トシナルドの社会派コラム

東日本大震災で被災者に寄付をしたいが、どうすればいいのか？
会計処理はどうしたらいいのか？どこに寄付すればいいのか？

いろんな相談を受ける。

寄付金税額控除という制度があり、
寄付もやり方を考えれば節税にもつながる。

だがこの事はあまり知られていないし、
制度や計算がややこしい。

制度の詳しい説明は割愛するが、

寄付金税額控除を適用すれば節税になる。

しかしどこに寄付してもいいわけではない。


寄付する先によって、
控除の対象になるかならないか違いがあるので
確認する必要がある。

一番確実なのは

会社として寄付する場合も個人として寄付する場合も

都道府県、市町村に直接寄付する事。

会社として寄付すれば、全額損金（費用）として認められる

個人であれば全額ではないが、所得税と住民税の負担を減らす事が出来る
（何年か前から始まったふるさと納税制度も寄付金税額控除）

確定申告で寄付金税額控除の適用を受けると
節税にもなり、その浮いた税金でさらに寄付するか
消費に回して経済を活性化させることができる。


私はとりあえず個人で宮城県に３０，０００円寄付したが

ざっくり試算すると確定申告で
所得税、府民税、市民税の合計２５，０００円
控除される見込みだ。

（注・控除される額は、収入その他個人によって違います）


控除されるというのは、
確定申告することで所得税と住民税が合計２５，０００円
税金が安くなる。ということ


３０，０００円宮城県に送って被災者のために使ってもらい
確定申告で仮に２５，０００円税金が浮くとすれば

その浮いた税金の分でさらに寄付するか
消費に貢献して経済活性化に回す。

普通に税金を納めても、
しょっぱい無駄議員のギャラに回ったり
しょっぱい政策の財源に回る事を考えれば

一番効果的に寄付金を使ってもらえる。

効率のいい制度である。

寄付金税額控除は、
どこに寄付するか（対象となる機関に寄付しているか）？
寄付したという証明があるか？

この二点がポイント！

テレビなどでの義援金募集で
この義援金は税金上の控除の対象にはなりません
というようなテロップが流れていたが

税金上の控除の対象になるかどうかは、
寄付する先のＨＰを見るなどして、控除の対象になると
明記しているかどうか調べてから寄付するほうがいい。



街頭に立って募金を募っている人に募金する人もいるだろうし
テレビ局や芸能人が設立した募金機構に募金する人もいるいだろう
節税なんて関係ない。という人もいるだろう

人の考えはそれぞれ。
否定するつもりも否定される覚えもない。


私がやったのは、
ふるさと納税や寄付金税額控除という制度を使って
節税と寄付を同時に果たし、
その節税で浮いたお金を経済活性化に回す

というやりかた。


そこで悪い事を考える奴がいるかもしれない。

仲間内で募金を集めよう！ワシがみんなの分まとめて寄付する。
着服なんてしない。送金した振込証明も見せるので信用してくれ！

１人１０００円。よろしくお願いします。

と有志を募って３０人で三万円集まって寄付したとする。

→ピンはねせず、きちんと全額募金して、
その振込証明を皆に見せ安心させる。そして感謝される。

→来年の３月に
ちゃっかり自分だけ確定申告して
三万円の寄付金税額控除を一人占めして

２５，０００円自分の税金を安くする。

こんな悪い事を考える奴がいるかもしれない。

やたら正義感ぶってみんなから募金を集めようとして
半ば強引に取り立てる奴がいたら

『お主、寄付金税額控除一人占めするつもりじゃなかろうか？』
と言ってやればいい。


私はそんなことしてませんよ！（思いついたけど。）

みんなにケチだとかせこいとはよく言われるが（笑）
そこまで悪人ではない。

募金詐欺も横行しているし、
募金箱に入れてもピンハネする奴もいるだろう

すべてが悪だとは思わないが、自分でできる事は自分でする。

電話で寄付してほしいなどと言ってくる勧誘電話には決して応じない！
必要とあらば自分でやる！

そういえば昨日うちの事務所に、
『今度の選挙○○をよろしくお願いします。』
なんて言う電話が入ったそうだ。

電話で頼まれたから投票するほど、私はあほではない。
政治に関心の無い奴と見くびられているのか。

なめとんのか。

しかもこんな時期に。

名前は聞いておいた。こんな奴には絶対投票しない。

話を元に戻すと、私が寄付した手順を紹介しておくと、

１．寄付をしようと思う地方公共団体（県とか市とか）のＨＰをみる

参考　例えば、僕が寄付した宮城県のＨＰ
　http://www.pref.miyagi.jp/kihu.htm

２．寄付金を受け付けているかをチェックする。

３．そしてその寄付が税法上控除の対象となるか確認する。

控除の対象となれば、たいていこのような記述がある↓

税法上の措置について・

　所得税法第７８条第２項第１号の規定に基づく寄附金控除
（２千円を超える分について），
地方税法第３７条の２第１項第１号及び第３１４条の７第１項第１号
の規定に基づく寄附金控除（５千円を超える分について）
，法人税法第３７条第３項第１号の規定に基づく損金
として扱われます。

４．寄付する（私の場合はネット銀行で振り込み）

５．義援金振込受領書発行願を宮城県にメールする。
（義援金を確かに受領しましたという証明書を送ってもらうという手続き）

６．来年の３月１５日までに確定申告をする。

ご参考に！


3月11日に発生した東日本大震災において被害に遭われた皆様に、
謹んでお見舞い申し上げますとともに、
犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。
一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。




確定申告のご相談は　酒井税理士事務所まで