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2014.10.22
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【内容情報】(「BOOK」データベースより)
いじめや体罰事件、教科書採択、日の丸・君が代問題…。学校運営をめぐり、頻繁に登場する「教育委員会」とは、いったいどんな組織なのか。学校や保護者とどのような関係にあるのか。また、自治体の首長から教育委員会廃止論が出てくるのはなぜか。見えにくい組織の仕組み、歴史、問題点の全容を解き明かし、抜本的な解決策を示す。

【目次】(「BOOK」データベースより)
第1章 いま、なぜ、教育委員会が問われるのか(いじめ問題と教育委員会/教育現場との乖離/「教育委員会廃止論」の台頭/「首長vs教育委員会」なのか)/第2章 教育委員会とは、どんな組織か(教育委員会の役割とは/教育委員はどのように任命されるか/エリート教員が支配する教育委員会事務局/学校と教育委員会のあいだー教員評価システムから教科書採択まで)/第3章 教育委員会制度は、なぜ誕生したか(戦後改革と教育の民主化/文部省「生き残り」の謎/「教育統制」のスタート/廃止された教育委員会法ー地方教育行政法案の争点)/第4章 タテの行政系列のなかの教育委員会(確立されるタテの行政システム/タテの行政系列をささえる人びと/教育行政をささえる論理は、妥当だろうか/荒廃しゆく教育ー文科省と首長の二重支配)/第5章 教育を市民の手に取り戻すのは可能かー地方分権と民衆統制への道(市民の手による教育の基礎条件/教育における「政治的中立性」とはなにか/タテの行政系列を廃止する/教育委員会に代わるシステムへ)

【著者情報】(「BOOK」データベースより)
新藤宗幸(シンドウムネユキ)
1946年神奈川県生まれ。中央大学大学院法学研究科修士課程修了後、東京市政調査会研究員、専修大学法学部助教授、立教大学法学部教授、千葉大学法経学部教授をへて、現在、後藤・安田記念東京都市研究所研究担当常務理事、千葉大学名誉教授。専攻は行政学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)



教育委員会とはどういう組織で,委員の顔ぶれと人選,設立の歴史的経緯,改革への展望と,新書といえども非常に骨太の考察がなされています.
都道府県,市町村ともに教育委員候補専任のプロセスはブラックボックスであって,首長が議会に提案する際の人物評価や活動歴からは全く分からない.

国家主義的な地方教育行政法の作り上げたシステムを,戦後の教育委員会法と比べる時,最も大きな変化は教育委員の任命方法にも増して,地方教育委員会に対する文部省,そして市町村教育委員会に対する都道府県教育委員会の「統制」を制度化したことだ.

不思議に思えるのは,教育委員会制度についての教育行政学者の言説が,中央教育行政組織のあり方に及んでいないことだ.
教育委員会制度の理想主義の精神の回復や教育統治過程への「直接参加」は,中央から自治体に至る教育行政の構造を根本から変えなければ,実現を見るものではないだろう.
地域レベルでの教育委員会制度の重要性をいう教育行政学者も,タテの行政系列を支える人々なのだ.

最後に教育の展望が述べられます.
教育の基軸におかれるべきなのは,ローカル,ナショナル,グローバルの関係性をバランスよく教え,相互の重要性を理解できる基礎学力と感性を涵養することであるといえよう.
もちろん,日本における公教育としての学校教育だから,当然,日本の言語,歴史,文化の教育・学習が中心となる.
それは日本人のみではなく日本に暮らす外国人の生活にとっても,不可欠な知識である.
ただし,強調しておきたいのは,それを多角的視点から教育することだ.

特に,教科書無償化問題に触れ,教育を受ける権利の根幹とは,教育内容の自己決定権でなくてはなるまい.
教科書の決定権が誰にあるのか,決定権はいずれも子供たちの学習状況などを踏まえた教員,学校,自治体教育行政にある.
教科書を子どもたちに無償供与するか無償貸与するかは,教育内容の自己決定権に付随する財政責任の問題であり,順序は逆ではないのだ.

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今まさに中教審で道徳の特別教科への位置付けについて議論がなされているところです.

中教審答申を受けた下村文部科学大臣は、「今回の答申を契機に学校での道徳教育の充実を図るのはもちろんのこと、家庭や地域との連携を強化して社会全体でこれからの時代を担う子どもたちのよりよく生きる力を育成することができるよう力を尽くしていきたい」と述べた.(NHKニュース)

その背景には,いじめの問題が大きいとされていますが,本質はもっと違うところにあるのではと思います.
道徳の教科書が作られますが,ここで国による価値観の押し付けにならないかが懸念されます.
多様な価値観を認める社会の実現こそこれから求められる教育のあり方なのではないかと思います.





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最終更新日  2014.10.22 00:52:57
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