大学教員からのMessage

【楽天ブックスならいつでも送料無料】日本の医療が危ない [ 川淵孝一 ] 価格：777円（税込、送料込）

【内容情報】（「BOOK」データベースより） 日本の医療のどこがそんなにいけないのか。何が足りないのか。次期医療改革を目前に控え、現在の医療制度を技術・サービス・経営・国際競争力などさまざまな角度から見直す必要がある。本書は、医療経済学という観点から医療制度改革に携わってきた著者が、わが国の医療問題について海外・国内での事例を豊富に挙げながら、その長所・短所を比較検討し、「よい医療」とは何か、医者と患者の間にあるギャップは何か、現状をどう改善したらよいのか、などについて具体的な提案を試みる。 【目次】（「BOOK」データベースより） 第１部　今、なぜ「医療改革」が急務なのか（「機会の平等」さえもない日本の医療システム／「結果の平等」については絶望的！／海外に流出しはじめた日本人患者／行き場のない現状をどう打破するか）／第２部　「よい」医療はこうして実現できる（自分の身は自分で守る／ＩＴを駆使して患者本位の医療を／努力する者が報われる医療システムに） 【著者情報】（「BOOK」データベースより） 川渕孝一（カワブチコウイチ） １９５９年富山県生まれ。一橋大学商学部卒業。シカゴ大学経営大学院修士課程修了（ＭＢＡ取得）。民間病院・企業勤務の後、旧厚生省国立医療・病院管理研究所、日本福祉大学経済学部教授、日医総研主席研究員、経済産業研究所ファカルティフェローなどを経て、東京医科歯科大学大学院教授。スタンフォード大学客員研究員。専門は、医療経済学、医療政策、医療経営（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

医療を主に経済的観点から読み解いています。
特に新しい医療技術の話が多かったように思います。

地理学と関連するのは，スケールの話です。

---------------------------

市町村合併，三位一体の改革，保険者の再編・統合が進む中で，都道府県単位で，保健・医療・福祉を考える時代が早晩やってくる。
事実，国は医療計画制度を見直して，医療提供体制の質の向上を図る都道府県に対し，補助金改革を実施するという方針を明らかにした。

より具体的には，これまでの病床数の規制などハード面だけではなく，地域特性を踏まえた疾患や医療機能（小児医療・小児救急，在宅医療など）ごとに定めた指標による具体的な数値目標を設定して，質の向上を目指すという。

都道府県が目標を実現するため，これまでの補助金のように使途を細かく決めず，地方の裁量・自主性を発揮できるように「統合補助金」や交付金化を含めて検討することにしたのだ。

そうなると，保険料も都道府県ごとに異なることになる。
政管健保を例に，わが国の医療費に年齢と所得構成を加味した場合の65歳未満の保険料率を計算したところ，最大（北海道）と最小（長野）で1.2ポイントもの差が生じる。
なお，この中で，若者の多い東京の粗保険料率は3.3％と最も低くなるが，所得が高い人が多いため，年齢・所得調整を行うと長野より若干高くなる。
果たして，都道府県単位の医療費適正化が功を奏するかどうか動向を注視する必要がある。

---------------------------

この後地域医療再生基金が交付されるわけですが，一律で各都道府県ごとに使途自由の補助金が投入されます。
2段階に分かれており，第2段階では震災後ということもあって，被災三県には，基金の上乗せがありました。
どんなにお金があっても，地域特性をしっかり踏まえた医療再生のビジョンがなければ，需要に見合った提供体制には使われないことになります。
しかし，そうした使い道の実態や事後評価は今のところみられません。

最後に医療の産業化への提言を行っています。
医療を市場化すると，アメリカのように逆選択が起こることが知られているため，どの程度の例外を認めるべきかという議論になるのだろうと思います。

治療を伴わない福祉分野では市場化が進んでいます。
ただ，財源と価格設定は公的部門が担っていることから，準市場のメカニズムが働いているといえます。

地域の逆選択が都道府県レベルでも，市町村レベルでも起こっています。
採算が取れない過疎地域を社協が担当する構図です。
福祉・介護アクセスの機会をどう担保するのか，その管轄範囲はどのスケールが望ましいのかが論点になります。