され、喜ばれ、期待されて作る一大チャンスが来たのだ。これが、「塞翁が馬」となるかどうか？日本の知恵が試されるのだ。●アジアの通貨安定と経済危機支援のため構想されているアジア各国が拠出する基金。●日本は、これを作る一大チャンスだ。　アジア通貨危機が起こった1997年の秋，香港で開催されたIMF／世銀総会において，日本政府は「アジア通貨基金」の設置を非公式に提案した。これは，アジア地域で再び通貨危機が発生した場合に備えて，速やかに緊急支援を行える枠組みをアジア域内に設けようという趣旨であったと言われている。　ただ，具体的な提案が行われる前に米国を中心とする強い反発を招いたため，日の目を見ることなく頓挫した。　反対の理由としては，IMFと機能の重複を生じること，IMFよりも緩やかな条件で融資が行われるとモラルハザードを引き起こす懸念があることなどが挙げられた。AMF育成のチャンスかも、http://note.masm.jp/%A5%A2%A5%B8%A5%A2%C4%CC%B2%DF%B4%F0%B6%E2/●アジア通貨基金（ＡＭＦ）設立韓国・日本・中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、通貨危機が発生した場合に緊急資金を支援する８００億ドル規模のアジア通貨基金（ＡＭＦ）設立に向けた作業に拍車をかけていくことを決めた。米国発の金融危機に共同で対応するため、各国が保有外貨を拠出し対応体制を構築しようというものだ。 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105609&servcode=300§code=300

2009.01.10

来年は　バブルが壊れて正常になるまで耐乏で頑張ろう

バブルが壊れて正常になるまで耐乏で頑張ろうとにかくめでたいクリスマスだ。気分一新の正月だ。予測では、来年は　巡りめぐってなんだか景気が悪そうだ。そこで、耐乏してエネルギーを蓄積しよう。「準備期間」「設備準備。設備投資」知識増加期間軍資金蓄積機関人材確保、人材育成機関でも、ピンチはチャンスということもあるのでアンテナだけは、張り巡らそう。いつでもGOの体制で待機しよう。世の中　変化のテンポが早くなっているようだ。とにかくクリスマスが近いのでその準備しよう

2008.12.22

●人は何のために生まれてきたのか？

●人は何のために生まれてきたのか？釈迦の教えである「六方拝」自分がいて、まわりにいかされている自分がいるので、東西南北・上下天地の対象に感謝する。毎日、6方向「東西南北上下」に感謝する。「６方拝」東に両親・先祖に感謝する。西に家族　子供　親戚南に人生の師、恩師北に友人・知人上に　先輩に太陽に下に、後輩に地面に　自然に宇宙にありがたい。と思う。その上で、ほんのちょっとの恩返しを行う。まだまだだ、と行いつづける。これらを本気でやると、気力が満タンになり「本気ですれば、たいていのことができる。現実に実現化する。本気ですれば、何でもおもしろい。本気ですれば、だれかが助けてくれる気力が充実して回りも自分もどんどん豊かになる。「人は何のために生まれてきたのか？」希望的に考えると何かを達成するために、生まれてきたのだ。 ●答えのひとつは自分と仲間をも幸福にするために生まれてきたのだ。

2008.12.21

医者の１日　ジャイロ飛行機

ジャイロ飛行機を見たが、運転が簡単だ。調べてみよう見よう。

2008.10.18

医者の1日、電気自動車の時代

http://jp.youtube.com/watch?v=AWoxXRBQ01w&feature=related

2008.06.13

医者の1日　法隆寺

奈良の法隆寺に行った以下記念写真

2008.04.02

医者の1日　今　日銀と福田「総理」内閣のすべきこと

今、日銀と福田「総理」内閣のすべきこと１、日銀の政府と地方の国債の引き受け年間総額１００兆円半分で国債　約50兆円　　金利ゼロ半分で地方債　５０兆円　　金利ゼロこれで国債という負債「のろい」を消し去る。場合によっては、帳消しにする。２、これで余裕のでた、予算で大幅減税と大幅公共投資３、経済が過熱するとこの政策を緩和したり修正したり場合によっては中止する。場合によっては逆にもする。このボタンを押すだけでよいのかもしれない。流れ出た水が枯れた大地に広まりすると、広大な大地に多くの作物が育つ、それだけでそうなるのかもしれない。

2008.03.25

医者の１日「オオカミはついにこなかった」

「財政危機が叫ばれて10年、オオカミはついにこなかった。財政破綻を恐れているうちに、肝心の日本経済が縮小し、地割れしてしまった。緊縮財政路線は、日本全体が貧しくなっていく道だったのである。日本経済の最大のリスクは、財政危機（増大する債務）ではなく、経済的無策（政策危機）だった。それでもなお財務官僚は、2011年に基礎的財政収支を均衡させる、と唱え、天下りなどの自らの権益を死守したまま、大増税を強行しようとしている。●いまこそ日本自身のためにも世界経済の復興のためにも、緊縮財政から積極財政へ、●経済政策を大転換する時期である。●財政危機の呪縛から脱皮して、基礎的財政収支を2011年に均衡させる方針を凍結させ、われわれ国民が蓄積してきたお金「隠し埋蔵金の６００兆～１０００兆円を使い」を使って､景気振興と医療・年金・生活保護などのセーフテイ・ネットの拡充につとめるべきだ。財政再建と医療・年金の立て直しは、あれかこれかの二者択一ではなく、あれもこれもの一石二鳥なのである。」なぜ減税をしないのか？なぜ健康保険料を下げないのか？なぜ増税をしようとするのか？なぜ、公共投資を拡大しないのか？政策が逆のことをしているので経済はよくならないのだ。よくするには簡単なことだ、●逆にしたらよいだけだ。原資は、インフレになるまでの新紙幣「約５００兆円」隠し資産と埋蔵金「約３５０兆円」忘れ忘却資産「１０００兆円」無駄金「約１００兆円」増税理論の間違いにもかかわらず、政府与党や政府よりの学者、エコノミストたちの間からは緊縮財政・増税しかプランが出てこない。彼らは大きな誤りを犯している。それを整理してみよう。（１）財政均衡主義者の基本的考え方は「経済学がなんと言おうと財政は均衡すべきもの」で、「財政は法律として運用されるべきもので、赤字で困ったら法的措置として税率を変更し、増税で税収を増やせばよい」というものだ。昭和恐慌も橋本財政改革も、そして小泉緊縮政策も同じである。アメリカで父ブッシュ政権が失敗した数値目標を入れて予算を縛ろうとする考えだ。日本の政府と与党、政府案を支持する識者から緊縮財政と増税しか案が出てこないのは、「どの国でも、経済規模（名目ＧＤＰ）を拡大する政策を取らないと財政赤字は縮小しない、つねに拡大路線が状況を打開するという経済の経験則を忘れてしまっているからだ。デフレ政策を長年継続して財政赤字削減に成功した例は歴史上どこにもない。日本は対外債権を２百兆円も持つ世界一の金持ち国家であり、自分のカネを自分で使うようにし、積極財政で国債を増発し需要を喚起すれば、名目ＧＤＰを年率５％ぐらい成長させることはすぐに可能である。そうすれば、社会福祉関連予算の需要（平均して毎年３％増）もすべてカバーできる。経済規模を拡大する政策を取らないで、緊縮財政と増税では一国の経済と社会生活が破壊されてしまう。（２）「財政政策によって税収をいかにして増やすか」についての政策オプション（選択肢）について考えようとしない。（３）粗債務だけで財政を把握し大失敗したことへの反省がない。橋本財政改革は粗債務だけで日本の財政を危機と判断して金融恐慌を引き起こしてしまった。（４）「日本は小さい政府にすべきで、だから予算規模も縮小する」というのは大きな誤りである。現実には日本の予算規模（政府の大きさ）は経済規模に比べて小さすぎる。日本は大きい政府ではなく、「小さすぎる」政府なのだ。経済規模（名目ＧＤＰ）に対する予算規模（歳出）を見る　　　と、デフレが始まる前の１９９７年度では、日本とアメリカはともに主要国の中でこの比率が最低であり、すでにこのとき日本は十分に小さな政府であったのだ。しかも、その後の予算規模を見ると、１９９７年度を１００とすると、アメリカは１３２、日本は１０５。アメリカは経済の伸びに応じた妥当な政府、日本はますます小さな政府になっていることがわかる。日本が緊縮財政をとらずに歳出をアメリカ並みに伸ばしておれば、日本の予算規模は１００兆円（現実は８０兆円）に達していたであろう。こうすれば名目ＧＤＰもアメリカ並みに伸びていたわけで、税収は６５兆円ぐらいになっていたはずである。名目ＧＤＰの低迷とともに、税収が増えない理由がここにある。だから日本では、「政府の維持コストは削減」しても、予算規模は投資項目を中心として、毎年３～４％増加させるのがよかろう。以上引用http://d.hatena.ne.jp/osamu-y/20061111

2008.02.03

医者の１日　日本の政策の間違いの幾つか

１，銀行のペイオフという間違い２，銀行のビス規制という間違い３，農業の大規模化という間違い４，農業の自由化という間違い5,医師の卒後臨床義務化「日本の基礎医学の研究と進歩を著しく阻害する」６，その他。その他、日本には政策的に幾つか大きな間違いがある。この間違いの数は多い。どうして、そのような間違いを起こしたのか？無知からか？原因は、１，政治と官僚の癒着２，以前の政治家の無知３，国民に政治＆政策への感心を持たせないという政策の間違い４，真の野党の不在、与党の独裁政治などなど、が考えられる。

2008.01.25

医者の１日　実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠

』[実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠]の真相について　経済アナリストの菊池英博氏http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%8A%E6%B1%A0%E8%8B%B1%...に聞くを読んでーーーーーー・読んでみる価値のある本であると思う。http://news.livedoor.com/article/detail/3321714/http://news.livedoor.com/article/detail/3325344/http://news.livedoor.com/article/detail/3221137/引用●浜口雄幸を「反面教師」とせよこのまま緊縮財政を継続してゆく限り名目ＧＤＰの成長には限度があり、マイナス成長を脱皮できても、せいぜい年率２％程度で、すぐに低下するであろう。これでは、大増税をしない限り、２０１１年度のプライマリーバランスの均衡は実現不可能である。財政問題の根本的な解決は、名目ＧＤＰを年平均５～６％に引き上げ、拡大均衡のなかで税収を伸ばすことである。具体的には、１００兆円の投資基金を作り、投資減税枠５０兆円、開発投資枠５０兆円にして、毎年１０兆円、１０年間継続して実行する。こうすれば名目ＧＤＰは年成長率５～６％前後に伸び、１０年後に名目ＧＤＰは８００兆円、税収倍増の９０兆円、赤字国債解消となるであろう。高齢化に伴う社会福祉関係費用（毎年３％増）も、名目ＧＤＰ成長率が毎年５～６％程度あれば、増税なしで支出できる。問題は、そのおカネをどこから出すか、であるが、日本は世界一の金持ち国家で、対外債権だけでも約２００兆円あることを忘れてはならない。わが国は外貨準備としてアメリカ国債を約８０兆円保有しているではないか。もちろん、これを売却しろとは言わない。売らなくてもいいのである。売らずとも、米国債を担保として新規国債を発行すればよい。繰り返すが、日本は緊縮財政の悪循環に陥り、大増税の罠に落ち込んでゆこうとしている。これを打開するには積極財政以外に道はない。幸いなことに１９９３年から５年間で財政赤字を解消したクリントン前大統領のよき前例がある。デフレと大増税の罠から抜け出すには、財政政策の活用以外に有効な政策はない。これは、歴史が証明している。小泉首相は２００５年１月の施政方針演説で、「恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫いて」昭和初期の浜口雄幸首相のように改革を実行するのが「正に、私の本懐」と述べた。しかし、浜口雄幸首相と言えば、その高潔な人格は別として、為政者として、とくに経済政策においてば大失敗をして、日本を破滅に追い込んだことは、もはや歴史的に明らかである。最近、景気は上向き傾向にあり、株価も回復し、デフレ脱却も間もないと、一部に楽観ムードが生まれてきている。しかし、これは政策効果ではなく、リストラなどの民間企業の努力と輸出に依存するところが大きい。緊縮財政を転換しない限り経済は萎縮し、社会構造が底割れして国力が衰弱し、長期的展望は決して開けないのである。

2008.01.25

医者の１日　雪景色生中継

http://wwwa.infosakyu.ne.jp/sekisetsu/all/index.htm

2008.01.21

医者の１日増税が日本を滅ぼす大幅減税大型公共投資が日本を救う

増税が日本を滅ぼす大幅減税大型公共投資が日本を救う ●国が債務を引き受けて国民を豊かにする事だ。そして、豊かにしてから税金を国民から貰うのだ。豊かでない時は税金を減らせ。●国は富を生み出すことはないのだ。富は国民が生み出すものだ。稼ぎ手の国民を疲弊させては扶養されている国の会計も貧しくなるのだ。●間違いに気づき、今や、逆に政策を切り替えるときだ。●無駄は多いが、減ってきている。これ以上の財政の無駄の削減はやめて大幅公共投資大幅減税をする事だ。健康保険料掛け金の大幅減額などすべきだ。このように以下に書かれてあることは正しいように思う。「増税が日本を破壊する」「まず最初に、ほとんどの危機本、破綻本が政府が貧乏になっ　　たことと国民が貧乏になったことの区別さえついていない。　　今どんどん貧乏になっているのは日本国政府であって、日本　　国民じゃない。この区別さえ分からないような人間が書いて　　いる本は、ゴミのようなもので真剣に検討する価値はない。」

2008.01.20

医者の１日　グローバリスト対ネイティビスト

グローバリスト対ネイティビストと先進資本主義の構造的変化と発展途上国の登場 ●資本は新たな投資機会を求めて、●第三世界・低開発国へ続々と投資されてゆく。●日本の国内では地方の開発に発展の余地がある。これは良いことだが、根底的には、世界の資本主義の構造変化が、もっとも重要な変動の原動力となっている。単に日米欧市場のボーダレス化などのことをいっているのではない。今や世界の資本王義は、●低開発諸国の経済開発ブームに成長の主要エンジンを求める方向に、構造転換をとげつつある。中国、東南アジア、インドの経済成長は急だ。さらにＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）でアメリカと運命共同体になったメキシコ、またその南の中南米の国々もこれを追いつつある。中東和平とともに中東地域にも経済開発ブームがやって来ている。１９８０年代に明らかになった先進資本主義諸国のマーケットの構造的停滞、実質経済成長率の低迷。確かに、マルチメディア・ブームなどが言われてはいるが、先進資本主義国における、実質経済成長に結びつく有効な投資機会は確実に減少している。１９８０年代初頭以来、「ハイテク成長論」「高度情報化社会論」「第三の波」等々のブームはあったが、現実には経済成長の余力はますますやせ細って来ている。その一方で、資本は新たな投資機会を求めて、第三世界・低開発国へ続々と投資されてゆく。これらの国々では、既存のテクノロジーを展開するだけで、いまだに“高度成長”が可能だからである。マクロ的に考えてみれば、先進国の人口は全人類のたった１５％、低開発国（旧共産圏を含む）の人口は８５％。先進国マーケットの構造停滞をしり目に、●資本は増殖を求めて北から南に大移動を始めたのだ。○今後の約１００年は、第三世界の開発、近代化ブームが、世界経済を牽引してゆく最大のエンジンとなるであろう。これは、資本主義の構造変化そのものなのである。この“構造変化”こそが、「世界激変を動かしている」最大の主人公であろう。これが本質論である。そして、このような南北間の共生的発展を推進しようとするグループ、人々、企業もいれば、このような潮流に反対しようとするグループ、人々、企業もいる。実はこの２つの大きなトレンドのぶつかり合いこそが、政治や経済の内部で起きている矛盾・闘争・抗争・対立の実態なのである。南北間の共生的発展を推進しようとする企業や個人を「グローバリスト（Globalist）」と呼び、この潮流に反対する企業や個人を「ネイティビスト（Nativist）」と呼ぼう。ごく単純化していうならば、グローバリスト対ネイティビストの対立が実体論における「世界激変」の原因であることになる。以下からhttp://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe600.html

2008.01.19