徒然萬成

以下産経WEBより

「中国は国際社会の義務に背いた」英外相が香港国家安全維持法を非難

　中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」をめぐり、ラーブ英外相は６月３０日、自身のツイッターで「中国は香港の人々との約束を破り、国際社会に対する義務に背く道を選択した」と非難した。「英国は香港市民に対して果たしてきた責任に背を向けない」と表明した。

　ラーブ氏は同日、英議会でも、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が「（同法によって）明らかに脅かされることになる」と強調していた。

　ジョンソン英首相も３０日、香港国家安全維持法の公布に対し、英メディアに「深く懸念している」と発言。同法が、一国二制度による香港返還を定めた「中英共同宣言」に反していないかどうか詳細に調べた上で今後の対応を発表する方針を示した。

　ジョンソン氏は６月、中国が同法の導入に踏み切った場合、英政府発行の旅券を持つ香港市民に対し、英市民権取得の道を開く考えを示していた。


香港国家安全維持法が成立した。
これで香港は事実上中国となった。
民主主義地域が全体主義体制のもとに置かれ、自由と民主主義が失われていくことになったということだ。
中国では、チベット、ウイグル、内モンゴルなど数々の弾圧をしてきたし、今も続いている。
ウイグルの人々も強制収容所に入れられている人たちは百万人を超すという。

香港を素晴らしい地域として守りたい、という人たちが抵抗を示すのは当然だろう。
中国が守るとしてきた一国二制度もこれでついえたかにみえる事態だ。
欧米は、こぞってこの法律の制定に反対してきた。

一国二制度であったから香港は欧米も投資し繁栄してきた。
中国の一部になるなら引き上げが始まるだろう。

日本では欧米の強い反対などや民主活動家たちに賛同すべきだという声は報道されず、政治家も声を上げないし立ち上がらない。
アメリカでは、共和党、民主党を超えて、声を上げているのとは大きな違いだ。

日本の政治家や財界人は、まだ中国から経済的利益を得たいと思っている人が多いのだろう。
しかし、中国に組み込まれていくことは、中国内の自治区や今起きている香港の姿に、日本もなっていくということだ。
目先の利益のために、日本という国の文化も言葉も自立も、自由も民主主義も自助努力の精神もなくしていくようなことはあってはならないだろう。


民主主義の価値観を共有している欧米と歩調を合わせるべきだ。
中国がこれ以上軍事的に拡大しないように、経済面からも抑え込もうとしているトランプ大統領に歩調を合わせるべきだろう。

日本は平和ボケしていて、明日の世界がどう動いていくか、日本にどういう影響を与えるかが見えないのだろうか。
目先の経済でしか物事を見られないのだろうか。

日本は変わるべきときがきている。


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