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【楽天ブックスならいつでも送料無料】地方消滅の罠 [ 山下祐介 ] 価格：972円（税込、送料込）

【内容情報】（「BOOK」データベースより） 「二〇四〇年までに全国の市町村の半数が消滅する」とぶちあげ、「すべての町は救えない」と煽って衝撃を与えた日本創成会議の「増田レポート」。だがその警鐘にこそ、地方を消滅へと導く罠が潜んでいる。「選択と集中」などという論理を振りかざす本当の狙いは何か。「棄民」への政策転換がなされたように見せかけているのはなぜか。限界集落問題が「つくられた」ことを示して話題となった社会学者が、増田レポートの虚妄を暴き、地方を守るために必要な論理と、再生に向けた道筋を示す。 【目次】（「BOOK」データベースより） 序章　地方消滅ショック／第１章　人口減少はなぜ起きるのか／第２章　地方消滅へと導くのは誰か／第３章　「選択と集中」論の危うさ／第４章　多様なものの共生へ／第５章　「ふるさと回帰」は再生の切り札になるか／第６章　持続する制度を生み出す／終章　新しい社会を選べるか 【著者情報】（「BOOK」データベースより） 山下祐介（ヤマシタユウスケ） １９６９年生まれ。九州大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。弘前大学准教授などを経て、首都大学東京准教授。専攻は地域社会学、環境社会学。『津軽学』（津軽に学ぶ会）の運動にも参加（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

増田レポートの地方消滅を題材にして，その論理の批判を展開しています．

さらに，核家族化や地域コミュニティが培ってきた豊かな子育て環境の喪失も，子育て回避の社会的環境の変化として指摘されています．

増田レポートは「選択と集中論」を唯一の解決策として提示しています．
それは各地方中核都市に周辺のより規模の小さい都市の人口を集約するというコンパクトシティ戦略です．


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人口はいまそこに居住する人々の数で表される．
しかし，自治体の住民を数としての一面性にとらわれてみてしまえば，「選択と集中」論に行きつき，自治体の住民を数としての一角年にまとめればよいという発想にもなるのだろう．

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筆者は二重住民票を提案して，人が居住地域にかかわらず，複数地域に住民票を置く選択肢を用意する方策を提案しています．
これとて，二つ目の住民票をめぐって都市間競争が行われるのは目に見えています．

重要なポイントは住民とは何か？自治体とはどうあるべきか？という議論を，地域にかかわる者が話し合って合意形成を図っていくということだと思います．

選択と集中による画一性の依存から多様性の共生による地方の分散化をいかに実現するか．
一人ひとりがそうした目標への共通認識を持たない限り，政策実現は遠いような気がします．