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2019.03.19
テーマ：情報・通信(855)
カテゴリ：歴史
秋池幹雄(090 9956 0480)です。
先ほどの記事に、 つづきます。 今朝の読売新聞には、  ネット「全国一律」義務化 総務省有識者会議が検討 離島や山間部などでも、 都市部と同様に、ネットを公平に利用できる環境を、 整えるべきとしている。 高速ネット、交付金で整備 通信の「全国一律サービス」拡大 2019/3/18付日本経済新聞 夕刊 総務省の有識者委員会は18日、情報通信の政策や規制を見直す包括検証の中間報告書案をまとめた。固定電話に適用している全国一律サービスの将来像として、高速のインターネットなどを誰もが公平に利用できる「ユニバーサルアクセス」の実現を掲げた。利用者が広く薄く負担する交付金で有線・無線のブロードバンドの整備を進める案も示した。 通信の世界では今後、超高速大容量の次世代無線方式「5G」が普及する。 固定電話も2020年代半ばにインターネット技術を使ったIP網に完全移行する。ネット回線についても、ソフトウエアを使って仮想的に制御する新たな技術が広がるなど大きな変化が見込まれている。 そこで総務省は30年ごろを想定した技術革新や社会の変化に対応できるよう、電気通信事業法など現在のルールを見直す必要があると判断。有識者委を立ち上げて検討を進めてきた。全国一律で固定電話を提供する「ユニバーサルサービス」の制度拡大が主な論点で、有線・無線を問わず誰もが通信を利用できるユニバーサルアクセスの考え方を打ち出した。 18日の会合では、プラットフォーマーと呼ばれる海外の大手IT（情報技術）企業にも同法が定める「通信の秘密」の規制を適用するといった中間報告案も了承した。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019.03.19 11:20:32
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