徒然萬成

以下、読売WEBより


トランプ氏、香港の優遇措置「撤廃手続きの開始を指示」

　米国のトランプ大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、香港に認めてきた関税などの優遇措置について、「撤廃の手続きを始めるよう政府機関に指示した」と述べた。

　米国は１９９７年の中国返還以降も、香港の自治が十分に維持されていることを前提に、関税やビザ発給などの面で中国とは区別し、香港を優遇する措置を取ってきた。しかし、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が、香港に国家安全法制度を導入する方針を決めるなど、香港の自治が維持されていないと判断した。

　トランプ氏はまた、「世界保健機関（ＷＨＯ）との関係を終わらせる」とも述べた。トランプ氏は「中国からの独立性を欠く」などとＷＨＯを批判し、改善を求めていた。


香港は、優遇処置があったからこそ、金融センターでありえた。
また、中国と他の諸国との窓口でもありえた。
優遇処置がなくなれば、その経済的発展や経済規模も失われていくことになるだろう。

香港には、大陸部とは異なり、イギリスから学んだ自由と民主があった。
そのため信頼に足るとして優遇処置があった。
しかし、中国による国家安全法制度により、それは実質上失われようとし始めている。
このまま優遇していたのでは独裁国家の膨張/拡張/覇権を許すことになってしまう、ということを、アメリカやヨーロッパ、その他の国々は気づいている。

そのために香港を守ろうとする動きが諸外国から起きているのだ。


日本はどうだろうか。
一部の心ある国会議員は声を上げている。
しかし、政権にはその思いがなかなか伝わらないようだ。
それどころか、再び主席を国賓として招く計画を進めているという。
日本政府は、国際情勢が見えているのだろうか。
独裁国家に利用され支配下に入る道を選択したいのだろうか。

一部、野党議員にも、安倍独裁(?)と結び付けて、香港問題を発信する人たちもいる。
しかし、この方々は、香港を問題にしているのではなく、独裁というキーワードで結び付けて国内政権の批判をしているに過ぎないことが多いようだ。
ひょっとしたら、この方々は、中国の独裁と、民主的に選挙でえらばれている日本の首相とでは、比較にならないくらいの違いがあるということが分からないのかもしれない。
あるいは、分かっているが国内政治に利用することしか考えてないのかもしれない。

日本は平和ボケしていて、この問題の背後にあるさらなる危機が分かっていない。
香港の次は台湾、台湾の次は尖閣、尖閣の次は沖縄、そしてさらには九州・・
と続く遠大な計画があると言われている。


香港の問題は、日本にとっては他人事ではないのだ。

日本の国会からも、香港支援の声が上がるべきだろう。
日本は変わるべきときが来ている。



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