徒然萬成

以下産経WEBより


ポストコロナの覇権拡大狙う中国　日本抗議も尖閣侵入は常態化

　各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。

　今月８日、中国海警局の船４隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち２隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。９日にも２隻が領海侵入し、２６時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。

　自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。
（以下略）


新型コロナで各国が対応に追われる中、周辺海域やその他に次の動きを画策しているようだ。
先月の香港での民主派逮捕などもその一環だろう。

日本の防衛当局は危機感があるようだが、政府はどうなのだろうか。
中国からインバウンド消費を期待して、動きが弱いようにも見える。

アメリカはウイグル人権法案を可決したが、日本の国会では問題にも取り上げない。
アメリカでのファーウェイ排除も、その先の危機を読んでのことだろう。
情報が中国に抜き取られることやその他の悪影響を警戒しているのだ。

アメリカにはトランプ大統領を評価するマスコミもあれば、反対するマスコミもある。
しかし、日本ではほとんど反トランプ派マスコミの論調でしか取り上げられない。
そのため、トランプ大統領ではよくない、かのごとく意識している人が日本には多い。
これなども、情報操作されているといってもよいのかもしれない。

中国が世界の覇権を目指していることに対して、アメリカは今それを防ごうとしているのだ。
独裁国家が世界の覇権を握ると、世界は支配下に置かれ、他の国々の人々は、ウイグルやチベットで行われたような弾圧を覚悟しなければならなくなるだろう。

それに対し、民主主義国家が覇権を取っている場合は、必ず選挙や議会を通して、一定の歯止めがかかる。世界に対して、圧政を敷くなどということは続けられないのだ。


ここはトランプ大統領に頑張ってもらわないと、日本の未来は危ないのではないか。
中国の2050年計画では、日本の西半分は東海省、東半分は日本自治区と書かれた地図が存在するという。
米中の軍事力が逆転すれば、これは現実にありうることだろう。

もちろん、その計画は世界に対するものである。
トランプ大統領は、そのため中国の経済を弱め、軍事増強に金がまわらないよう、これまでも対策を取ってきた。

以前グローバル化と言われていたが、それは世界を一つにしているように見えて、結局は一部のもののみが利益を得る構造であった。
そこではアメリカの富裕層や政治家だけでなく、中国も世界の工場として利益を上げる構造となっていたのだ。
日本においても、工業生産等は空洞化していった流れだ。

そのため、先進国内部では中間層以下は大変な状況になっていった面があった。
トランプ大統領のアメリカファーストは再度アメリカ全体を押し上げた。
まさに一部の人たちの手から国民に富を戻してきた格好だ。
そして、それは世界のバランス改善にもつながっている。


日本はどっちつかずの状態から、その動きのほうにしっかりと舵をきるべきだろう。
中国のインバウンド、工場生産に期待していたのでは、中国の意のままの国家になるしか道がなくなっていくことだろう。
今は両者にメリットがあるように見えても、この先待っているものをよく考えておかないといけないだろう。

尖閣での不当な動きにはしっかり対処できる体制が必要だろう。
世界に対しても、言葉でも明確に意思表示をする必要があるだろう。
そして、自分の国は自分で守れるだけの体制は必要だろう.
これがなければ、発言を聞く国はなくなっていくのである。

日本は変わるべきときが来ている。



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