箱庭

[コラム] カテゴリの記事

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  衆院選 ～民主党政権への不安～

  さて、出来上がりつつある民主党政権だが、不安は拭いきれない。特に、外交、安全保障、予算といった面の政策はそれが大きくなりつつある。鳩山が実施しようとしている友愛外交だが、マニフェストを読む限りアジア重視の外交とひとくくりにしてもいいだろう。しかも韓国、中国、さらには北朝鮮といった典型的な反日国家に期待、工作をされるようでは恐怖を覚える。更には外国人への地方参政権付与、歴史認識問題での譲歩も予想され、一段としなくてもよい苦労を負う可能性が高い。これこそ将来世代への最大の負の遺産となるだろう。また、鳩山論文がアメリカ政府に与えた影響も未知数であり、在日米軍再編問題でも「対等な同盟関係」の名の下に修正が入るのかどうかも注目に値しよう。しかし現状では、「何も出来ないままただ押し込まれる」というよろしくない情勢になる可能性が高いと見る。安全保障に関しては、今回の衆院選についても優先順位が低く終わったのが残念でならない。日本を取り巻く安全保障環境が悪化している中で、防衛費の削減は極めて好ましくない。民主党の政権下において防衛費が増額されれば見直すが、社民党と連立を組もうとしている段階で望み薄だ。予算については、諸政策の財源はどうするのか、というよくあるツッコミに対ししっかり答えなければならないという事、結局国民の負担が重くなるのではという声に対しても解決策を見い出さなければならない事といった問題がある。そして鳩山のやろうとしている予算の組み替えは財政再建路線の流れをくんでいると考えられるが、日本ではバブル崩壊後の橋本政権の早すぎる財政再建により、5四半期連続GDPマイナス成長という悪夢があったし、小泉政権の国債発行30兆円以下に抑制という政策も税収減を招いた。更に古くはアメリカ発の大恐慌においても、ルーズベルト政権の財政再建路線が早すぎた事で復活しかけていた1930年代後半のアメリカ経済が失速した、という実例がある（バブル崩壊、大恐慌がリチャード・クー氏の提唱するバランスシート不況である事による）中であえて財政再建に走る理由が不明である。金融危機はいまだ収束しておらず、民間の資金需要も伸び悩む状況下では、政府の財政出動が経済成長を支える。過去の失敗を再び繰り返そうとしているならば、鳩山由紀夫という人間を何と表現すればよいのか見当も付かない。これだけ不安の残る民主党政権だが、選んだのは有権者諸氏である。しかし前回の郵政選挙でも政党が入れ替わっただけで同じような結果になった事を考えれば、私を含む有権者の学習能力というより無責任さが問われる事になるだろう。クリックで応援よろしくお願いします↓↓以上。＊　携帯で書いたものをPCで編集しました。

  2009.09.08

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  衆院選　～自民党敗北の要因～

  8月30日に行われた衆院選において民主党が圧勝、衆参で第1党となった。それまでに長い選挙戦期間があり、私も民主党を叩きまくって（笑）いたが、その時よく話題にしていたマニフェストだけではなく、民主党は日本の国益とはならない政策に尽力する可能性が高い。一方で、自民党の不甲斐なさも目立った。今日は自公政権の敗因を考えたい。まずは、マスゴミ対策の失敗である。安倍政権からのマスゴミの自民叩きはひどいものだった。大局的にはなんて事のない些細なミスを針小棒大に取り上げ、失言も創り出す。麻生政権発足時には「べらんべぇ口調で失言癖も」などと前振りがあった上であの漢字誤読や前後の文脈を無視した失言が出来上がっていったわけだ。しかし、ゴミはゴミでも今のところ1次ソースを発信出来る数少ないコミュニケーション手段である事には変わりない。比較するのが適当かどうかは分からないが、小泉政権の小泉元首相、飯島秘書官らのマスゴミ対策はかなり効果を挙げ、前衆院選では自民党が圧勝した。あの頃と比較すると、メディアをコントロールし得る人材がいなかったのではと見受けられる。次に、衆院選直前の麻生内閣倒閣運動である。実質的に戦犯に等しい中川（女）らの麻生降ろしにより自民党で内紛が起こっていたのは言うまでもないが、あのゴタゴタは「自民はダメだ」の声に対し追い撃ちとなったのではなかろうか。また、鳩山邦夫元総務相の解任も要因の1つであろうし、言い尽くせない不満が自民党に向かってしまった。結果、自民党は大敗した。明日は民主党を懲りずに叩く。クリックで応援よろしくお願いします↓↓以上。

  2009.09.07

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  衆議院選挙

  民主308、政権交代　鳩山内閣、９月中旬にも2009/08/31 03:42NIKKEI NET公明、太田代表ら幹部が総崩れ　獲得議席、過去最低の21議席2009/08/31 07:00NIKKEI NET【０９衆院選】「友愛」「財源」大丈夫？2009.8.31 07:11 MSN産経ニュース【０９衆院選】韓国有力紙が異例の７ページ特集　「選挙革命」2009.8.31 10:05 MSN産経ニュース「天が変わった」中国各紙、日本の行方に関心（2009年8月31日11時14分 読売新聞）YOMIURI ONLINE民主、政権移行に着手　社・国に連立呼びかけへ 2009/08/31 11:21NIKKEI NET小沢氏、入閣せず選挙担当ポストに　閣僚、民間から登用も検討2009/08/31 11:26NIKKEI NET首相、自民党総裁辞任を正式表明　歴史的惨敗の責任とる2009/08/31 14:29NIKKEI NET何と言うか、色々な感情が混ざり合って無色になった感じの1夜だった。獲得議席数は民主308、自民119、公明21、共産9、社民7、国民新3、日本新1等々。幸福実現党は最初から最後まで空気だったな。事前予想の300を「世紀の誇張」とか言ってごめん、マスゴミ。でもこれまでの軌跡を考えると謝りたくないです。。。まぁ泣こうが喚こうがこれで余程の事がない限り嬉し恥し鳩山政権の成立が確定的となった。その諸政策にはやはり賛同出来ないものがほとんどだが、外国人地方参政権等の重要政策で国民を置き去りにしないようにしてもらいたい。建前だろうが「国民の生活が第一」等と言って来たのだから、明らかに生活を害する参政権付与、移民政策はやってもらわなくて構わない。むしろよく回っている部分まで変えてもらわなくてもいいから・・・。「とりあえず『日本は変わります』と言っていた候補者たちは日本を悪い方向に変えないで」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.31

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  中国の情報開示、民主党300議席

  中国がイメージ向上作戦　海外での振舞い注意　中国政府が海外でのイメージアップに動き出した。国防省は20日、軍事費のデータ、武器・装備に関する情報、最新ニュースなどを紹介するホームページを開設。外務省は国民に海外での振る舞いに気をつけるよう提唱し始めた。10月１日の建国60周年を控え、世界での信頼を高める作戦だ。　国防省のホームページは中国語版と英語版がある。軍の法規、武器・装備の紹介のほか、軍縮に向けた動き、航空宇宙開発なども説明。最近の軍の記者会見の内容なども詳細に載せている。中国は国防予算が21年連続で２ケタの伸びを示す一方、情報開示に乏しいとの指摘がある。情報開示を進め、対外的なイメージの向上を狙う。　中国国営の新華社によると、外務省は海外居住者や旅行者に海外でのイメージ改善を提唱。今年の海外渡航者は延べ５千万人を突破する見通しで「法律を守り、友好関係を築き、海外で良い印象を持ってもらうことが重要」（領事局幹部）としている。（北京＝品田卓）2009/08/21 03:18NIKKEI NET今更ｗｗｗ　っていうかこれって中国政府が自国の旅行者が法律を守れていないと認めたって解釈でいいのか？ｗｗｗ　あと、イメージ悪いって自覚はあったんだなｗｗｗ民主、圧勝の勢い　300議席超が当選圏　衆院選情勢調査　日本経済新聞社は30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数（241議席）を突破、300議席超が当選圏に入っている。自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力（300議席）に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。 　全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た。取材も加味して情勢を読み取ったが、300小選挙区で24％、180の比例代表で17％がまだ投票先を決めていない。投開票日に向け流動的要素も残っている。2009/08/21 07:00NIKKEI NET今回の衆院選で民主党が政権を取る可能性が日に日に高まっているわけだが、マスゴミが取らせた政権という見方も出来るだろう。テレビ、新聞だけを見ていると300議席はいきそうだと思ってしまうのだから不思議である。さすが、テレビを長時間見ていると民主党支持になるのがよく分かる。っていうか調査方法何よ？　電話調査でもないし取材を加味って不透明すぎやしないですかい？さて、少し前にGMが新型プラグインハイブリッド車「シボレー・ボルト」の燃費を1ガロン当たり約230マイル（1リットル当たり約97km）と発表した事に対し、米消費者団体専門誌コンシューマー・リポート電子版が「世紀の誇張の可能性がある」と酷評した、という報道が産経から出された。今回、政権交代するにせよしないにせよ、マスゴミが持ち上げた民主党への「数字」が世紀の誇張とならないか、今から楽しみで仕方がない。逆に、自分も参画している（と思っている）ネット世論の動きを期待するところである。「中国は自覚あったのねｗｗｗ　今回はある意味マスゴミへの信任選挙である」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.21

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  F-Xと国内戦闘機生産体制

  戦闘機、国内生産に黄信号　ロッキード、部品ライン閉鎖　国内の戦闘機生産の継続に黄信号がともっている。航空自衛隊による支援戦闘機「Ｆ２」の調達計画が終了する2011年度を前に、主翼の一部などを生産する米ロッキード・マーチンが今月中にもラインを閉鎖する方針を固めたため。Ｆ２の追加発注が困難になり、機体を組み立てる三菱重工業での生産も11年度で終わることになる。　選定中の次期戦闘機（ＦＸ）の国内ライセンス生産が認められたとしても18年度以降。かなりの空白になることから、三菱重工などは「生産体制の維持は難しくなる」とみている。2009/08/20 07:00NIKKEI NET次期主力戦闘機（F-X）問題の悩ましいところは、安全保障上の戦力が相対的に減少（中国人民解放空軍の増強、韓国のF-15K配備開始等々）だけではなく、三菱重工が予想しているという国内の航空機生産ラインに穴が開くという問題もある。兵器を製造する上でそのノウハウが失われる事はその国の安全保障にとっても産業にとっても死活問題となるだろう。いつまでもF-22に拘っていたツケが回って来ているわけだ。この上F-2のラインも閉じられるとなると、本格的に国内産業の死が見えて来る。それがまずいというのは誰も彼も分かっているのだろうが・・・。事態打開の兆しが全く見えず、悪化し続けている状況下では政治家が旗振りするのがいいと思うのだが、今回に限ってその動きは見えない。選挙で忙しいのもあるのだろうが、それじゃあここまで悪化する今の今まで何をやっていたんだという話になる。「もしかしてF-15FXとかのぐだぐだな結論にならないよね？」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.20

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  お前は何を言っているんだ？

  【党首討論詳報】（８）鹿児島民主、日の丸刻んで党のマーク　首相「許し難い」、鳩山代表「申し訳ない」 (3/3ページ)（前略）鳩山代表「それから民主党のマークは確かに国旗を切り刻んで作れるかもしれませんが、そんなことを、けしからんことをやった人間がいるとすれば、そのことに対して大変申し訳ないという思いをお伝えを申し上げておきたいと思います。それは国旗ではなくて、われわれとしての、ある意味でのわれわれの神聖なマークでありますので、マークをきちんと作られなければいけない話だったと思っております」MSN産経ニュース――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【０９衆院選】日の丸裂いて「党旗」に陳謝　鹿児島の民主候補陣営2009.8.18 19:28 　民主党が鹿児島県霧島市で開いた集会で２枚の国旗を切り張りして作成した民主党の旗を掲げた問題で、地元の衆院鹿児島４区に立候補した皆吉稲生氏（５９）の陣営が１８日、「国旗の使用方法として誠に不適切」として謝罪する文書を公表した。　謝罪は後援会名で出された。問題の国旗は「熱心な支持者が手作りで作成し持参した」もので、日章旗の上部４分の１と下部４分の１を切断し縫い合わせたと説明し、「国旗をおとしめる意図は全くない」と釈明。主催者の不手際をわび「今後、このような過ちを繰り返すことのないように細心の注意をする」としている。　集会終了時になってマスコミ関係者から国旗の加工を疑問視する声が出されたが、会場ではそれまで誰も問題にしていなかった。　鳩山由紀夫代表は党首討論で麻生太郎首相から指摘を受け「大変申し訳ない」とし、「それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」と問題視していた。岡田克也幹事長が１８日、皆吉氏側に口頭で厳重注意したという。MSN産経ニュース気付かなかったというふざけた言い訳をする候補も候補だが、「それは国旗ではなくて、われわれとしての、ある意味でのわれわれの神聖なマークであります」と何を言ってるんだか分からない鳩山も鳩山である。そりゃお前らは屁とも思ってないかもしれんが、仮にも国旗である。傷つける事は宣戦布告にも等しい行為であり、ましてやそれが自国のものとなると自傷癖ぐらいしか言いようがない。そして鳩山の発言、まるで日の丸より自党の党旗の方が神聖であるかのようにもとれる。もしそうなら、勘違いも甚だしい。まぁ、「日本は日本人だけのものじゃないんですから」なんて言う宇宙人だからなぁ。。。「お前はどこの国の政治家なんだ？」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.19

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  こんな国と？

  成長戦略でも違い鮮明に　自民は景気優先　民主はアジア視野に　日本記者クラブ主催の討論会では自民、民主両党の成長戦略の違いも鮮明になった。麻生太郎首相は家計支援を重視する民主党マニフェスト（政権公約）を念頭に「戦略なきバラマキでは経済は成長しない」と指摘。「引き続き景気対策を最優先でやっていく」と述べ、企業支援など2009年度補正予算の路線を堅持する考えを示した。　民主党の鳩山由紀夫代表は中長期的な成長戦略について「内需を刺激すれば済むわけではない」と指摘。「米国よりも中国圏、アジアを視野に入れ、日本の経済力を見いだしていく」と語り、高い成長が見込めるアジアの内需を取り込む必要性を強調した。　自民党はマニフェストで10年度後半の２％成長と、今後10年間で家庭の手取りを100万円増やす目標を掲げている。鳩山氏は「10年間で家計の収入は100万円落ちている。景気がいいはずなのに、国民の懐は減ってしまっている」と批判。税金の使い道について「国民の家計を潤すような形の直接的な手当に変えていくのが民主党の基本的な考え方だ」と強調した。2009/08/18 00:46NIKKEI NET――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「文化の違い認めよ」　映画・音楽の流通規制で中国が反論　中国商務省の姚堅報道官は17日の記者会見で、中国が音楽ＣＤや映画のＤＶＤの流通規制を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）で敗訴した問題について「上訴に向けて積極的に準備をしている」と明らかにした。　中国の文化産品の流通規制は米国がＷＴＯに訴えた。ＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）は12日に米側の主張を認める報告書を発表。中国側の敗訴が決まった。姚堅報道官は「各国にはそれぞれの歴史や文化、伝統にのっとった文化・教育産品の管理方法がある」と述べ、パネルの判断に強い不満を表明した。（北京＝高橋哲史）2009/08/18 02:13NIKKEI NET相変わらず鳩山の主張も「はぁ？（語尾上げ」と言いたいが、中国の主張も「はぁ？（語尾上げ」である。そもそも日経のよく使う「アジアの内需」とかいう言葉が嫌悪感を覚えさせる。というか、最近まで私もこの手の主張に賛同していたのだが、よく考えれば文化も通貨も経済状況や国内情勢も異なる国、及び地域を1つの地域として同一に考えるべきではないと思うようになった。それだけに、反感を覚えずにはいられない。中国については、市場主義経済をわずかでも受け入れたのならば、守るべきルールは守らなければならないというごく初歩的な点で躓いている感じがしてアホっぽい。あんだけ海賊版とか出しておいて「文化の違いを認めよ」と言う辺りが中国はしょせん中国なんだなぁと思わされる。鳩山はこんな国と関係を強化しようというのか。確かに、中国との敵対は国益に直結しないものではあるが、かといって友愛（笑）の精神で近づきすぎれば日本が滅びかねない。「向こうはこちらとは違うのだ」と、つかず離れず微妙な距離間を保つ事が必要だ。だいたい、今でも近づきすぎであると思う。反日、親日国家に対し、メリハリの効いた外交が必要である。鳩山の主張に「はぁ？（語尾上げ」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.18

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  対日賠償請求と歴史認識問題

  対日補償要求は終了　韓国政府が公式見解2009.8.16 13:35 　【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。　この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。　過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。　しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。　韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。MSN産経ニュース――――――――――――――――――――――――――――――――――――――抗日戦争研究でも中台連携　台湾で中国に近い歴史学者が影響力増す2009.8.16 20:47 　【北京＝矢板明夫】中国と台湾の歴史学者ら約７０人が参加した「第２回海峡両岸抗日戦争歴史学会」が１６日、２日間の日程を経て北京で閉幕した。「日中戦争が中国社会に与えた影響」が会議のテーマで、旧日本軍による細菌戦や労働者の強制連行などに関する約５０の論文が発表された。双方はこれから日中戦争に関する史料集を共同で編集することについても合意したという。　関係者によると、同会議は中国側が主導する形で開かれ、台湾側の出席者はほとんど馬英九政権に近い国民党系学者だという。２００７年夏に開かれた第１回会議は協力方法についての意見交換が中心だったが、２回目となった今回は初めて、双方がそれぞれの研究成果を披露した。日中戦争に関する多くの史料は、国民党政権によって台湾に運ばれたため、中国側の学者はこれまでに「史料不足」のため研究する際に限界を感じたことも多かったという。　中国社会科学院世界歴史研究所の湯重南教授は産経新聞の取材に対し、「今回、台湾学者と交流することで、新発見もあり大変刺激となった。今後、交流をさらに深めることで、研究史の空白を埋めていきたい」と話している。　「抗日戦争の歴史を知らない台湾の若者が多く、両岸の共同研究を通じてより多くの台湾人に歴史の真実を知ってもらいたい」と会議で発言した台湾の学者もいたという。　１１年夏に台北で第３回会議の開催も決定したという。台湾側の関係者によると、昨年５月の馬英九政権誕生以後、中台関係の大幅改善に伴い、台湾の学術界では、陳水扁時代に表舞台で活躍した日本に友好的な学者の影が薄くなり、今回の会議に参加した中国に近い学者らが影響力を拡大しているという。MSN産経ニュース久しぶりに韓国に対して好感を持てる記事を目にした気がする。最後の産経の1文は客観的過ぎて笑えた。というか1965年に結ばれた日韓条約の内容を未だに理解していない人間が日本にも韓国にもいるのが驚きである。恥ずかしくはないのか、何らかの利権と結び付いている人間が関係者にいて知ってか知らずか踊り踊らされているのか。いずれにせよ、韓国政府が「補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った『対日請求権資金』で全て終わっている」と認めた事は大きい。そして気になるのは台湾の歴史学会の動向だ。「親日」と「される」台湾ではあるが、尖閣諸島やら靖国神社での大暴れも見ていると嫌～な空気が漂う。やっぱり外国は外国、当てにすんなって事か。政府はより極端に親日勢力を囲って反日勢力を排除しなければならない。まぁ、次期政権はその反日勢力になる可能性が高いというのは笑えるが。笑えないか。「自称慰安婦m9(^Д^)プギャー　でも民主政権であっという間に翻ったりして・・・」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.17

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  PAC-3 全国配備へ

  ＰＡＣ３全国配備へ　北ミサイルの脅威、対応強化　防衛省拡大方針2009.8.16 01:51 　弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、防衛省は１５日、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を全国に拡大配備する方針を固めた。北朝鮮の脅威を踏まえ、対処能力を強化する措置で、追加の装備取得を平成２２年度予算の概算要求に盛り込む。航空機撃墜用のＰＡＣ２運用部隊が混在する航空自衛隊の高射部隊はすべてＰＡＣ３化し、部隊の削減で合理化も図る。　ＰＡＣ３は全国に６つある空自高射群のうち、３つの高射群への導入を計画していた。１８～１９年度に首都圏をカバーする入間基地（埼玉）の第１高射群（高群）に配備を完了。２０～２２年度には名古屋や大阪に展開する岐阜の４高群、九州北部を防護する春日（福岡）の２高群にも導入する。教育用として浜松（静岡）にも配備している。　この配備計画は、政治・経済の中枢機能が集中している主要都市を弾道ミサイル攻撃から守ることを最優先したものだ。残りの千歳（北海道）の３高群、三沢（青森）の６高群、那覇の５高群は現行のまま、敵の航空機を撃墜するＰＡＣ２の運用部隊として維持する予定だった。　だが、今年に入り、北朝鮮は弾道ミサイルによる威嚇を活発化させている。４月に長距離弾道ミサイルを発射し、７月には日本のほぼ全域に届き、約２００基を配備している中距離弾道ミサイルのノドンなど７発を連射。ノドンに搭載可能な核弾頭の小型化に成功したとの分析もある。　これを受け、防衛省はＭＤシステムの強化が不可欠で、ＰＡＣ３の防護の網を全国に広げる必要があると判断。３つの高射群に限定していた配備計画を改め、６つの高射群すべてにＰＡＣ３を配備することにした。　同時に、各高射群に４つずつ分散配置している迎撃部隊の高射隊について、大半の高射群で１つずつ減らす。ＰＡＣ２に比べ、ＰＡＣ３はレーダーの性能や発射機を遠隔操作する機能が向上したため、削減が可能になった。削減する隊の選定と存続させる隊の再配置も、年末の２２年度予算案決定までに調整する。　■ミサイル防衛　弾道ミサイルに対する迎撃は２段構え。まず海自のイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で大気圏外で撃ち落とし、失敗すれば、空自の高射部隊が運用するＰＡＣ３で着弾直前に迎撃する。高射部隊は、第１高射群であれば（１）習志野（千葉）（２）武山（神奈川）（３）霞ケ浦（茨城）（４）入間（埼玉）－といったように高射隊を分散して配置している。MSN産経ニュースまずPAC-3についてだが、PAC-3はこれまでのパトリオットシリーズとは異なる系統のミサイルをパトリオットミサイルの発射台に載せたもので、小型化した事により射程が短くなった。ただ、これまでの近接信管に頼る方式ではなくHit-to-killと呼ばれる直接ぶち当てて迎撃するという方式も採用したため、確実に撃墜出来る確率が高まった、とされている。さてその意味合いだが、ICBM（大陸間弾道ミサイル）や恐らくはSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）等、ある意味特殊な戦略兵器を迎撃する目的で開発されたが、北朝鮮のミサイル発射に対しての抑止力は予想通り働き得なかった事で、PAC-3だけではなくMDの戦術兵器としての限界も見えた。この辺りは核武装論や憲法9条改正と並行して進めるべき抑止力の議論となる。カバー出来る領域の狭いPAC-3を全国に展開する方針は、確かに間違ったものではない。ただそのコスト対効果を考えると、核武装、とりわけニュークリアシェアリングの方が優れているのではないかと思う。「PAC-3の全国配備よりは核武装の方がいいのでは？」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.16

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  野田消費者相、安倍、小泉元首相らが靖国神社参拝

  小泉、安倍元首相が靖国神社を参拝　自民党の小泉、安倍両元首相は終戦記念日の１５日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍氏は参拝後、記者団に「きょうはご英霊に尊崇の念を供するためにお参り致しました」と語った。　終戦記念日の参拝は、小泉氏が４年連続、安倍氏が２年連続となった。　また、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝島村宜伸・元農相）のメンバーら４１人（前衆院議員２９人、参院議員１２人）が同日午前に参拝した。政府からは、佐藤剛男法務副大臣、萩生田光一文部科学政務官、岸信夫防衛政務官も参加した。民主党の前田武志、羽田雄一郎参院議員らも参拝した。　自民党の鳩山邦夫・前総務相は参拝後、記者団に「ここに総理大臣が来ない。そんなバカなことがあるか。本当に怒りを感じるし、悔しい」と麻生首相を批判した。（2009年8月15日12時05分 読売新聞）YOMIURI ONLINE―――――――――――――――――――――――――――――――――――――野田消費者相、靖国神社を参拝　野田消費者相は終戦の日の１５日昼、東京・九段北の靖国神社を参拝した。　野田氏は福田内閣の閣僚だった昨年も参拝している。麻生内閣の閣僚で参拝の意向を表明しているのは野田氏だけで、他の閣僚は参拝しない見通しだ。昨年は３閣僚が参拝した。　麻生首相は「国家のために尊い命をささげた人たちを政争の具にするのは間違っている」などとして、参拝しない意向を示している。（2009年8月15日13時06分 読売新聞）YOMIURI ONLINE以前から参拝すると明言していた野田消費者相をはじめ、安倍、小泉元首相や鳩山邦夫前総務相らが靖国神社を参拝した。民主党議員も参加したこの動きに対し、賞賛を送りたい。それに対し、麻生さんは「国家のために尊い命をささげた人たちを政争の具にするのは間違っている」として自重してしまった。その心情と選挙で地方を周るのに忙しいのは分かるが、政争の具にしているのは左を向いている方々や特定アジア諸国のクソ野郎どもであり、そうした下郎たちと自民党は決別する事を示した方がよかった、と考える。「麻生さんは靖国に行った方がよかった」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.15

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  ミクロネシアで沿岸警備隊創設へ

  ミクロネシアで沿岸警備隊、創設へ国際会議　太平洋のマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオの３か国共同の「沿岸警備隊」創設に向けた国際会議が、笹川平和財団（東京）の主催で来年１月にも開かれる見通しとなった。　マーシャル諸島のトメイン大統領が２００８年、同財団に海上保安能力向上の支援を要請したことがきっかけ。　会議には、３か国政府のほか、日本の海上保安庁、米沿岸警備隊、オーストラリア海軍の関係者が出席し、具体的な支援策について意見交換をする。　同財団は、訓練施設や通信施設の提供、人材育成の支援を検討している。　ミクロネシア周辺海域は、オーストラリアから液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源を日本に運ぶ輸送路となっている。（2009年8月14日12時08分 読売新聞）YOMIURI ONLINE日本のシーレーンを維持して行く上で、ミクロネシア諸国の海上保安能力向上に寄与する事は極めて建設的だ。犯罪防止だけでなく、万が一に起こる海難事故への迅速な対応も期待出来るだろう。翻って、我国自体の海上保安能力の今後は決して明るいとは言えない。キナ臭さの漂う東アジア情勢下で、海上保安庁の予算は決して恵まれているとは言えないし、平成20年12月1日現在で比較的大型の巡視船の約47%、小型の巡視艇の約21%、中型以上の航空機の約35%が耐用年数を超えている状況だ。防衛費の減額とも合わせて考えると、情勢に合致していない配分であると言えるだろう。誰のためにもならない財政再建なんざ早く捨て去り、国防に予算を増やして欲しいところである。「防衛費を増やせ！」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.14

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  自・民党首討論と国立追悼施設問題

  「国立追悼施設は陛下も行かれるものに」鳩山代表　民主党の鳩山代表は１２日、無宗教の国立追悼施設の建設構想について、「どなたもわだかまりなく、戦没者の追悼ができる施設の取り組みを進める。天皇陛下も靖国神社には参拝されていない。陛下が心安らかに行かれるような施設が好ましいと思う」と述べ、首相に就任した場合は追悼施設建設を進める考えを強調した。　党本部で記者団に答えた。　鳩山氏が靖国神社に参拝しない理由については、「Ａ級戦犯が合祀されている。総理大臣や閣僚の参拝は好ましくない」と語った。（2009年8月12日20時30分 読売新聞）YOMIURI ONLINE――――――――――――――――――――――――――――――――――――麻生ＶＳ鳩山…マニフェスト巡り直接対決　麻生首相（自民党総裁）と民主党の鳩山代表は１２日、東京都内のホテルで、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）主催の党首討論に出席した。　首相は、財政出動による景気対策を今後も最優先する考えを強調したうえで、名目の経済成長率が２％になれば消費税率引き上げの環境が整うとする見解を表明した。　鳩山氏は「子ども手当」支給など直接支給型の政策で内需拡大を図る考えを示し、少なくとも今後４年間は消費税率を引き上げない考えを強調した。　１８日公示の衆院選を控え、麻生、鳩山両氏は、衆院選の政権公約（マニフェスト）を巡って論議を戦わせた。　首相は「安全保障政策に一貫性のない政党に日本の安全を任せることはできない」と民主党を批判した。鳩山氏は「官僚任せの政治を打破し、政権交代することが必要だ。国民が総参加し、政権選択をしてほしい」と述べた。海上自衛隊によるインド洋での給油活動などに関連し、「すぐにすべてを変えるという発想ではない。外交には継続性もあり、現実的に対応していきたい」と首相の批判に反論した。　鳩山氏は消費税率の引き上げについて首相に見解を求め、首相は「基本は景気回復だ。名目の経済成長率が２％になれば、遅滞なく（引き上げが）できる状況になったと判断できる」と述べた。鳩山氏は「消費税をいつまでも上げないで済む日本ではないと認識しているが、４年間は増税する必要はない」と語った。さらに、環境税創設などを検討する考えを示した。　首相は、経済政策に関し、「民主党は経済の成長政策が見えないまま、お金を配る。自民党は経済を成長させ、パイを大きくした上で分配を考える。ここが大きな違いだ」と述べたうえで、民主党が掲げる子ども手当などの財源をただした。鳩山氏は「税金の無駄遣いをなくすことで十分財源は捻出できる。子どものいない６５歳以下で専業主婦の家庭で、平均して月１４００円程度の増税になるが、社会全体で子どもを養う考え方は理解いただける」と語った。（2009年8月12日21時24分 読売新聞）YOMIURI ONLINE――――――――――――――――――――――――――――――――――――民主・鳩山氏の「靖国参拝せず」発言、中国が歓迎　中国外務省は12日、民主党の鳩山由紀夫代表が衆院選で政権を獲得し首相に就任した場合に靖国神社を参拝しない考えを明言したことについて「日中共同声明など４つの政治文書を基礎として日中関係を安定的に発展させたい」とした姜瑜副報道局長の談話を発表した。日中戦争での中国国民の損害に日本側が「深い反省」を示した1972年の日中共同声明を踏まえ、歴史問題に配慮した鳩山氏の発言を歓迎する姿勢をにじませた。　中国メディアも12日、鳩山氏の発言を報道。中国国営の新華社は「世論調査によると民主党が衆院選で勝利する可能性が高い」との分析も紹介した。（北京＝佐藤賢）2009/08/12　22:01NIKKEI NETこのところ民主党の悪口ばっかり書いているが・・・鳩山や民主党幹部の口からぽろぽろとボケが出て来るので、関西人としてはツっ込まざるを得ないのだ。やはり民主党の第1のネックは安全保障問題についてであり、この辺りブレまっくている上に何がしたいのかさっぱり分からない。インド洋給油活動はもはや象徴だけの意味合いを持ちつつあるが、自衛隊を派遣している事には意味がある。出してないのと出している事の差は大きい。海賊にしても同様だ。一方で、アフガンへの深入りとともに海賊対策は泥沼化する可能性が高いので、見極めが重要になるだろう。そして国立追悼施設問題に関する鳩山の発言だが、中国に「歓迎」される時点でどうなんだと思う。だいたいこの問題は中国を含む特定アジアにどうこう言われる筋合いはない。それは立派な内政干渉であり、精神的な侵略行為でもある。天皇陛下が行かれるのどうこうは・・・そういう問題か？　と思わざるを得ない。陛下は皇太子時代に参拝されているし、国立追悼施設問題に関して陛下の名前を軽々しく出していいものか。いずれにせよ、靖国神社はそのままでよい。ややこしくしているのは一部のキチガイどもであり、それは死者への冒涜である。戦犯、非戦犯を問わず、英霊たちを静かに祭る事が必要であろう。「民主党は日本を変えたいのではなく壊したいのか？」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.13

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  マニフェストと自給率

  【０９衆院選】“ばらまき”農政競う自・民　自給率上昇につながらず2009.8.11 20:10 　３０日投開票の総選挙でも、農業政策は大きな争点となっており、自民、民主両党はマニフェスト（政権公約）で食料自給率５０％の達成を掲げる。ただ、政権交代を視野に入れる民主党の「戸別所得補償」に象徴されるように、票目当ての“過保護”農政の色合いが強い。やる気のある農家の意欲を引き出したり、企業の農業参入を促すなどの成長戦略が欠如しており、自給率の上昇にはつながらないとの声が大勢だ。　民主党の公約の目玉の一つである所得補償制度は、県や市町村ごとにコメ、麦などの生産量目標を設定し、売り上げが生産費（全国平均）を下回り赤字が出た場合、その全額を農家に直接支払う仕組みだ。年度の予算は１兆円で、農業関係の公共事業の見直しなどで捻出（ねんしゅつ）するという。　生産目標を守らない農家は制度の対象外とする方針。コメの減反政策については、減反を実施しても米価の下落が止まらないことへの農家の不満を受け、廃止を打ち出した。　これに対し、自民党は減反政策の堅持を掲げる。米価を安定させることで、農家の所得を維持。その上で大豆や麦、飼料用米などへの転作をする農家に補助金を支払う。　また、農地を貸し出す農家への交付金の支給などで、農地の集約・大規模化を促進するほか、担い手育成なども盛り込んだ。　両党の政策の基本的な枠組みは、生産量を国が管理して、減り続ける農家の所得を補助金で下支えするというものだ。農業を産業として育成するとの視点は希薄で、“ばらまき”を競っているのが実情だ。　政府の規制改革会議などは「農業の産業化促進のためには、企業の参入を促す農業生産法人の要件緩和などが欠かせない」と指摘してきたが、農業団体の反発に配慮し、両党とも公約では触れていない。　自民は競争力強化に欠かせない農地集約を盛り込んだが、やる気のある借り手ではなく貸し手を補助するという「本末転倒」だ。民主の所得補償には、農家からも「世論の反発を買うだけ」との不満がもれる。　宮城大学の大泉一貫副学長は「両党の公約には自給率を上げるプロセスが見えない」と指摘。「農家の所得を穴埋めする政策では健全な農業は育たない。農業を成長産業にするためには、人材育成と大規模化による生産性向上が必要だ」と警鐘を鳴らしている。MSN産経ニュース先日、2008年度の食料自給率が1ポイント上昇して41%になったという報道があった。「大豆やサトウキビの生産などが好調だったのが要因」とされている。農学部生として食料自給率の問題については散々話を聞かされているところではあるが、一抹の胡散臭さを感じている。まず、カロリーベースで自給率を集計している国が日本ぐらいしかいないという事がある。カロリーベースではカロリーのない野菜の自給率は反映されない。まぁ、その野菜の自給率はここ十数年で外食やコンビニ弁当などに海外産の野菜の流入が進んだ事で下落傾向にあり、重量ベースで80%弱となっているとの事だ。そして、果実に至っては4割を切っている。いずれにせよ、国内産が価格競争などで劣勢に立たされているのは否めない。近年のやや行き過ぎた感もある（と私個人は思っている）安全志向の高まりがどこまで後押しするのかも予測は難しい。何より、カロリーベースの自給率を向上させようと思えば、肉類や油脂の生産を増やす必要がある。肉類の自給率自体は平成17年度において約67%となっているが、国産の飼料で賄えているのはわずか16%に過ぎない。畜産物の生産には飼料が不可欠だが、この飼料の生産において日本は平地の狭さも相まって、後れを取っていると言わざるを得ないだろう。また、日本への農産物輸出が全面ストップするという状況は、世界中の国と戦争でもしない限りほとんどあり得ない。更に、一部企業は海外でも農地と生産物の獲得を急いでいる。まぁこれは、その農業国の水やら農産物を奪うという事でもあるので表裏一体の手段であるため、それを考えれば自給というのは望ましいだろう。結局、国民の食生活の変化に国内農業が対応出来ていない事が自給率の低下の主要因の1つである事を考えれば、食料自給率を上げるには食生活を昔のものに戻すか、減反政策を強制的に進めて行くかでもしないと難しいのではないかという事である。そういう風に考えて行くのなら、民主のような成長の見込めない政策は論外であるし、自民党の現状維持に近い政策でも日本の農業は変われないだろう。自給率にこだわりすぎるのもどうかと思う。「どちらにせよ、農政には暗雲漂う」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.12

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  民主党の本質

  【０９衆院選】民主がマニフェストに成長戦略を追加2009.8.10 22:23 　民主党は１０日、衆院選マニフェスト（政権公約）に「（税金や社会保険料を差し引いた手取り収入に当たる）可処分所得を増やし内需を拡大する」などと明記することで、同党としての経済成長戦略を明確化する方針を決めた。　「子ども手当」制度の導入や、高速道路無料化など家計支援政策により可処分所得が増大すると強調することで、政府・与党側からの「成長戦略のない政党に景気回復はできない」（麻生太郎首相）との批判をかわす狙いがある。　１１日に直嶋正行政調会長が記者会見し、「確定版のマニフェスト」を正式に発表するという。　直嶋氏は１０日、青森市での党マニフェスト説明会で、「分かりやすい目標として、年収４００万円の人で可処分所得を２割アップするという視点で政策を作った」と強調。子ども手当や高速道路無料化、農業の戸別所得補償、ガソリン税の暫定税率廃止など民主党の主要政策で経済成長は可能との見解を示した。　自民党はマニフェストで「平成２２年度後半に本格的な景気回復で年率２％の経済成長率を実現する」「１０年間で可処分所得を１００万円増やす」との成長目標を示したが、直嶋氏は「数字で経済成長を示すことが成長戦略だというとらえ方が多いが、国民には分かりにくい」として、民主党公約には成長目標は示さない意向を示した。　確定版ではこのほか、全国知事会などから要望の強い「国と地方の協議機関の法制化」を追加。日米ＦＴＡ（自由貿易協定）についても、農業団体への配慮から「締結」との表現を「交渉を促進」に修正する方針がすでに決まっている。成長戦略をめぐっても修正する格好となるため、与党側からは民主党の「政策のブレ」と批判の声が上がっている。MSN産経ニュース――――――――――――――――――――――――――――――――――――【０９衆院選】民主の安保政策原案の要旨2009.8.11 01:11 　民主党がとりまとめた安保政策原案の要旨は次の通り。　【基本政策】世界は多極化傾向を強めつつあり、わが国は独立自尊の気概を大切に、オバマ米政権と新たな日米同盟のあり方を模索すべきだ。平和をつくる戦略的発想が求められ、過度の対米依存から脱却すべきだ。米国のプレゼンスはアジアの不安定要因への対応に主たる意味を持たせるべきで、米第七艦隊を中心に考えればよいという発想はありうる。自衛権について個別的、集団的といった概念上の議論を踏まえつつも、日本防衛にかかわる限り自衛の問題として対応すればよい。　国連平和維持活動（ＰＫＯ）への武力行使を前提としない参加のための国内組織（例えば国連待機即応部隊）を設置。新組織設置までは暫定的に、自衛隊で対応。国連の組織として「国際緊急警察隊」を創設する構想を実現したい。沖縄の在日米軍基地の縮小と並行し、沖縄に同隊の本部と訓練場を誘致することは意義がある。　【アフガニスタン】戦争による解決はない。終戦の仲介、開発プロジェクト、警察改革、伝統的な部族会議システムの復活で出口を見つける。インド洋の給油でない形の貢献を目指す。　【地位協定・米軍再編】日米地位協定は抜本的に見直す。ドイツのような基地受け入れ自治体と米軍の直接協議の仕組みを構築。米軍再編は初めから見直す。沖縄には「新たな米軍基地を増設しない」原則を明確にすべきだ。思いやり予算は前時代的遺物だ。　【核軍縮その他】オバマ大統領の核軍縮提案を全面的に支持し、北東アジアの非核地帯構想を推進。中国の戦略核、中距離核戦力も軍縮交渉のテーブルに載るよう米露両国に働きかけなければならない。自衛隊の海外派遣は国会の事前承認を得るものに限る。MSN産経ニュース――――――――――――――――――――――――――――――――――――民主・岡田氏が野田消費者相の靖国参拝表明を批判2009.8.11 15:45 　民主党の岡田克也幹事長は１１日昼、水戸市内で記者団に対し、野田聖子消費者行政担当相が１５日に靖国神社参拝の意向を表明したことについて「首相がＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社に参拝するのは適切ではなく、野田氏も閣僚の１人だから基本的に同じだ。（参拝見送りを示唆した）麻生太郎首相は閣僚に思いを伝えるべきだ」と批判した。　岡田氏は民主党政権での首相の参拝について「どうするかはその時に首相が考えを述べるべきだが、行くべきではないというのは民主党の歴代代表に一貫した姿勢だ」と強調した。　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）の下敷きとなった政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、首相や閣僚の参拝に関し、「Ａ級戦犯」の合祀を理由に「問題がある」と指摘。国立追悼施設の設置に向け取り組みを進めるとしている。MSN産経ニュース総選挙を前に、民主党の政策がやっと出揃い始めている。しかし、あの最初に発表したマニフェスト（笑）を鳩山が「このマニフェストで戦う」と言っていたにも関わらず「あれ、やっぱり確定版じゃないから」と言って書き直すという所行、目に余るものがある。あれでは後出しと言われてもしかたがないし、それを叩かないマスゴミもどうかしている。麻生さんの時はあれだけ騒いでいたのにねぇ。まず、経済成長戦略だが、予算組み換えるだけでGDPが増えるなどという魔法は存在しない。しかも財源は予算組み換えに埋蔵金という継続性のないものばかりだ。そして日米FTAなんて結んだ日には日本農業が破壊されかねない。このところの経済の持ち直しは、政府による財政出動拡大によるところが大きい。バブル崩壊後もそうだったが、散々叩かれている公共事業は経済の急降下を防ぐ作用を持っている。その際膨らむ政府の借金、マスゴミ風に言えば「国の借金」は問題とならなず、むしろGDPが減る事で失業率の悪化や経済活動の不活性化を招き、国民生活の方が先に破綻しかねない。そもそも公共事業及び政府の支出拡大やらを叩く人には、「政府の財政出動がなくてもゼロ成長」というあり得ない前提が横たわっていないかを確かめる必要があるだろう。安全保障政策については、過度な米国依存は避けるとして思いやり予算の廃止等を掲げているが、それではなおさら、米国に守ってもらう理由がなくなるのではないかという不安がある。日本を巡る安全保障の議論はこの厳しい情勢下でも今回の衆院選での優先順位は低いという体たらくだ。しかも防衛費は減額が続き、現実として、頼みの綱は在日米軍だけとなりつつあるのではないか。その中で、思いやり予算を削るとなれば何様だと言われても文句は言えない。確かに、日米同盟が永遠とは思えない。米国との同盟に拘らず、安全保障上の選択肢を模索する事も重要だ。しかし、これ以上日本をとりまく安全保障環境が悪化するなら、対米追従路線を取り続けた方が、日本は平和でい続けられると考える。きわめつけは岡田の靖国神社参拝の批判だ。こいつはもはや我国の政治家とは言えないだろう。英霊たちの冒涜にも程がある。別の追悼施設をつくる必要もないし、首相でも誰でも参拝すればいい。麻生さんはあえて行った方がよかったと思うが。そもそも、当たり前の事として日の丸を掲げず、君が代を歌わない民主党は日本にいる必要性がゼロだ。気に入らないのなら日本にいる必要はない。「私は決して今の日本の居心地がいいとは思えない」と言った党代表もだ。とは言え自民党のものも「え？」と思うところもある。しかし、日の丸を掲げる政党とそうでない政党のどちらを選ぶかと言われれば、私は掲げる方を選ぶ。民主党の政策には先がない。ひいき目があるにしても民主党の政策は自民党のものに比べると見劣りする。結局のところ、民主党の本質とは、今までの政治、すなわち自民党の政治にNoと言いたいだけの集団なんだなぁと思わざるを得ない。「民主党には先がない」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.11

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  テレビと世論調査

  自民評価、やや持ち直し…読売ネット調査　読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施している「衆院選ネットモニター」の第２回調査の結果が７日まとまった。　１８日の衆院選公示を前に、自民党の評価が若干持ち直した。　調査は、７月２１日の衆院解散後の７月２９～８月３日に行った。各党の評価を０～１００度の「温度」で表現してもらう「政党温度計」（５０度を超えればプラス評価）では、民主党５２・７度、自民党４０・３度で民主党が上回った。ただ、解散前の７月８～１３日に実施した第１回調査からの上昇幅は、民主党０・８度、自民党２・２度と自民党の方が大きかった。調査を監修している明治学院大の川上和久副学長（政治心理学）は、「自民党は解散で党内のゴタゴタが目立たなくなり、政権選択選挙の中で一枚岩になった印象を与えているのではないか」と分析している。　ただ、民主党への支持は依然強く、２００５年衆院選の比例選で自民党に投票した人のうち、３５・８％が今回は民主党に投票すると回答し、再び自民党に投票するとした３３・４％を上回った。平日の１日のテレビ視聴時間ごとに比例選の投票先を見ると、３０分未満の人は自民党２４％、民主党２９％と５ポイント差だったが、２時間以上・３時間未満は自民党１７％、民主党３８％で、視聴時間が長いほど民主党への支持が強まる傾向が出た。（2009年8月8日02時22分 読売新聞）YOMIURI ONLINE結果だけを見れば「やっぱり民主か・・・」と思わざるを得ないが、興味深いのはテレビの「視聴時間が長いほど民主党への支持が強まる傾向が出た」という読売の分析である。母数が1000では日本全国としての結果とは言えないのではないかとも思うが、それが事実であっても何ら不思議はない。テレビとは、なんと恐ろしいものであろうか。「そりゃあ、あれだけ持ち上げてりゃあねぇ」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.10

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  北方領土問題と民主党

  【０９衆院選】「政権獲得後に早期解決」北方領土で鳩山、鈴木両氏2009.8.6 23:15　新党大地の鈴木宗男代表は６日夜の日本ＢＳ放送番組収録で、民主党の鳩山由紀夫代表と先月２２日に会談し、政権獲得後、早期に北方領土問題解決に取り組むことで一致したことを明らかにした。　鈴木氏によると会談で、「政権を安定させるため、早期に外交で大きな成果を出すべきだ」と民主党政権発足後、半年以内に解決への道筋を付けるよう提案。鳩山氏は「おっしゃる通りだ」と応じた。　鳩山氏は「現実的な解決論で行くしかない」とも指摘。祖父の鳩山一郎元首相が旧ソ連と交わした１９５６年の日ソ共同宣言や９３年の「東京宣言」など過去の経緯を踏まえて交渉に臨む考えを示したという。MSN産経ニュース　ん？　鈴木宗男って2島先行返還・・・段階的返還論の推進者で、日ソ共同宣言には平和条約締結後に歯舞、色丹が返すとなっているという事は、平和条約締結を推進して歯舞と色丹をまず返してもらい、次いで択捉、国後の返還交渉に臨むという事だろうか。ロシアがそんな甘ちゃんかねぇ。時間が経てば経つ程日本ではなくなって行く北方領土の島々の返還は、時が経つに連れ難しくなるだろう。それならば、帰って来なくてもとにかく「そこはうちの領土なの！」と言い続ける方が無難だと思うのだが・・・。解決を急いでロシアに舐められては話にならない。「民主党政権はこの国を壊しかねない」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.09

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  竹島まんじゅうvs独島クッキー

  「竹島まんじゅう」に「独島クッキー」で対抗　韓国2009.8.6 11:40【ソウル＝水沼啓子】韓国の非政府組織（ＮＧＯ）の団体が、韓国も領有権を主張している日本の竹島（韓国名・独島）の形をした「独島クッキー」を開発し、日本の統治から解放された記念日の１５日から販売を開始する予定だ。　韓国メディアによると、「独島クッキー」を発案した男性は「独島が韓国の領土であることを知らせるという意味で、日本に竹島まんじゅうがあるように独島の名前が入った商品があればいいと思った」と話しているという。　「独島クッキー」の手本となった竹島まんじゅうは、竹島をかたどった焼き菓子で、「竹島ものがたり」という名前で日本国内で限定販売されている。小さな日の丸がついたようじが入っており、まんじゅうにようじを刺すと、立派な領土主張になるとか。MSN産経ニュース分かった。分かったから国際司法裁判所に行こうか。「はいはい、そうですね」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.08

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  アジア共通通貨・東アジア共同体

  民主・鳩山氏「アジア共通通貨の実現を」　民主党の鳩山代表は、１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」に寄稿し、東アジア地域の通貨を統合する「アジア共通通貨」の実現を提唱した。　鳩山氏は、「私の政治哲学」と題した寄稿で、自らの政治信条である「友愛」に基づく国家目標の一つとして、「東アジア共同体」の創造が必要だとの考えを示した。　具体的には、国際情勢について「米国一極支配の時代から多極化の時代に向かう。中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢(すうせい)だ」との認識を示した。そのうえで「アジア共通通貨の実現を目標とすべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない」と主張した。ただ、アジア共通通貨の実現には「今後１０年以上の歳月を要する」とし、政治的統合には「さらなる歳月が必要」とも指摘した。（2009年8月6日23時58分 読売新聞）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【０９衆院選】自公幹事長がそろい踏み　民主党批判を展開2009.8.7 00:29　１８日に公示される衆院選で、自公への逆風が予想されるなかで、公明党の北側一雄幹事長の後援会の出陣式が６日夜、堺市堺区のホテルで開かれた。自民党の細田博之幹事長が出席、自公の幹事長が“そろい踏み”し、「民主党に国を任せるわけにはいかない」などと民主党批判を展開した。　細田幹事長は安全保障や北朝鮮の核開発・ミサイル問題について、「今の民主党は『あやしいぞ』とみなさんが感じている」と訴え、「経済状況を理解していない人たちが、政権交代を言うのは『日本丸』の運航にとって不安」などと酷評した。さらに「北側幹事長に頑張ってもらいたい。自民も一丸となって手伝いたい」とエールを送った。　これを受け、北側幹事長も「（民主は）安全保障でぶれまくり」と、民主を批判。「国民の生命を守る力と気概は民主党にない」と切り捨てた。また、民主党が政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ高速道路の無料化について「高速道路を建設した借金は利用者が負担するのが当然」と強調し、「民主党の目玉政策は夢物語、幻、偽り。だまされてはいけない」と呼びかけた。MSN産経ニュースまたもや「はぁ？」と言いたくなる鳩山の構想が出て来た。（特アに対して）友愛（笑）外交を掲げる鳩山が言うのはある意味自然だが、ここまで来ると売国奴とかいうレベルの言葉では言い表せない・・・単純化して単なるバカでいいかもしれない。まず、アジア共通通貨は、要するにユーロのアジア版という話なのだろう。しかし、今回の金融危機でどこが一番深刻なダメージを受けているか、そしてそのダメージコントロールにどこが一番苦慮しているかを考えてみるといい。言うまでもなくユーロ圏であるが、ユーロ圏よりも更に国状の違うであろうアジア諸国で、通貨を統合するメリットはあるのか。これは東アジア共同体についても言える事である。そして、これは移民政策にも関わって来るが、外国人の流入によって悪化するであろう、日本の治安をどう守るのか。疑問点は多い。相変わらず、国益を考えない人だ。自民党の細田幹事長の言う事はもっともなのだが・・・メディア対策が不十分だったのではないかと思う。この風を跳ね返すのは難しいだろう。「民主党政権はこの国を壊しかねない」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.07

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  それぐらい予想しようよ

  「自民が不安あおった」日米ＦＴＡで岡田氏2009.8.5 23:08 　民主党の岡田克也幹事長は５日夜、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結方針をめぐり、農業団体からの批判が強まったことに関し「自民党の農林族議員が一方的に不安をあおっている。騒いで選挙を有利に戦おうとしている」と述べた。三重県松阪市で記者団の質問に答えた。　同時に「食の安全、食料自給率など国益を無視して（協定を）結ぶことは考えていない」とも強調した。　渡辺喜美元行政改革担当相が旗揚げを正式表明した新党については「公務員制度改革など政策面でかなり共通部分がある」と述べ、選挙後の協力に期待をにじませた。MSN産経ニュース―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――民主、公約相次ぎ修正　農業団体反発、首長にも配慮　民主党が８月30日投開票の衆院選に向けて発表したマニフェスト（政権公約）を巡り、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）や地方分権などの記述を見直す動きをみせている。いずれも農業団体や地方自治体の反発に配慮した格好で、現実を踏まえて軌道修正を余儀なくされているようだ。　「説明不足もあった。ぶれるというよりは誤解を招くような表現だった」。民主党農林漁業再生本部の平野達男副本部長は５日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を訪問後、農林水産省で記者会見し、日米ＦＴＡについての記述を修正する考えを表明した。ＪＡ全中ではコメなどの重要な農作物の関税は引き下げない方針も伝えた。2009/08/06 12:01NIKKEI NET日米FTAが農業関係者から反発を受けるのは当然であろう。それを予想しなかったのかどうなのか、平然とマニフェスト（笑）に載せてしまう辺りがまた民主党のおバカなところを見つけてしまった感じがする。そう言えばそのマニフェスト（笑）自体についても鳩山は「最終案じゃないもん」と開き直って言っているのはいいのか？「このマニフェストで衆院選を戦う」と言っていたのはどこのどいつですか？　そういうのはぶれたとは言わないの、ええ？　マスゴミさんよ？　軌道修正どころの話ではなく人間性を疑うレベルである。この調子では、民主党政権になったら色々と後退する様子が目に浮かぶ。GDPしかり、医療制度しかり、そして農政しかり・・・。「民主党政権になったら経済も国防も色々と後退しそうだな・・・」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.06

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  クリントン元大統領訪朝

  クリントン元米大統領が平壌到着、記者解放交渉へ　【ソウル＝前田泰広】米朝関係に詳しい韓国の消息筋は４日、米国のビル・クリントン元大統領（６２）が、北朝鮮に拘束されている米国人女性記者２人の解放交渉のため、チャーター機で北朝鮮に向かったと明らかにした。　中国の新華社通信は同日、クリントン氏が平壌に到着した模様だと報じた。韓国・聯合ニュースによると、クリントン氏は同日午前１０時４８分（日本時間同）、平壌の順安空港に着いたという。クリントン氏の訪朝は核問題を巡っても米朝交渉のきっかけになる可能性がある。　この消息筋は「米国政府当局者は随行していない。個人資格で訪朝すると聞いている」としつつ、クリントン元大統領が金正日総書記と会う可能性があると指摘した。聯合ニュースも、北朝鮮との関係改善に積極的だったクリントン元大統領が金総書記と会う可能性があるとの見通しを伝えている。　ヒラリー・クリントン米国務長官は７月２２日、タイで柳明桓韓国外交通商相と会談した際、核問題と切り離して女性記者解放交渉を進める意向を示したが、元大統領の訪朝では、北朝鮮に核問題をめぐる６か国協議復帰を求め、北朝鮮問題の「包括的解決」を模索するオバマ米政権の方針を伝えると見られる。　一方、北朝鮮側は、記者解放を取引材料として核問題をめぐって自国に有利な形の米朝交渉を求めてくる可能性がある。北朝鮮は７月２７日の外務省報道官の談話で、６か国協議以外に対話方式があると主張。申善虎国連大使もニューヨークでメディアに「我々はいつでも対話をする準備ができている」と述べ、米朝交渉を求めていた。　北朝鮮は核開発疑惑で危機が高まった１９９４年６月、ビル・クリントン大統領（当時）の事実上の特使としてカーター元大統領の訪朝を受け入れたことがある。北朝鮮はこれをきっかけに米国との対話を再開させ、軽水炉提供や将来の米朝関係正常化などを盛り込んだ９４年１０月の「米朝枠組み合意」調印につなげた。　　　　　　　　　　◇　◆米国人女性記者拘束事件＝今年３月１７日、米ケーブルテレビ局の米国人女性記者、ユナ・リーさん（韓国系）とローラ・リンさん（中国系）が中朝国境沿いの図們一帯を取材中、北朝鮮当局に拘束された。　６月８日に「朝鮮民族敵対罪」と「不法国境出入罪」に問われ、懲役にあたる労働教化刑１２年の判決を受けた。２人はその後も「刑務所」でなく、平壌の招待所などにいるとみられ、特別待遇を受けている模様だ。（2009年8月4日11時55分 読売新聞）YOMIURI ONLINE――――――――――――――――――――――――――――――――――――――クリントン元大統領、金総書記と会談…幅広く意見交換　【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の平壌に入った米国のビル・クリントン元大統領（６２）は４日、金正日総書記（６７）と会談した。　朝鮮中央通信など北朝鮮側の報道によると、北朝鮮は、クリントン氏のために「百花園招待所」（迎賓館）で夕食会を開き、金総書記が同席した。クリントン氏は会談でオバマ米大統領のメッセージを口頭で伝え、金総書記は、これに謝意を表し、クリントン氏訪朝を歓迎した。平壌放送によると、２人は、「共同の関心事になる諸問題」に関して「幅広く意見交換」し、「真摯に対話した」という。　金総書記との会談には、姜錫柱第１外務次官と金養建朝鮮労働党中央委部長も同席した。クリントン氏と金総書記の会談の様子は、朝鮮中央テレビなども伝えた。　クリントン氏は、これに先立つ同日午前、平壌の順安空港に到着した際、楊亨燮最高人民会議常任副委員長らと握手し、北朝鮮の少女から歓迎の花束を受け取った。　米政府も同日、北朝鮮に拘束されている米国人女性記者２人の解放交渉のため、元大統領が訪朝したことを認めた。しかし、ギブス米大統領報道官は、「米国人２人の解放実現を目指す完全に私的な任務で、コメントしない。我々はクリントン元大統領の成功を危険にさらしたくない」との声明を発表した。　記者２人が５日にも解放され、クリントン氏に引き渡されるとの情報も、米韓両国の一部メディアが伝えている。　クリントン氏と金総書記の会談実現で、北朝鮮が米朝対話に本格的に乗り出すことが鮮明となった。米国は北朝鮮に６か国協議復帰を求めており、米朝協議が６か国協議の枠内で行われるのかどうかが当面の焦点となる。北朝鮮は６か国協議の存在意義を否定し、ボイコットを宣言している。　米国は、完全で後戻りしない核廃棄に対して米朝国交正常化や経済的な一括支援を行う「包括的解決策」を検討しており、あくまでも北朝鮮に非核化を求めていく構えだ。これに対し、北朝鮮は「核保有国」として米国との対等な交渉を求めているとされ、今回の会談をきっかけに、双方の溝がどこまで埋まるのかも注目される。　◆メッセージ伝達、米政府は否定◆　【ワシントン＝本間圭一】米ホワイトハウスは４日、クリントン氏がオバマ大統領のメッセージを金総書記に口頭で伝えたとする北朝鮮側の報道について、「事実でない」（ギブス大統領報道官）と否定した。　また、米政府筋は、公開された写真から、ジョン・ポデスタ氏の同行を確認した。同氏は、クリントン大統領（当時）の首席補佐官で、オバマ大統領の当選後、政権移行チームの責任者も務めた人物。　（2009年8月4日23時40分 読売新聞）YOMIURI ONLINE――――――――――――――――――――――――――――――――――――――クリントン元大統領、記者２人と北朝鮮出国　【ワシントン＝本間圭一、ソウル＝細川紀子】北朝鮮を訪問していたビル・クリントン元米大統領は５日午前、５か月間近く拘束されていた米国人女性記者２人とともに帰国の途についた。　同氏のスポークスマンが明らかにした。ロサンゼルスに現地時間の５日未明（日本時間同日午後）にも到着する。米朝間の懸案だった米国人記者拘束問題は、１５年ぶりの元米大統領の訪朝で解決し、今後、本格的な米朝協議が再開されるかが焦点となる。　北朝鮮の朝鮮中央通信は５日午前、金正日総書記が、記者２人に「特赦」を与え、釈放するよう命じたと伝えた。　同通信によると、クリントン氏は金総書記との会談で、記者２人が北朝鮮に不法に入国し、「反共和国敵対行為」を行ったことに「深い謝罪」の意を表明。記者を人道的な立場から寛大に許し、帰国させて欲しい、という米国政府の要請を伝えた。　特赦が決まると、クリントン氏は謝意を表し、「両国間の関係改善についての見解」を込めたオバマ米大統領のメッセージを伝えたという。会談では、「米朝間の懸案が、真摯な雰囲気の中で虚心坦懐に深く議論され、対話によって問題を解決していくことで見解の一致を得た」とされる。　国際映像ニュース配信会社ＡＰＴＮが伝えた現地からの映像によると、記者２人は５日朝、荷物をかかえて空港に到着、チャーター機のタラップを上がり、笑顔で迎えたクリントン氏と握手した。　記者拘束問題の解決で、今後の焦点は、北朝鮮の核・ミサイル問題に移る。米政府筋によると、クリントン氏は、北朝鮮が完全で後戻りできない非核化を実行した時点で見返りを決める「包括的解決策」を提示、これに対する金総書記の返答を米国に持ち帰り、オバマ大統領に非公式に伝える段取りになっている。　ただ、米国務省のウッド報道官代理は４日、核問題と記者拘束事件を別々に議論するという米政府の方針に、「変化はない」と述べ、２人の解放の背景に核問題での妥協があったとの憶測を打ち消した。（2009年8月5日11時28分 読売新聞）YOMIURI ONLINEビル・クリントン元米大統領が訪朝した目的は多くの新聞やメディア等で指摘されている様に拘束された女性記者2名の奪還で間違いないだろう。核問題等に関しては、これだけ交渉拒否しておいて大物が行ったというだけで、しかも滞在時間24時間弱で妥協点が見出せる問題ではないと思う。故に、密約等は存在しないと考えるべきだ。そして気になったのは、朝鮮中央テレビが元大統領と金正日総書記との会談を素早く報じ、総書記の「健在ぶり」を逸早く示したという点にある。北朝鮮では総書記の健康悪化説以降、外の国を知らない、主体（チュチェ）思想に凝り固まった若手将校の発言力が増したという情報もあり、北朝鮮現首脳陣として、2人の会談がつつがなく終わったと宣伝するという国内向けのアピールを狙ったものではないかと思う。いずれにせよ、女性記者が帰って来た事以外で北朝鮮との間にあった諸問題が解決された兆候は今のところない。ただ、これが何かのトリガーになるかも知れず、結局、北朝鮮から目が離せないのは今までと変わらないだろう。「これが何かのきっかけになるか？」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.05

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  政府安保懇報告書

  北ミサイルに日米共同対処　集団的自衛権行使を勧告　政府安防懇が報告書　武器輸出三原則は緩和2009.8.4 09:59 　首相の私的諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）は４日午前、今後の防衛力整備のあり方を示した報告書を麻生太郎首相に答申した。北朝鮮弾道ミサイルの迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護できるよう、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告。装備品の国際的な共同開発・生産に日本が参加するため、武器輸出三原則の早急な緩和も求めた。　報告書は、政府が年末に改定を予定する「防衛計画の大綱」のたたき台となる。ただ衆院選で民主党が政権をとった場合報告書が空文化する可能性もある。　報告書では現大綱で示されている「多機能弾力的防衛力」に代わる概念として「多層協力的防衛力」を提示。（１）日本自身の努力（２）同盟国との協力（３）地域協力（４）国際社会との協力－の組み合わせによって「多層協力的安全保障」を構築すべきだと指摘した。　このため、「専守防衛」をうたった「国防の基本方針」を見直し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極参加していく必要性を強調。武器使用基準の緩和を含むＰＫＯ参加五原則の見直しや、自衛隊派遣を随時可能にする恒久法（一般法）制定を政府に要望した。　武力行使にあたる可能性があるなどとして認めてこなかった「駆けつけ警護」「後方支援」についても「国際協力における実態と乖離（かいり）している」として、実施が可能となるよう憲法解釈の是正を求めた。　また北朝鮮の弾道ミサイルを「日米共通の脅威」ととらえ（１）米国に向かうミサイルの迎撃（２）ミサイル迎撃のため公海上に展開している米艦船の自衛隊艦船による防護で、集団的自衛権を行使すべきだと勧告。憲法解釈の「見直しも含めた適切な法整備が必要」と指摘した。　外国への武器の輸出を禁じる武器輸出三原則については、最先端技術の獲得や日米防衛協力の促進を妨げると懸念を表明。「世界の平和と安全に寄与する性格の武器輸出は容認する」との新方針を定め、それまでの間は個別案件ごとに三原則の例外として早急に緩和を実施していくよう訴えた。三原則の例外となる範囲については▽国際的な共同開発や生産への参加▽共同開発した装備品の相手国から第三国への移転▽テロ・海賊対策への支援－などを挙げた。　一方、「早期警戒衛星の開発」は盛り込みを見送った。敵基地攻撃能力の保有については「適切な装備体系、運用方法、費用対効果を検討する必要がある」との表現にとどめた。MSN産経ニュース新聞記事を読む限りでは、集団的自衛権容認、武器輸出3原則見直しが柱となるようだ。一方で、偵察衛星の配備や敵基地攻撃能力の保有は見送られている。偵察衛星はともかく、敵基地攻撃能力の保有が見送られたのは残念だが、憲法解釈を変更して集団的自衛権を容認、国際的な共同開発解禁に向けた武器輸出3原則の見直しは評価出来る。これが本当に次期防衛大綱に盛り込まれるのなら、ではあるが。事実上片務的同盟である日米安全保障条約の不均衡を是正するためにも、集団的自衛権の容認は必要だ。しかも、自衛隊の海外派遣が今以上に進むとなれば集団的自衛権の問題は急を要する。今のままでは自衛隊が海外に出て戦闘となってしまった場合に笑い物にされるだけであるし、同盟国にも迷惑をかけてしまう。そして、隊員の安全も保障出来ない。武器使用基準とも絡ませ、その場しのぎ的な措置法だけではない恒久法の制定を進めるべきだ。武器輸出3原則については、兵器の共同開発について道筋をつけるために必要である。日本の軍事技術は、炭素繊維等抜きん出た技術力がある分野がある一方で、エンジンの開発等は立ち遅れているのが現状である。最先端技術を獲得し、日本に見合った兵器を開発する上でも、見直しは必要である。また、武器輸出を完全に解禁する事も視野に入れつつ、敵性国家に最先端技術が渡らせないように規制を強化する等、バランスのよい政策も求められるであろう。「集団的自衛権容認、武器輸出3原則は次期防衛大綱に盛り込むべきだ」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.04

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  民主党に国を守る気はあるのか？

  与那国町長選、現職再選…陸自誘致派で自公推薦　台湾に近接する日本最西端の島、沖縄県与那国島への陸上自衛隊誘致の是非を争点とした与那国町長選は２日、投開票が行われた。　人口減の歯止めや経済活性化を目的に誘致を推進する現職・外間守吉氏（５９）（無＝自民、公明推薦）が、民主党などが支援する反対派の新人で元町副参事・田里千代基氏（５１）（無）を小差で破り、再選を果たした。　選挙は衆院選沖縄４区から立候補を予定する自民前議員、民主新人が応援に入り、衆院選の前哨戦の色合いも帯びた。町が誘致を打ち出し、浜田防衛相が南西諸島の防衛力強化を目的に検討を表明した陸自配備をめぐって島を二分する戦いとなったが、民意は配備を支持する形となった。ただ、否定的な立場をとる民主党が衆院選で政権を取れば、白紙に戻る可能性がある。　得票は外間氏が６１９票、田里氏が５１６票。投票率は９６・０３％（前回９７・１４％）だった。　与那国島は戦前、台湾と沖縄本島との貿易の中継拠点として栄え、島の人口は約１万２０００人に達した。しかし、戦後は過疎化が進み、現在の人口は約１６００人。町議会は昨年９月、陸自誘致の要請決議を賛成多数で可決。外間氏は今年６月末、浜田防衛相に町として誘致する意向を伝え、「配備検討」の答えを引き出した。　当選した外間氏は同町内の事務所で「１００人規模の部隊が来れば、町民税や地方交付税で潤い、公共工事や雇用も増える」と誘致効果を強調。その上で、「反対派もいるので、場合によっては住民投票を行うことも考えたい」と述べた。　一方、町職員として台湾との交流事業に携わってきた田里氏は「自衛隊が来れば、台湾との摩擦を引き起こす」と反対を訴えたが、及ばなかった。　南西諸島の防衛力強化は、中国が東シナ海でのガス田開発を目的に海洋進出を進めていることや、中国や台湾が領有権を主張する尖閣諸島問題もあり、防衛省の懸案となっている。陸自を配備する場合、周辺海域の船舶の航行を監視する役割を担うとみられる。（2009年8月3日00時29分 読売新聞）YOMIURI ONLINE緊迫感を増す東アジア情勢において、与那国島を巡る複雑な問題は政治的な解決を望むしかない。特に東シナ海を巡る一連の中国や台湾とのいざこざは、我国の主権に大きく関わる事なので手を抜いてもらっては困る。その中で行われた与那国町長選において、民主党は陸自誘致反対派を推薦した。結果については小差で誘致派の現職が勝ってよかったと言うべきだが、次期政権の座に就く可能性の高い民主党が、与那国島への自衛隊配備に反対するとはどういう了見か。我国を守る気はないのか。我国の主権はどこへやればいいのか。そりゃあ「日本は日本人だけのものではない」などという宇宙人が党首なのだからそれでいいのかもしれないが、それは日本とは別の場所でやっていただきたい。少なくとも、「とにかく自民党とは逆の事をやる」という行動原理でない事を祈る。「離島防衛を重視せよ！」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.03

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  北の協力でミャンマーが核施設建設か

  北の協力でミャンマーが核施設建設中　豪紙報道2009.8.1 14:37　１日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドはミャンマーが北朝鮮の協力を得て、極秘に原子炉とプルトニウム抽出施設を建設中だと報じた。ミャンマーからの亡命者２人が、タイ国内でオーストラリア国立大の研究者らに明らかにしたという。　２人は核関連の部隊に所属していたミャンマー軍将校と、軍事政権のビジネスに関与していた人物。　証言によると、原子炉が建設されているのはミャンマー北部の山中の地下。ミャンマーは５年以内の核爆弾開発を目指しているという。　クリントン米国務長官は７月下旬、北朝鮮からミャンマー軍事政権への核技術移転の可能性について、懸念を表明している。　ミャンマーではロシアの協力による研究用原子炉建設計画がある。（共同）MSN産経ニュース記事に書いてある事が事実だとすれば、またもや現行の核不拡散体制に対する挑戦だという事になり、容認し難い案件である。北朝鮮には核技術の「輸出」疑惑が少なくないが、今回の事件はまさにそれを証明するものとなるだろう。証言の信憑性が怪しいとは言え、「あいつならやりかねない」と思われる方も思われる方である。要は日頃の行いか。しかし、これが本当の本当に事実だとすれば、やはり現行の核不拡散体制では穴があったという事になる。いつテロリストや反体制国家に渡ってもおかしくはないわけだ。かと言って、原子力エネルギーは次世代発電システムの最有力候補である。平和利用とのバランスをどう取るかが、難しいところだ。「核不拡散体制を強化すべし！」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.02

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  対馬が危ない　-産経紙トピックス 2

  【対馬が危ない！】「対馬は韓国」の絵馬も…　地方議連が現地視察2009.7.31 19:16 　長崎県対馬市の海上自衛隊対馬防備隊の隣接地が韓国資本により買収されている問題で、保守系議員で作る「日本会議地方議員連盟」（団長、松原成文・川崎市議）の市議や県議ら５９人が３１日、対馬を視察した。　視察団のメンバーは買収されたリゾートホテルなどさまざまな地点を視察。自衛隊幹部からは、対馬が国防上果たしてきた役割などについて説明を受けた。島内の和多都美（わたづみ）神社では、ハングルで「竹島は私たちの領土」「対馬は韓国」などと書き込まれた絵馬があるのを見つけ、宮司の許可を得て取り除く一幕もあった。　視察団は１日、一連の問題について韓国人観光客や島民から意見を聞く予定。　同議連としては今後、外国資本の不動産取得規制や国境離島の経済支援を盛り込んだ新法制定を、国に働きかける方針だ。MSN産経ニュース土人の行動がエスカレートしている。何でこんなのが隣人なのか。まぁそればかりは民族浄化でもしない限りどうしようもないので置いておくとして、離島防衛に関する各党の取り組みだが、残念ながら衆院選のマニフェストで離島防衛に関し具体的な姿勢を示している政党はいない様だ。民団に支援されている民主は論外として、最近、与那国に陸自基地を作ると決定した自民党ですら記述なしとは話にならない。日々脅かされている日本の主権は大丈夫なのか。それとも国民からのはたらきかけが少ないからなのか。いずれにせよ、日本国民は日本の外郭たる離島防衛に関心を払うべきであろう。「離島防衛を重視せよ！」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.08.01

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  F-22生産中止確定

  Ｆ２２の米軍向け生産中止確定　米下院、禁輸含む法案を可決2009.7.31 11:14　米下院は３０日、政権が生産中止を表明した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の追加調達条項を削除した２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の国防歳出法案（国防予算案）を可決、同機の米軍向け生産中止が確定した。法案はＦ２２の輸出禁止も規定、日本が次期主力戦闘機として導入するのは絶望的となった。　Ｆ２２をめぐる議会との対立はオバマ政権側に軍配が上がった形。だが法案には大統領が拒否権行使をちらつかせて反対する次世代戦闘機Ｆ３５の代替エンジン開発や大統領専用ヘリコプターへの資金拠出が含まれており、上院を舞台にした駆け引きは今後も続く見通し。　また総額約６３６０億ドル（約６０兆円）に上る法案はイラクやアフガニスタンの戦費約１２８０億ドルを含み、ブッシュ前政権時代からの「テロとの戦い」の戦費は累計で１兆ドル突破が確実となった。（共同）MSN産経ニュース――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「代替案を考える」Ｆ２２生産中止で官房長官2009.7.31 12:02 　河村建夫官房長官は３１日午前の記者会見で、米下院が３０日に可決した国防歳出法案で最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の生産中止が確定したことについて「米国の方針がそういうことであれば、日本としては代替（案）を考えていかなければならない」と述べ、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）としての導入を断念する考えを示した。　河村氏は「今、特定した考え方を持っているわけではない」と述べ、現時点でＦ２２に代わる有力候補がないことも明らかにした。MSN産経ニュースF-22＼(^o^)／オワタ、という事で、官房長官が代替案を考えるという幕切れになった。うむ・・・。FXは選択肢が限られている。EF-2000ユーロファイターか、あるいはF-35、国産で、となるか。ユーロファイターは改修も自由に出来るもののマルチロール型の生産がいまだ始まっていないというのが気がかりである。そして、日本には欧州機の導入実績がなく、自衛隊の兵器形態に合致するのかどうかも不安が残る。F-35は悪くない機体であると思うが、開発が長引きグダグダっぷりを呈しており、F-16の後継機を務められるのかどうか疑問に思う。最後に国産・・・個人的にはこれを進めて欲しいのだが、エンジン等の懸念材料が多くおいそれと出来るものではない。しかも単独開発となれば20～30年というスパンで考えなければならず、刻々と防衛費が削られている情勢で時の政権が費用を捻出するのかも疑問だ。・・・という風に、情勢だけが悪化し、FXの話は行ったり来たりを繰り返しているに過ぎない。しかし、日本を取り巻く安全保障環境は、中国の台頭で日に日に悪化しているという紛れもない事実を忘れてはなるまい。FXは航空優勢に直結する問題だけに、妥協する余地が少ないのである。本当に悩ましい問題となったもんだ。「F-22＼(^o^)／オワタ」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.31

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  ブレすぎだろ

  国・地方協議、公約に追加＝「２７日発表分は正式ではない」－民主代表　民主党の鳩山由紀夫代表は２９日、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に、国と地方の協議機関の法制化を追加する考えを明らかにした。協議機関設置を盛り込まなかったことに橋下徹大阪府知事や全国知事会の不満を踏まえた異例の措置だ。熊本県菊陽町で記者団の質問に答えた。　鳩山氏は「この間（２７日）出したのは政権政策集で、正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べ、追加は可能と強調した。　鳩山氏のこの発言について、麻生太郎首相は２９日午後、「常識的には考えられない。聞いた方は混乱する」と述べ、マニフェスト軽視として批判した。災害視察のため訪れた福岡県那珂川町で記者団の質問に答えた。2009/07/29-18:57時事ドットコム―――――――――――――――――――――――――――――――――――――インド洋の給油活動延長せず…鳩山代表表明　民主党の鳩山代表は２９日、来年１月１５日に期限が切れる新テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動について、「基本的に延長しないというのが我々の立場だ」と述べ、期限切れまでに活動を終了し、海上自衛隊を撤退させる方針を示した。　熊本県菊陽町で記者団の質問に答えた。　そのうえで、「外交の継続性も必要だ。政権を取ったら、明日戻って来いというのは無理な話で、時間はある程度かかる。その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見いだしたい」と述べ、撤収時期などは米側などと協議して判断する考えを示した。　民主党は昨年１２月、同法に反対したが、衆院選の政権公約（マニフェスト）で給油活動に言及せず、社民党などが唐突な方針転換だと反発していた。（2009年7月29日19時31分 読売新聞）YOMIURI ONLINEええええええ、あのマニフェスト、最終じゃないのかよ！　そりゃあ変更したって構わんが、「このマニフェストで衆院選を戦う」って言ってたのはどこの誰だ。しかもマスゴミは時事ぐらいしか報じてないし。どっちも本当に日本にとってはガンだな。そしてインド洋での給油活動。結局、その結論なのね。散々反対して来ていたからいいのだが、最初っからそう言えよ。マニフェストにも書けよ。インド洋の給油活動は、もはや実績と言うより単なるシンボル・・・悪く言えば、言い訳材料である。確かに、海外艦船への給油実績は大きいし、補給艦が感謝を述べられた事もあるが、「一度海自のいない給油は経験済み。今はいてもいなくても構わない」という声もあるようだ（日経紙からのうろ覚え）。そう考えると、インド洋の給油活動は建前上、「日本は国際貢献をしています」と言う材料になっているのにすぎないのではないか。まぁ、やっておくのに越した事はないが。「ブレすぎだろ、鳩山・・・」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.30

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  敵を破壊する者

  インドが初の国産原潜　地域の軍事情勢に微妙な変化も2009.7.28 22:20　【ニューデリー＝田北真樹子】インドが初の国産原子力潜水艦の進水式を行った。弾道ミサイルを搭載できる原潜の保有によって、陸海空からの核戦力を備え、核抑止力を強化することになる。インドは近年、新型戦略原潜の配備を進めるなど海軍戦力を増強する中国に対抗し、海軍の近代化を強く推進しており、原潜の保有もその一環だ。ただ、隣国のパキスタンが早くも、インド洋における軍事バランスを崩すものだと批判するなど、原潜の保有は、地域の安全保障環境と中印パ３カ国の軍事情勢に微妙な変化をもたらす可能性がある。　「国家を守るためにあらゆる手段をつくし、世界の先端技術に後れを取らないようにすることが、われわれの義務だ」　シン首相は２６日、南部アンドラプラデシュ州ビシャカパトナムの海軍基地で行われた進水式でこう語った。原潜の名は「アリハント」。サンスクリット語で「敵を破壊する者」という意味だ。　インド紙などによると、アリハントは排水量約５５００トン、乗員は最大１００人。潜航時の速度は時速３０ノットで、９０日間潜航し続けることが可能だ。アリハントには、現在開発中の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の「Ｋ１５」（推定射程７００キロ）が１２発装備される。ただ、原子炉などの試運転を経て、実戦配備は数年先とみられている。建造費は３０００億ルピー（約５９２０億円）ともいわれる。　アリハントは旧ソ連時代の原潜をモデルに、ロシア側の協力を得て建造されたという。インドはロシアとドイツ製のディーゼル潜水艦１６隻を保有している。しかし、老朽化が進んでおり、１９８０年代に原潜の開発に着手し近代化を図っている。アリハントのほか、スコーペン型潜水艦６隻を建造中で、アリハントと同型の２隻も建造する計画だ。今年末にはロシアからアクラＩＩ級の原潜を１０年契約でリースする。　一方、アリハントについてパキスタン海軍報道官は２７日、「インド洋周辺地域全体の安全保障の枠組みを危険にさらす波乱の第一歩だ」と非難。外務省は「（パキスタンは）自国を防衛し、南アジアの戦略的均衡を維持するため適切な手段を講じるだろう」との報道官声明を発表した。　インドは「先制不使用」を核政策の基本とし、核の保有は抑止力との立場だ。しかし、パキスタンを刺激した原潜の保有は今後、南アジアにおける軍備増強の傾向にさらに拍車をかけそうだ。MSN産経ニュース中国の大軍拡の背後で、インドもまた軍拡を進めている。兵器面ではロシアの第5世代戦闘機開発に出資もしているし、導入機体にもMiG-29やらSu-30やらロシア製が多い。また、艦船でも旧ソ連の空母「バクー」を買い取ったり、キロ級潜水艦を購入してもいる。ただ、空軍はミラージュ2000を使ってもいるし、兵器購入先は非常に多様である。部品の互換性とか大丈夫なんだろうか？そして、空母を運用している数少ない国家の1つであり、核兵器保有国でもある。中国の空母保有が取り沙汰される中、インドも空母保有を検討しているようだ。また、核兵器保有国であるインド軍は「アリハント」の就役、運用により、ICBM、SLBM、戦略爆撃機と「核の3本柱」を完成させる事になる。・・・というのが、ウィキペディアの記事をまとめたインド軍の現状である。政治的には、カシミール地方を巡ってパキスタンと仲がよろしくないのは誰もが知っているところだが、カシミール地方については中国とも国境問題を抱えている。地図帳を見ると分かるが、中印国境の一部は点線表記である。インドが核を保有した背景には、中国が核を持ったためという事情もある様だ。日本は、昨年10月にインドと安全保障協力共同宣言に署名している。中国と関係を深める事が不幸を呼ぶ事としか見えない今、日本が重視すべきはインドである。日本はそのエネルギーを中東に依存しているだけでなく、日本に関わりのある艦船が多数、インド洋を通る。このシーレーンは日本の国家という根幹を守るという意味でも重要であり、日本がインド洋を分けるインドと結ぶ事は政治的にも軍事的にも必要不可欠である。外務省というか麻生さんが掲げる自由と繁栄の弧はその表れだと思うが、次期政権にもこうした動きをぜひ進めてもらいたい。「中国よりインド、インド人を右に！」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.29

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  民主党マニフェスト

  民主マニフェスト発表、現実路線に腐心　財源捻出なお課題　民主党が27日発表した衆院選マニフェスト（政権公約）は政権獲得をにらんだ現実路線への転換を浮き彫りにした。目玉政策に使う財源を予算の無駄減らしなどで捻出（ねんしゅつ）しきれるのか、実現には課題がなお残る。外交・安全保障政策にも不安が残っており、民主党は引き続き、選挙戦に向けた理論武装を求められる。 　民主党のマニフェストの目玉は各家庭の家計負担を軽くするための生活支援策だ。政権を取れば来年度から子ども手当や高速道路の無料化、ガソリン税などの暫定税率の廃止などが順次実施されることになる。2009/07/28 08:02　NIKKEI NET―――――――――――――――――――――――――――――――――――――【０９衆院選】韓国は過去の問題に対する民主党の姿勢に期待感2009.7.28 11:42 　【ソウル＝水沼啓子】民主党が２７日に衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表したことに関連して、２８日付の韓国紙、中央日報は「民主党が政権をとれば、日本帝国の侵略による従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」と期待感を示した。　中央日報は、マニフェストには盛り込まれなかったが、政策集には閣僚の靖国神社参拝禁止、従軍慰安婦被害の調査と賠償問題が盛り込まれ、国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置する方針が示されたことを取り上げている。　また、永住外国人への地方参政権付与についても、政策集で１９９６年の結党以来の「基本政策」だとして早期実現をうたい、「積極的な姿勢を見せてきた」と評価した。　２８日付の朝鮮日報も民主党のマニフェストに触れ、「執権を目前にした民主党の政策が急速に自民党に似通ってきている。野党時代は反対ばかりすればよかったが、執権が近づくと現実を勘案しなければいけなくなった」と論評した。　また「民主党は“独島が日本領土”とさらに明白に主張した」とし、民主党が政権をとっても「独島問題が再び韓日間の懸案として浮かび上がる可能性が大きいようだ」と伝えている。MSN産経ニュース―――――――――――――――――――――――――――――――――――――【０９衆院選】「言われる筋合いない」　鳩山氏、財源問題で反論2009.7.28 13:01 　民主党の鳩山由紀夫代表は２８日の宮崎市での街頭演説で、民主党公約に対する与党側の「財源が不明確」との批判に「言われる筋合いはない」と強く反発し、「できるだけ細かく調査をして必要な財源を手当てした。必ず実現する」と強調した。　自民党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する方針の「２０２０（平成３２）年までに世帯あたり可処分所得平均１００万円増」に関しては「衆院選公約は『最大４年間で何をやるか』という国民との約束だ。１０年以上先の話をされても次の総選挙で問えない」と批判した。MSN産経ニュースおい民主、HPのマニフェストのページ早く更新しろよ。まぁそれは置いておいて、民主党の政策における財源問題は自民党じゃなくて国民が説明して欲しいのだと理解しろ、鳩山。予算の組み換えだけで手当てや補助金強化すれば、資金が足らなくなるのは明白ではないか。まだ自民の中長期的なビジョンの方が数字目標である事から見やすいが、民主党は日本経済の発展・拡大についての政策を見直し、友愛（笑）政策を止めたら支持が広がるだろう。財政再建論をマニフェストから外したのは評価するが。また、注目すべきは2つ目の記事だ。黙ってろタカリ民族・・・。民主党も民団と総連から支持受けてる場合じゃねぇぞ。自虐史観認めたらやつら永遠にタカリ続けるだろ。そして、最大の問題は対抗軸たる自民党の支持のなさである。民主党の政策はひどい。確かにひどい。しかし、それよりも土壇場でもめにもめ、それをマスゴミに取り上げられてさらに混乱の度合いを増した自民党が更に支持を失うのは目に見えている。党内で麻生さんを引きずり降ろそうとしている奴ら何なの？　そんなに利敵行為が好きなの？あと、麻生政権の政策をまともに取り上げないで漢字読み間違い（笑）やら失言（笑）やらをひたすら垂れ流していたマスゴミもクズ以下である事は言うまでもない。「バ韓国の精神侵略行為を許すな！　自民の内紛画策したやつ死刑でいいよ」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.28

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  靖国神社

  新たな戦没者追悼施設、調査費計上せず　10年度概算要求で政府　政府は靖国神社とは別の新たな戦没者追悼施設建設に関する調査費について、2010年度予算の概算要求に計上しない方針を固めた。施設に関する国民議論が進んでいないことから、建設に向けた具体的な道筋となる調査費の計上は時期尚早と判断した。８月30日投開票の衆院選をにらみ、自民党の有力支持基盤である日本遺族会に配慮したとの見方もある。　同施設は小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝を巡る中韓両国の反発を受けて、福田康夫官房長官（同）の下に設置された有識者会議が02年に提唱した。ただ自民党内や遺族会などには慎重論が根強く、これまで調査費の予算計上は見送られてきた経緯がある。2009/07/26　15:11NIKKEI NETそれはいらないだろ、遺族会云々でなくて。こんなところで中狂やバ韓国の言う事をいちいち間に受けている場合か。何故、国体に関わる事で他国の意見を聞く必要があるのか。日本は理性を聞かせつつ、自分のやりたい事をやればいいのだ。中韓の批判であれこれ変えてはならない。そもそも、靖国問題や教科書問題も中韓の内政干渉であるし、本来ならば問題にする方がおかしい。何故はっきりと、特定アジア諸国に言わないのか。単なるタカリには、それぐらい強く、はっきりと言ってやらないと理解すら出来ないだろう。「中韓の精神侵略行為を許すな！」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.27

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  失言？（笑）

  麻生首相、高齢者は「働くことしか才能がない」　麻生首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、「日本は６５歳以上の人たちが元気だ。介護を必要としない人たちは８割を超えている」としたうえで、「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは働くことしか才能がない。働くということに絶対の能力がある。８０（歳）過ぎで遊びを覚えるのは遅い」と語った。　高齢者に働いてもらい、活力ある高齢化社会を目指す考えを示したものだが、高齢者をやゆしたともとれる表現に批判が出る可能性もある。（2009年7月25日13時27分 読売新聞）YOMIURI ONLINE――――――――――――――――――――――――――――――――――――「高齢者は働くしか才能がない」首相が発言で釈明　麻生太郎首相は25日夜の仙台市での講演で、午前に横浜市内で開かれた日本青年会議所（ＪＣ）の会合で「高齢者は働くしか才能がない」と発言したことが問題視されていることについて「私の意図は正しく伝わっていない。元気で活力のある高齢者には働ける機会や場をつくる。それが活力ある明るい高齢化社会だということを申し上げたかったが誤解を与えた」と釈明した。2009/07/26 07:00NIKKEI NET「日本という国は高齢者、いわゆる65歳以上の人たちが元気。介護を必要としない人は実に８割を超えている。元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは、皆さんと違って働くことしか才能がないと思って下さい。８０過ぎて遊びを覚えても遅い。働ける才能をもっと使って、その人たちが働けるようになれば、その人たちは納税者になるんだよ」これが失言（笑）前後の発言である。いつもの事だが、何でもない発言を失言に仕立て上げ、既成事実化するマスゴミの手並みにはありったけの罵詈雑言を浴びせても足りないぐらいである。批判している野党も同罪だ。発言の1つ1つ批判している場合があったら、政策の1つや2つぐらいまともに分かりやすく説明してみせろや、ボケが。「日本最大のガンはマスゴミである」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.26

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  防衛費を増やせ 2

  米上院はＦ２２追加調達削除　権限法案可決2009.7.25 09:21 　米上院は２３日、総額約６８００億ドルの２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の国防権限法案を賛成多数で可決した。焦点の最新鋭戦闘機Ｆ２２を追加調達する条項は既に２１日に削除。上院は今後、追加調達を認めた下院と修正協議に入るが、同条項の復活はないとの見方が支配的だ。　権限法案はアフガニスタンやイラクでの戦費が主体で、国防予算の大枠を規定。細目を定めた国防歳出法案は上下両院で今後審議、採決される。　Ｆ２２は日本の次期主力戦闘機の有力候補だが、導入は極めて困難となり、防衛省は選定作業の見直しを迫られている。　また上院は可決に先立ち、法案から次世代戦闘機Ｆ３５の予備エンジン開発費も削除した。（共同）MSN産経ニュースなんかオバマ政権になってから、アメリカの国防戦略について不安にさせられる情報が増えて困る。イラクやアフガンに注力したいのは分かるが・・・そのために通常装備の調達が疎かになるのは、特に日本にとってありがたい事ではない。そして、日本も同じ様な事をやっているとなればなおさらだ。現実として、日本は北朝鮮及び中国の核という脅威を身近に抱えている。最近、確かに核の傘の定期的協議がなされるという報道もあったが、こういった外交手段はまず「実力」がモノを言う。どうせなら非核3原則の「核を持ち込ませず」の撤回ぐらいやって欲しかった。更に言えば、自衛隊の装備も特殊化が進んでいる。MDや偵察衛星といった装備が取り沙汰されるのがそれだ。MDは戦術的に利用するのにも防御的兵器だけに微妙。まず情報を得て部隊を展開させなければならないし、当てられたらヤバいところだけを集中的に守るしかない。しかも得られる情報は確実なものでなくてはならず、ミサイル発射の情報と偵察衛星は切っても切れない関係にあるだろう。それ以外にも使い道はあるだろうが。しかし、これらの装備は「ミサイルが飛んで来た時」にしか効果がない。1点集中は軍事学の基本とは言え、汎用性が乏しい事には変わりない。まぁ、飛んで来たミサイルに核が積んであったりすればヤバいのは事実なので迎撃できる可能性がある分、無意味とは言わないが。そして、特殊装備を装備する前提には、通常装備の拡充が不可欠である。日本周辺で起こり得る軍事的衝突について、最も幅広く対応出来るのが通常装備である。例えば、普通に艦対艦ミサイル戦をして相手に勝てる、といった前提がなければ、MDに集中するイージス艦を守れない。海自は汎用型護衛艦に艦隊防空の役割を担わせようとしているが、本来イージス艦がその役割を担っていた事を考えれば、本末転倒である。結局、特殊装備を拡充する前に通常装備を拡充しなければ、軍として出来て当たり前の対処が出来なくなってしまう、あるいはその能力が著しく下がるのではないかという懸念が生まれる。1面だけ強いのでは話にならない。陸海空に渡り、バランスよく通常装備を整備しなければならない。そして、それはこう↓する事で実現出来る。「防衛費を増やせ！」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.25

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  JAPANデビューの傷跡

  【外信コラム】台湾有情　ＮＨＫ番組の傷跡2009.7.24 03:39　日本で４月に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズ　ＪＡＰＡＮデビュー　第１回『アジアの“一等国”』」が日台の民間各界に深い傷跡を残している。番組内容をめぐり視聴者が集団で提訴する事態に発展したのにＮＨＫ側にいっこうに反省の気配がみられないからだ。最も傷ついたのはこの取材に応じた台湾の日本語世代の人々だろう。　先日、産経新聞台北支局に福地茂雄ＮＨＫ会長あての「偏向番組に対する抗議状」の写しが届いた。差出人は「老台北（ラオ・タイペイ）」の敬称で知られる蔡焜燦（さい・こんさん）さんを代表とする「台湾歌壇」の有志６０人だ。　抗議状は「私どもは日本時代に日本国民として生まれ、日本人としての教育を受けた日本語世代を中心に、日本の伝統的な短歌を４０年以上詠み続けています」との自己紹介から始まる。ＮＨＫには植民地統治の功罪両面を話したのに、放送されたのは批判部分ばかりだったという。　ＮＨＫが「恣意（しい）的で偏向、歪曲（わいきょく）に満ちた編集態度で日本語世代を傷つけた」にもかかわらず、何ら誠意ある対応をとらないことを厳しく批判、「（番組の）訂正」を求めている。　末尾の「日本語世代の台湾人は知日、親日、愛日、懐日（日本を懐かしむ）はあっても『反日』はいません」との言葉からは叫び声が聞こえてくるようだ。近隣で最も親日的な台湾の人々の痛みを顧みないようでは日本の明日はない。（山本勲）MSN産経ニュース言っている事はもっともだ。いいぞ、もっとやれ！　見落としているだけかもしれないが、私も参加した集団訴訟に関しては相変わらず続報がないので何とも言えない。しかしもうあれから1ヶ月近く経ったのだ。8,400人に訴えられて無反応って何さ、NHKさんよ？　本当に公共放送かい？そして、コラムにツッコミたいのは最後の1文。明日がないのは日本ではなく、NHKである。そして、「日本が悪い！」「日本は終わりだ！」「日本は破綻する！」等々の悲観論をばらまいて来た、NHKを含むマスゴミが、日本にとって最大のガンであり、ネックとなっている事を指摘せねばなるまい。北朝鮮とかアイスランドとかから見れば、日本は明日への希望に満ち溢れている様に感じられると思うのだが。「日本には明日がある。・・・あー、でも民主党政権は勘弁」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.24

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  民主党政策集

  民主党政策集の要旨…マニフェストの基【内閣】靖国神社の首相公式参拝は問題。国立追悼施設を設置▽危機管理庁創設▽在日米軍による沖縄負担を軽減▽北方４島を早期返還【子ども・男女共同参画】月額２万６０００円の子ども手当支給▽５５万円の出産助成金支給▽選択的夫婦別姓導入【行政改革】与党議員１００人以上が大臣や副大臣などで政府に▽行政刷新会議を設置▽国家公務員の天下り禁止▽独立行政法人などは原則廃止▽国家公務員の総人件費を２割以上削減【分権改革】基礎的自治体（市町村）を強化▽補助金を一括交付金化▽財政格差是正の新制度創設▽地方負担金制度廃止▽国と地方の協議を法制化【政治改革】企業・団体献金を３年後に廃止▽政治家の世襲制限▽衆院比例定数を８０削減▽参院選挙制度を改革▽永住外国人に地方選挙権付与▽地方自治体首長の４選禁止【郵政】郵政事業の抜本的見直し【法務】容疑者の取り調べを可視化▽終身刑の導入検討【外務・防衛】新時代の日米同盟確立▽日米地位協定の改定を提起▽米軍再編や在日米軍基地の在り方見直し▽中国と友好協力促進▽北朝鮮に追加制裁を含む断固とした措置▽拉致問題は国の責任で解決▽海賊対策は海上保安庁の責務だが、自衛隊派遣も容認【財務・金融】基礎的財政収支を黒字化▽政治家主導で予算編成【税制】与党税制調査会廃止▽配偶者控除や扶養控除廃止（高校生・大学生らを対象とする特定扶養控除と老人扶養控除は除く）。給与所得控除の適用所得に上限を設定▽消費税５％を維持し全額年金財源化。将来は最低保障年金、医療費などセーフティーネット（安全網）のための財源化。税率は社会保障制度抜本改革を前提に、引き上げ幅や使途を明らかにし、国民の審判を受けて具体化▽ガソリン税暫定税率廃止▽道路特定財源を一般財源化【文部科学】高校授業料を無償化【厚生】後期高齢者医療制度を廃止▽医学部定員１・５倍増【年金】「消えた年金」問題に集中的取り組み▽月額７万円の最低保障年金創設を柱とする制度改革【労働】労働者派遣法見直し▽最低賃金平均１０００円【農林水産】農家への戸別所得補償導入▽食料自給率を２０年後に６０％に【経済産業】中小企業支援予算３倍増【国土交通】高速道路を原則無料化▽川辺川ダムなど中止【環境】温室効果ガスを２０５０年までの早期に１９９０年比で６０％超削減【憲法】改正は慎重かつ積極的に検討（2009年7月23日03時55分 読売新聞）YOMIURI ONLINE私が一番重視すべきと思っている外交・安保政策についてまず言いたいのは、一部メディア・・・名指しすると日経は紙面上で「インド洋での海上自衛隊の給油活動に触れず、対米配慮を示した」と言っているが、それ、「党内の意見がまとまらなかったので逃げましたwww」の間違いだろ、常識的に考えて。「中国と友好協力促進」と名指しで持ち上げているところとか、「新時代の日米同盟確立」とかも笑えるね。いや、なんでこっちを嫌ってる中国とこれ以上深い仲にならなきゃならんのだ？　確かに中国と完全に敵対した場合、防衛費が必要以上に膨れ上がるのは確実だが、明らかにこちらを都合のいいように操ろうとしている相手と友好もくそもないだろ。あと、「新時代の日米同盟確立」ってなに？　抽象的過ぎてわけが分からないよ。第7艦隊だけ残して帰れってか？民主の外交・安保政策にはツッコミどころ満載なのでおもしろい。ただ、これが政権与党となると考えれば・・・有権者（非マスゴミ）がいかにしっかり監視するかどうかにかかって来るだろう。「これが政権与党有力候補の言う事かよ」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.23

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  サイバー戦 2

  「サイバー戦」対策で米露が火花…開発技術で優位に立つ米、「次世代の戦場」の非武装化を求める露2009.7.21 23:27 　サイバー攻撃への対応を「次世代の戦争」ととらえて、新しい防衛戦略を策定する動きが米国を中心に広がっている。特に米国とロシアは、サイバー攻撃への対処で国際的な枠組み作りを模索する一方で、より有利な立場を確保しようとつばぜり合いを激化させている。米・韓両政府へ大規模な攻撃が行われるなど、サイバー攻撃の脅威が高まっているだけに、今後は各国の対応も加速しそうだ。　米国防総省は６月２３日、米軍内に「サイバー司令部」の設置を決定。米軍のコンピューター・ネットワークへの攻撃に対する防衛のほか、サイバー兵器の開発も行うという。　英政府も２日後の２５日、サイバー攻撃の脅威に対する新防衛戦略をまとめる方針を明らかにした。ロイター通信によると、ブラウン首相は声明を発表し、１９世紀に海を、２０世紀には空を守らなくてはならなかったように、２１世紀はサイバー空間を防衛する必要がある－との考えを強調した。　米英は主に、中国とロシアからの攻撃を念頭に置いているとみられるが、脅威はそれだけにとどまらない。今月７日に始まった韓国政府などへの攻撃では北朝鮮の関与が指摘された。アルカーイダなどの国際テロ組織がサイバー攻撃に関心を示しているともいわれている。　サイバー空間の防衛はもともと、米国が冷戦終結後に軍のネットワーク化を進めるかたわら、そのネットの脆弱（ぜいじやく）性を補うために強化されてきた経緯がある。　今回の米英の動きについて、サイバーテロの動向に詳しい防衛研究所の橋本靖明・研究部第２研究室長は「潜在的脅威に対して、より強い姿勢を誇示する狙いがある」とみる。橋本室長はさらに、サイバー攻撃に対処する国際的な枠組み作りについて、米国とロシアの間で対立が表面化し始めていると分析する。　ウイルスなどを撃退するための“武装”は必要最低限に抑え、サイバー空間の“非武装化”の実現を求めていこうとするロシアに対し、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、米国は“武装解除”ではなく、サイバー攻撃を犯罪として処罰するための多国間協力の強化を主張している。　ロシア側には、コンピューター・システムなどを破壊するサイバー兵器開発で先行する米国を牽制（けんせい）する狙いがある。これに対し、すでに繰り返し攻撃を受けている米国としては取り締まりを急ぎたい一方で、サイバー兵器開発での優位は確保しておきたいとの思惑が見え隠れする。議論は入り口から難航しているのが実情だ。　米露の意見対立について橋本室長は、宇宙の平和利用が議論された１９６０年代との類似性に注目する。「あのころ、技術で劣るソ連は『宇宙の非武装化』を主張したが、軍事衛星などの技術を獲得したらそんな主張はしなくなった。サイバー空間についても、技術獲得までのロシアの時間稼ぎとも考えられる」と指摘している。（大内清）MSN産経ニュース最近、北朝鮮のものと思われる（調査はグダグダになりつつるようだが）米韓に対するサイバー攻撃もあり、サイバー戦に関して、私は各国の対応に注目している。情報自体は少ないが、米国はサイバー司令部を置く事を決め、英国も新戦略を練るとし、ロシアや、何故か今回出て来ていない、絶賛大軍拡中の中国等も対応策を練るだろう。特にロシアに関しては、最後の橋本室長の推測が正しいと思う。むしろ、そう考えた方が自然かつ無難だ。私がメドベージェフやプーチンならそうする。急速に普及したインターネット通信に関し、各国は同時に防衛、攻撃的戦略も考えなければならない。米韓へのサイバー攻撃の被害がどれだけ出たかは紙面上から推察するしかないものの、事件が紙面に載せなければならない程度には被害が大きかったという推測を立てている。これは、明日は我が身と認識させられるには充分な課題だ。心配なのは、日本の対応がよく分からない点にある。次世代の戦場は間違いなくサイバー、宇宙の2つとなるだろう。宇宙に関しては、中国が衛星迎撃ミサイルを開発したという事をはじめ急速に宇宙開発を進めている事もあってか、日本でも宇宙基本法で宇宙の防衛利用が認められる段階に入った。しかし、サイバーについては対応策がよく分からない。最優先となっているのがMDと、それにも関わる宇宙開発だからだ。しかし、これらの兵装は通常兵器の拡充があってこそ成り立つものであるとの考えは、何度も主張して来た通りだ。むしろサイバー戦は我々の生活にも関わる可能性が高いだけに、防衛体制の構築は不可欠である。仮にしっかりやっているとしても、サイバー戦はしょせんイタチごっこであり、防衛側には常に進化が求められるのであって、防衛費の減額が確実な情勢下では不安になってもしかたがないだろう。また、注目すべき課題が増えた。言いたい事は、相変わらずただ1つである。「防衛費を増やせ！」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.22

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  衆院解散

  衆院解散…８月１８日公示、３０日投票へ　衆院は２１日午後、解散された。　これを受け、政府は臨時閣議を開き、第４５回総選挙を「８月１８日公示―３０日投開票」の日程とすることを正式決定する。　解散から投開票日までの期間は４０日間で、現憲法下で最長となる。解散に先立ち、麻生首相（自民党総裁）は２１日午前、自民党両院議員懇談会に出席し、党の結束を訴えた。自民、公明両党の連立政権を維持するのか、それとも民主党を中心とする新政権が誕生するのかを最大の焦点に、与野党が攻防を繰り広げる。　政府は２１日午前８時の定例閣議で、憲法７条（天皇の国事行為）に基づく衆院解散を閣議決定した。皇居で天皇陛下から解散詔書への署名を得た後、午後１時からの衆院本会議で、河野衆院議長が詔書を朗読して、衆院は解散された。　首相は２１日午前１０時半過ぎ、首相官邸で、連立を組む公明党の太田代表と与党党首会談を行い、選挙戦への協力を要請した。太田氏は、「具体的な政策を出して、（野党との）論争を国民に見てもらうことが大事だ」と応じた。　解散決定の閣議は、２６分間の短時間で終了し、全閣僚が解散の閣議書に署名した。閣議の中で、首相は、「未来に向かい安心で活力ある社会を責任を持って実現しなければならない。国民のさらなる理解と協力が必要だ。解散を断行して、国民の信を問うことを決断した」と表明した。　閣議書への署名を拒否することに一時、含みを持たせていた与謝野財務相は２１日の閣議後の記者会見で、「皆が気持ちよく選挙が出来るように、スタート時点で混乱がないようにした」と説明した。　首相は２１日午後６時から、首相官邸で記者会見し、選挙戦への決意を表明する。政権発足後の経済対策の実績や、日米同盟を基軸とする外交の成果などを強調する。同時に、民主党は政策の裏付けとなる財源が明確でなく、外交・安全保障もあいまいだ、などと指摘する方針だ。　衆院の定数は４８０（小選挙区３００、比例代表１８０）。　総選挙は、小泉政権下で自民党が圧勝した２００５年９月以来、４年ぶりの実施となる。８月の衆院選は戦後初めてだ。（2009年7月21日13時32分 読売新聞）YOMIURI ONLINE衆院が解散し、各党はロックンロールタイムもとい選挙戦モードに突入する。しかし焦点が重大な政策ではなく政権交代という手段になるとは、しょっぼい選挙になりそうである。ガッタガタの自民党と日本の事を何も分かっていない民主党・・・。形勢は民主有利だが、言っている事は自民党の方が筋が通っているだろう。とはいえ、この「自民はダメだ」の空気を一変させる様な事件が起こらない限り、自民の敗北は日増しに現実味を帯びる。自民党は今月、「政治はギャンブルじゃない　民主党の「お試し政権」に日本を任せられません」(pdf)というパンフレットを出した。このパンフを見てみると、先程も言った通り、自民党の言っている事はおおむね正しいのである（売国丸出しの国立国会図書館法改正案や従軍慰安婦法案には言ってやりたい事が山程あるが）。ただ、出しても報道してもらえないという状況にある。政策の意味、いかに国益に結びつくかを報道するのはマスゴミの仕事だと思うのだが・・・編集が恣意的過ぎて泣ける。それはさておき、自民の政策自体が左へ左へと寄って行き、自民から出て行ったはずの民主の政策に何故かどんどん近づいて行ってしまっている事が最大の問題である。そしてそれはアピールしきれていない。そこが自民党の頼りなさの一助となっている様に見えるのだが、どうだろう。「実のない選挙になりそうだな」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.21

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  ウイグル暴動 2

  ウイグル族１２人を射殺、自治区当局者が認める　【北京＝関泰晴】ロイター通信によると、中国新疆ウイグル自治区のヌル・ベクリ主席は１８日、警察当局がウルムチでの今月５日の暴動の鎮圧でウイグル族１２人を射殺していたことを明らかにした。　自治区の当局者が、暴動参加者の射殺を認めたのは初めてとみられる。ウルムチでは１３日に傷害事件を起こしたウイグル族２人が警官に射殺されていた。　主席は「警察当局は自制していた」と強調し、空中に向けて威嚇射撃を行ったが、暴徒化したウイグル族が武器を持って警官や住民を襲うなどしたため、警察の発砲は「当然の行為」であるとしている。　暴動による死者数は当局発表で１９７人に達し、漢族側が多くを占めるとしている。だが、海外亡命ウイグル人で作る「世界ウイグル会議（本部・独ミュンヘン）」などは、警察の鎮圧で多数のウイグル族も死亡し、死者数が最大３０００人に及ぶ可能性があるとの見方を示している。（2009年7月19日20時04分 読売新聞）YOMIURI ONLINE12人？　嘘だろ？　もっと殺っただろ？　中国は平気で嘘を吐くから困る。後、自分らが被害者面すんのも止めた方がいい。どんだけやっても、胡散臭さが溢れ出ている。まぁ、国内向けなのかもしれないが、それにしたってネットやら何やらで情報が入るだろう。そういや、ネット規制強化するって言ってたな、これも影響しているのか？　体制維持に関して、中共が最も単純明快な方法を取っているのは明らかだ。しかし、それが自国の評価を貶め、信頼を日々失っている事を自覚した方がいい。「中国は自重しろ」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.20

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  外国人の地方参政権「幹部は意思統一」

  外国人の地方参政権「幹部は意思統一」　民主幹事長　民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市での講演で、永住外国人への地方参政権の付与について「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。幹部の間では意思統一ができている」と述べた。その上で「党として意見集約がまだできていない」と指摘し、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まない考えを示した。2009/07/19 02:06NIKKEI NET最近、鳩山の核三原則に関する発言等、民主党の政治的立ち位置がよく分からなくなる報道が続いている。それは結局面倒な問題を先送りにしているだけではないか？　この記事もそれを示しているのではないか。私は外国人参政権を絶対に認めてはならないと思っているが、先送りされただけで、民主党が政権をとったらまた出て来るのかと思うと油断ならない。自民党も民主党もこの辺りの政策を放棄すれば更に支持者が増すだろうに。今では単なる烏合の衆である。「外国人参政権絶対反対！」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.19

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  核の傘

  日米安保５０年に新文書…米国務次官補が意向表明　来日中のカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、都内の米大使館で記者会見し、日米安保条約締結５０周年にあたる２０１０年に、同盟関係の深化を図るための文書を日米両政府でまとめる意向を表明した。　キャンベル氏は、１９９６年の「日米安保共同宣言」に続く新たな文書をまとめるための日米協議は「次期衆院選まで待たなければならない」としたうえで、米国としては新たな文書に、〈１〉同盟が他国の平和と安定のために成し遂げた実績の確認〈２〉同盟の現状と課題の点検〈３〉気候変動問題など、同盟が対処すべき新たな課題の設定――の３点を盛り込む考えを示した。　また、キャンベル氏は米国が日本に提供している「核の傘」に関し、日米両政府が定期的な協議開始で合意し、１８日に都内で開く日米安全保障高級事務レベル協議で初めて正式な議題として取り上げる方針を示した。日本の核武装については、「日本の国益にもアジア太平洋地域の平和と安定の維持にもつながらない」と否定的な考えを示した。（2009年7月18日00時02分 読売新聞）YOMIURI ONLINE――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「核の傘」を定期的に協議…日米が合意　日米両政府は１８日午前、局長級の安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を外務省で開き、米国の「核の傘」を巡る定期協議の場を設置することで正式に合意した。　北朝鮮の核実験や中国の軍拡など東アジアの安全保障情勢の変化を踏まえたもので、近く審議官級で協議を始める考えだ。　関係者によると、「核の傘」を巡る定期協議は、米政府が進めている「核戦力体制見直し」（ＮＰＲ）に関する意見交換が中心となる。日本は有事に備え、核兵器の具体的な運用体制などの説明を求める考えだ。　「核の傘」は、核保有国が、同盟国への武力による威嚇や攻撃に核兵器で報復する意志と能力を示しておくことで、攻撃などを未然に防ぐ仕組み。「核による拡大抑止」とも呼ばれる。　日本では、北朝鮮の核実験などを受け、米国の「核の傘」の確認を求める声が強まっていた。　一方、ＳＳＣでは、〈１〉米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設など在日米軍再編を着実に進める〈２〉来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け安保協力をさらに進めていく――ことも確認した。　ＳＳＣは、外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）の実務レベル会合で、この日は梅本和義・外務省北米局長、高見沢将林・防衛省防衛政策局長、米国からカート・キャンベル国務次官補、ウォレス・グレグソン国防次官補らが出席した。（2009年7月18日12時22分 読売新聞）YOMIURI ONLINE私は、今後もしばらくの間、日本はアメリカと安全保障上パートナーシップを取る事が重要であると考えている。インドやオーストラリアと安全保障協定を結んだとは言え、唯一の超大国と呼ばれるその軍事力、そして50年となる安全保障条約で曲がりなりにも手を取り合って動いて来た信頼感を補う国家はアメリカ以外に存在しないからだ。冷戦崩壊後の戦略変化、日本の左傾化など懸念材料は少なくないものの、在日米軍の存在はいまだ日本にとって大きい。そして北朝鮮の核保有により、その脅威を減退、抑止させるために核武装論が出ているのは恐らく世界中から注目されていると考えた方がよいだろう。核の傘は重要だし、確認する協議を継続的に開催するのはいいが、いまだアメリカは日本の核武装には慎重な様子だ。北朝鮮というより、中国に対する懸念が大きいのではないかと考えられる。しかし、現実として差し迫った脅威を受けているのは我々である。多くの政治家からはこの方面に関する緊張感が感じられないが、選挙で北朝鮮や中国の挑発的態度がよくなるとは思えない。ただ、日本は安全保障においてアメリカ依存が大きい。このため、アメリカの意向を無視する事は難しい。この事はアメリカが必ずしも日本の国益のために動かないかもしれないという疑念を生み、私もかなり危惧している。この齟齬をなくすために日米が継続的に協議を行うのは決して後退ではあるまい。「核武装も選択肢の1つ、核の傘が有効に機能する事の確認は現実的な1歩」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.18

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  平成21年度版防衛白書

  中国の空母保有に警戒感　政府、09年版防衛白書を了承　浜田靖一防衛相は17日の閣議に2009年版防衛白書を報告し、了承を得た。中国が海軍を中心に軍事力の増強を続けていることを指摘し、空母の保有を目指す動きなどについて「我が国として注視すべき事象」と警戒感を示した。北朝鮮については金正日総書記の後継問題に初めて言及し「体制が不安定化する可能性も排除できない」との認識を示した。 　中国の軍備に関しては「近年では台湾問題への対処以外の任務のための能力獲得にも取り組み始めている」と明記。「より遠方の海域での作戦遂行能力の構築を目指している」と海外展開への意欲を指摘した。特に攻撃的兵器の性格が強い空母を挙げて「保有に強い関心を持ち、技術の研究開発を進めている」との見解を示した。 　一方で「軍事や戦争で非物理的手段も重視」と分析。中国が政治・外交・経済・文化・法律などを軍事闘争に活用する考えを示しており、相手国民らに世論誘導や心理戦などを仕掛ける国防方針があると紹介した。2009/07/17 10:28NIKKEI NET――――――――――――――――――――――――――――――――――――――防衛白書が金総書記の健康問題に初言及　政府は１７日の閣議で、２００９年版「日本の防衛」（防衛白書）を了承した。　白書は北朝鮮の金正日総書記の健康問題に初めて言及し、「６７歳という年齢もあわせ考えると、近い将来にも起こりうる権力構造の変化に際して体制が不安定化する可能性も排除できない」と指摘。健康問題や後継問題が体制に与える影響を考慮し、動向を引き続き注視する必要があるとした。　また、今年４月の弾道ミサイル発射と５月の核実験をふまえ、北朝鮮が弾道ミサイルの長射程化と核兵器計画を進展させた可能性への懸念を表明している。　中国については、政府、軍関係者の最近の発言から「空母を保有するための技術の研究開発を進めていると考えられる」と分析。昨年１０月に中国の艦艇が初めて津軽海峡を通過し、太平洋を南下して日本を周回していたことなどから、海洋での活動を注視する必要があるとした。景気減速のなかで中国が国防費をこれまで同様に増加させるかどうかが注目されるとしている。　田母神俊雄前航空幕僚長が昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿し、更迭された問題については、「部外への意見発表手続きの明確化」など再発防止策を挙げるにとどまり、文民統制のあり方など根本的問題には踏み込まなかった。　機密情報流出など一連の不祥事を受けた防衛省改革の取り組みは、昨年と同様、４部構成の１部を割いて記述し、有識者による改革会議の提言を紹介している。（2009年7月17日12時13分 読売新聞）YOMIURI ONLINE――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「わが国固有の領土」に韓国抗議　防衛白書の竹島記述2009.7.17 15:51 　【ソウル＝水沼啓子】韓国国防省は１７日、日本の平成２１年版防衛白書が竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と記載していることについて「厳重に抗議し、日本政府の即時是正措置を求める」との声明を発表した。　竹島をめぐっては、昨年の防衛白書にも同様の記述が掲載され、韓国側は強く抗議。関連内容の削除を日本政府に要求していた。　国防省は、再び掲載したことを「決して容認できない」とし、日韓関係間の「“未来志向的成熟したパートナー関係”の発展に障害になっていることを日本政府が深く認識することを繰り返して促す」と主張した。　一方、韓国外交通商省もこの日、在韓日本大使館の政務参事官を呼び抗議した。MSN産経ニュースこの防衛白書、私はまだ全てを読めていないが、日本周辺から世界各地の安全保障環境についてよくまとめられていると思う。後の課題は、これをどう活かすかであろう。今回の防衛白書で我国を取り巻く安全保障環境が複雑かつ予断を許さない情勢である事が改めて分かる。問題は、読んで欲しい人間がこれを読むかどうかだ。政治家や政党はもはや選挙モードに入っており、マスコミの報道を鵜呑みにする限りでは民主党に強い追い風が吹いている情勢である。しかし、政治的混乱で我国を取り巻く安全保障環境が好転する事はあり得ないし、むしろ悪化すると見ていいだろう。これは、中国や北朝鮮等の敵国を利するばかりである。・・・まぁ、3つ目の記事はネタとして載せたが、こんなふざけた事を言われないようにするためにも、日本は核武装や憲法改正議論もするとともに、適正な規模にまで軍備を拡張するべきである。それには何が必要か。ここまでくれば私が何を言おうとしているかご理解頂けるだろう。何度考えても、結局そこに行き着くのだ。「防衛費を増やせ！」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.17

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  自重しろ

  中国海軍艦艇が沖ノ鳥島近海で軍事演習2009.7.16 01:28 　中国海軍の水上艦艇５隻が６月下旬に沖ノ鳥島（東京都小笠原村）付近の海域で軍事演習とみられる活動をしていたことが１５日、分かった。中国の水上艦艇に関しては沖ノ鳥島付近の海域で海洋調査船や遠洋航海目的の海軍艦艇が航行していたことはあったが、海軍の水上艦艇が長期間にわたって軍事演習とみられる活動をしていたのが確認されたのは今回が初めて。　防衛省によると、５隻の水上艦艇は、ミサイル駆逐艦１隻、フリゲート艦２隻、補給艦１隻に、支援船１隻が随伴していた。　５隻は６月１９日に東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た後、６月２２日に沖ノ鳥島の北東約２６０キロ付近の海域で確認された。フリゲート艦の艦載機とみられるヘリコプターが上空を飛行したり、艦艇が急旋回するなどの軍事演習とみられる活動をしたという。　５隻は６月２５日に沖縄本島の南西約１７０キロの太平洋を北西に航行し、沖縄本島と宮古島の間を再び通過して東シナ海に戻ったとみられる。自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機と護衛艦を派遣して情報収集にあたった。　中国の軍事動向に詳しい関係者によると、中国海軍の水上艦艇は東シナ海や南西諸島の太平洋側を中心に活動をしていることが多かったが、今回は、中国海軍の遠洋活動能力が格段に向上していることを示しているという。　中国は２００３年ごろに始めた沖ノ鳥島付近の海洋調査が終了したため、海軍艦艇が本格的に進出し始めたとみられる。　　沖ノ鳥島（おきのとりしま）　　東京から約１７００キロ離れた周囲約１０キロのさんご礁からなる日本最南端の無人島。日本の国土とほぼ同じ約４０万平方キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）を周囲に持つが、満潮時には２つの小島が海面に出ているだけで、満潮時に海に隠れてしまうと、ＥＥＺが失われる恐れがある。このため、政府は周囲にコンクリートの保護壁を造るなどの保全策を取っている。MSN産経ニュースもう日常茶飯事なのかもしれないが、言いたい事は表題の一言に尽きる。海自の対応の詳細は不明だが、P-3Cと護衛艦を派遣して情報収集に当たったという。まぁ領海外だし、出来る対応としては相応かとも思うが、気分のいいものではない。何度も言うが国防力の強化は必須だろう。外交上の発言力強化は言うまでもなく、主権保護は国家としての最低条件である。自分の身は自分で守るべきだ。明らかに日本の国益を損ねる中国に対しては、自由と繁栄の弧を更に強化した「中国包囲網」を完成させ、軍事的封じ込め策を推進すべきである。「中国海軍は自重しろ」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.16

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  F-22A調達継続問題

  Ｆ２２調達継続問題、異例の展開　マケイン氏も大統領に歩調あわせる2009.7.14 22:59 　【ワシントン＝有元隆志】米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターの調達継続問題をめぐり、上院軍事委員会のレビン委員長（民主）とマケイン筆頭理事（共和）が１３日、２０１０会計年度国防予算権限法案からＦ２２の調達継続の削除を求める法案を提出した。　昨年の大統領選でオバマ大統領と争ったマケイン氏が大統領と歩調を合わせる形で、雇用対策などのため調達継続を求める多数の上下両院議員への働きかけを強めるという異例の展開となった。日本へのＦ２２輸出問題ともからみ、本会議での採決の行方が注目される。　大統領はＦ２２の調達打ち切りを決めたが、下院に続き、上院軍事委も先月下旬、７機分のＦ２２の調達費１７億５０００万ドル（約１６１０億円）を追加計上した法案を小差で可決した。レビン、マケイン両氏は調達継続に反対した。大統領は両氏に書簡を送り、調達継続は「国防予算を無駄にする」と、協力を求めた。　高い人気を誇るオバマ大統領に加え、マケイン氏も反対しているにもかかわらず、上下両院の多数の議員には調達継続を求める声が強い。Ｆ２２の生産は４０州以上にまたがり、２万５０００人を超える人がかかわるなど議員の選挙区の雇用に直結しているためだ。　政権側は必死の巻き返しを図っている。オバマ大統領は上下両院の協議を経てＦ２２調達継続が法案に盛り込まれた場合、拒否権を行使する構えを示し、議会側に圧力をかけている。　カートライト統合参謀本部副議長は９日の上院軍事委で、次世代戦闘機Ｆ３５の生産に移行すべきだと主張した。１０日付の米紙ワシントン・ポストは、国防総省側がリークしたとみられるＦ２２の欠点を伝えた。Ｆ２２が１時間飛行するには整備に３０時間超かかり、費用も４万４０００ドル（４００万円）以上必要など高コストぶりが示され、調達継続に否定的な側面が強調された。　Ｆ２２は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補とされている。上院軍事委は輸出の可能性を調査する費用も法案に盛り込んでおり、レビン委員長は輸出対象国として日本を挙げている。MSN産経ニュース空自の次期主力戦闘機(FX)の有力候補であるF-22Aの生産継続について、オバマ大統領だけでなくマケイン米共和党筆頭理事までが反対に回り、米国において複雑な政治問題化している事が改めて窺える。しかし、大統領に軍上層部が反対で一部の議員が賛成、しかも大統領は追加計上された予算に拒否権を行使する可能性も示唆しており、このまま通るには難しい様相である。どこに展開させるかにもよるが、F-22Aは身近に脅威となる国家や勢力が存在しないアメリカ本土自体には不必要な装備であるし、オバマ政権の重視する対テロ戦には確かに用いられない装備でもある。ただ、失業率が10%に達しようとしている情勢下で、1つの兵器の生産ラインを閉じる事で2万5000人の雇用を失う事に危機感を抱いている（まぁ、それが本当にアメリカの事を憂いているのかどうかは別にして）アメリカ議会の議員たちの声も理解出来る。更に、維持にコストと時間がかかるとは言え、その圧倒的なカタログスペックは日本をはじめとする諸外国にとって魅力的な機体である、とはこれまで何度も取り上げて来た事だ。ただ、日本の置かれている状況を考えれば強力な戦闘機が必要不可欠である。今から設計にとりかかったところで、F-22Aが1981年の開発開始で冷戦崩壊を挟み2001年に初期生産開始という事を考えれば20年単位での研究・開発期間が必要であろう。それに対し、日本を取り巻く情勢は極めて逼迫している。それも「今」だ。日本には強力な戦闘機が「今」必要なのである。「売るならさっさと売ってくれ」というのが、F-22AをFXに推す人たちの本音だろう。しかしライセンス生産ではなく生産後輸出、しかもダウングレード版となれば・・・結局、自力開発が一番なのだが、冷戦崩壊後世界情勢が複雑化する事を読み切れなかったツケを払わされているのだ。F-35も間に合うかどうか。事が起こる前に万全の備えをするべきである。「選挙よりこっちの方が重要だろ、JK」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.15

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  白樺で動き

  東シナ海ガス田「白樺」、中国が開発再開か　日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で、中国が資材搬入など単独開発の再開に向けた準備とも受け止められる動きを見せていることがわかった。　複数の政府関係者が１３日、明らかにした。　実際に採掘など開発に向けた作業が再開されれば、昨年６月の政府間合意の明確な違反となる。日本政府は今後も事態の推移を見守り、開発再開を確認すれば外交ルートで厳重に抗議する方針だ。　白樺周辺には、先週から数隻の中国船が集結していることが自衛隊機により確認されている。中国政府は今月１０日、日本政府の問い合わせに対し、「施設の維持管理作業のため」と回答。しかし、その後の日本政府の調べで、維持管理には関係ない資材の持ち込みなどが確認されたという。（2009年7月14日03時07分 読売新聞）YOMIURI ONLINE―――――――――――――――――――――――――――――――――――――白樺ガス田に中国船　重大な懸念申し入れ2009.7.14 12:19 　中曽根弘文外相は１４日の閣議後の記者会見で、日中両国が共同開発することで合意している東シナ海の「白樺」ガス田で、中国船が何らかの作業をしていることから、１０日に中国側に確認を求めたことを明らかにした。　中曽根氏は「中国側はブラットフォームの維持・管理に関する作業だと説明しているが、われわれには確認、チェックのしようがない」と指摘。その上で「将来の掘削準備のための一部資財が含まれている可能性もあるかもしれないので、中国側に重大な懸念と、信頼を損なう行為はとらないよう申し入れている」と述べた。MSN産経ニュースやっぱ舐められてるんでないの、麻生さん。まぁ元より話し合いの通じる相手ではないが。抗議したところで何とも思っちゃいないだろう。法改正も何もなしで今出来る最善の対抗策は「核武装論」と「敵基地先制攻撃論」の議論を激化させる事だ。もちろんいつまでも通じる手でもないし、北朝鮮みたいなやるやる詐欺になり下がるのは勘弁してもらいたいので最終的には法改正やら何やらが必要である。麻生さんは「日本を護る。これ一点なんだと思っております」と今月初めの街頭演説で述べたという。この言葉の重みを、麻生さん自身、あるいは鳩山や小沢や福島やらにしっかりと認識していただきたい。こればっかりは、選挙があろうがなかろうが常に頭に入れていてもらわねば困る。「選挙よりこっちの方が重要だろ、JK」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.14

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  常識的に考えて

  【北制裁】船舶検査法案成立は絶望的に　野党の審議拒否で国会空転へ2009.7.13 19:06 　民主党など野党が１３日、麻生内閣の不信任決議案を衆院に、麻生太郎首相の問責決議案を参院に提出したことにより、国会は１４日の両決議案の採決以降、空転する見通しとなった。麻生太郎首相が２１日の週に衆院を解散することから、与党が１４日の衆院本会議で可決して参院へ送付する北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の今国会成立は絶望的だ。　自民、公明両党は１３日の国対幹部の会合で、不信任決議案を１４日午後の衆院本会議で否決することを確認した。自民党から不信任決議案に同調する造反議員は「ほとんどいないだろう」（与党幹部）とみられ、与党の多数で否決される。　一方、野党が多数の参院では、１４日午後の本会議で問責決議案が可決される。　貨物検査特措法案は参院で審議入りしないまま、衆院解散により廃案となる見通しだが、与党側は野党が審議を拒否すれば「無責任だ」と批判する考えだ。　政府が新規提出した６９法案のうち７法案は審議が続いており、貨物検査特措法案のほか、「内閣人事局」設置を柱とした公務員制度改革関連法案も時間切れ廃案が確実だ。MSN産経ニュースええええええええ、ちょっと待てや、貨物検査特措法まで審議拒否ってどういうこっちゃい。アホか？　アホなのか？　っていうか読売は「麻生さんが解散を決意したから」って書いてるけど、飛ばしっぽいし明らかに内閣不信任案と問責決議案の影響だろ。北朝鮮、ハッカーで韓国１６５万人の個人情報入手　【ソウル＝細川紀子】韓国の聯合ニュースは１２日、情報当局筋の話として、北朝鮮が２００４年から５年間で、ハッカー行為を通じて、１６５万人に上る韓国人の個人情報を入手したと報じた。　国家情報院などが、個人データの流出状況を調査して分かったという。　盗まれた情報は、住民登録番号や住所、電話番号、メールアドレスなどで、同筋は「推定分も含めると２００万人分に上る」と述べた。　北朝鮮は、韓国軍関連団体や研究所など安全保障に関連する組織を重点的に狙っているという。　韓国では最近、政府機関などがサイバー攻撃を受けている。（2009年7月12日20時08分 読売新聞）YOMIURI ONLINE――――――――――――――――――――――――――――――――――――――金総書記、膵臓がんも患う？　韓国テレビ2009.7.13 10:59 　【ソウル＝水沼啓子】韓国のニュース専門テレビＹＴＮは１３日、北朝鮮の金正日総書記が脳卒中や糖尿病のほかに膵臓（すいぞう）がんも患っているようだと報じた。　ＹＴＮによれば、中国と韓国の複数の情報関係者が「金総書記は膵臓がんを患い、この病気が生命を脅かしている」と話したという。　ＹＴＮはまた、金総書記が膵臓がんを発症したと診断された時期は、昨年の脳卒中が判明した時期と同じとされると伝えた。　これに関連して韓国政府高官は「まだ未確認情報の段階だ」と語ったという。　ＹＴＮによると、北京の医療消息筋は、末期の膵臓がんが発見された場合、生存の可能性は最大でも５年と話している。MSN産経ニュースこれだけ臨検かけられそうになっている当事国で気になる動きが起こっているのに、与野党とマスゴミは何を考えているのやら・・・。選挙よりまずこっちが重要だろ、常識的に考えて。政府がどこまでやっているのかは知らないが、やっているならやっているでもっとアピールをしろ。北朝鮮問題だけでもしっかりやっている印象をつけるべきだ。そしてマスゴミはそれをしっかり報道しろ。まぁ無理だろうがね。野党は我国の国防を左右する情勢下で足を引っ張るな。明らかにお前らが日本の国益に適っていない事を自覚しろ。それが出来ないやつこそ政界から消えればいい。「選挙よりこっちの方が重要だろ、JK」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.13

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  サイバー戦

  韓国へサイバー攻撃　大統領府サイトなど被害　【ソウル＝尾島島雄】韓国の青瓦台（大統領府）や国防省、国会、銀行、一部大手新聞社などのインターネットサイトが７日夕から夜にかけて大規模なサイバー攻撃を受け、４時間以上にわたって接続障害が発生していたことが分かった。業務や決済に大きな影響は出ていないもようだが、青瓦台など一部は８日午前も接続できない状態が続いた。韓国メディアによると、中国や北朝鮮のハッカーによる可能性が浮上しており国家情報院が詳しく調べている。　韓国で国家機関や重要サイトが同時多発的にサイバー攻撃を受けたのは初めて。聯合ニュースによると攻撃は７日午後６時から始まり、多数のパソコンから攻撃対象のサーバーに対して一斉に大量データを送りつける「ＤＤｏＳ」と呼ばれる攻撃を受けた。サーバーに大きな負荷がかかり、サービスを正常に提供できなくなるという。　韓国ポータル最大手ネイバーの電子メールも一時、接続が困難になり、市民生活にも影響を及ぼした。韓国から米ホワイトハウスや国務省などのサイトへの接続にも支障が出た。2009/07/08 12:01NIKKEI NET―――――――――――――――――――――――――――――――――――――サイバー攻撃、北朝鮮が命令と韓国当局者　【ソウル＝前田泰広】韓国政府当局者は１１日、韓国の政府機関などに対して行われた大規模なサイバー攻撃に関連して、北朝鮮当局がハッカー組織に韓国の通信網を破壊するよう命令していたと明らかにした。　韓国側は６月、こうした情報を入手し、警戒していたという。当局者によると、命令を受けたのはハッカー部隊の「１１０号研究所」。　韓国側はこの命令などを根拠として、攻撃が北朝鮮か親北朝鮮勢力によって行われたと推定している。　韓国の情報当局は、北朝鮮が韓国に対して過去に行ったサイバー攻撃で使用されたインターネット上のアドレスと今回の攻撃で使われた１９か国、９２か所のアドレスが一致するかどうか調べているという。　朝鮮日報は１１日、北朝鮮のハッカー要員１人のアドレスが今回の攻撃で使われたことが判明したと報じた。同紙などによると、北朝鮮のハッカーは、「国家安全保衛部」工作員が運営する中国の北京や瀋陽の拠点で活動しているとされる。（2009年7月11日14時35分 読売新聞）YOMIURI ONLINE紙面上でもネット上でも韓国や米国に対するサイバー攻撃に関し、噂とも憶測ともつかない様々な情報が飛び交っている。これも情報戦の一環だ。そして、北朝鮮が背後にいるのはほぼ間違いないだろう。もしそうでなくても普段の行いからして疑われて当然である。ただその場合、何が目的だったのかを考えなければなるまい。ぱっと考えられるのは、「米韓のサイバー戦に対する防御力を確認する」だろうか。サイバー戦については常時行われている可能性は高く、それらから耐性を推察する事は出来ただろう。しかし、現実にどれだけの負荷を加えれば、米韓がどの様な対抗策を出して来るかを確認したかったのではないか、根拠なしの推察ではあるが。それにしても、米韓にだけやって日本はどうだったのか、という情報が流れないのが少し不自然に映る。カバーの多い情報戦だけに、推察交じりの言葉を発するしかない。「今回の一件は氷山の一角だろう」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.12

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  環境問題というビジネス

  米、再生可能エネルギー開発支援へ30億ドル　【ワシントン＝米山雄介】米財務省とエネルギー省は９日、風力や太陽光など再生可能なエネルギーの開発を推進するため、総額で約30億ドル（約2800億円）の直接支援を実施すると発表した。バイオマス（生物資源）発電などを含めた約5000の生産施設が対象となる。オバマ政権が実施する景気対策の一環で、２月に成立した総額7870億ドルの景気対策法の枠内から資金を拠出する計画だ。　ガイトナー財務長官は声明で「クリーンエネルギーの国内生産の開発を通じて、都市と地方の経済に一段の刺激をもたらす」と強調した。さらにチュー・エネルギー長官は「今後数年間で再生エネルギーの生産能力を２倍にするための取り組みの一部」と説明。オバマ政権として再生エネルギー事業を積極的に支援する方針を表明した。　これまで米政府は主に減税などで再生エネルギーの開発支援を進めてきた。だが、減税などでは手続き上、企業などが支援の恩恵を受けるのに時間がかかることから、施設にかかる費用の一部を直接支援する方式に切り替えた。2009/07/10　23:31NIKKEI NET―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――学校向け太陽光発電、参入続々　国の景気対策で商機　三菱化学、オムロンなどは学校向けの太陽光発電関連事業に参入する。政府が景気対策の中で、公立小中学校の環境対応を進める「スクール・ニューディール」を打ち出したことに対応。太陽光発電装置や、電力を効率的に使うシステムなどの販売を始める。大きな新規需要が生まれることで、太陽電池本体のメーカー以外にも事業化の動きが広がりそうだ。 　三菱化学は今秋から、学校向けに太陽光発電のシステム構築事業を始める。自社や資材商社経由で営業活動を行い、国内外の太陽電池メーカーからパネルを調達してシステムを設計。全国の建設会社など約200社を組織して施工を委託する。欧米で一般的な太陽光発電のシステム・インテグレーター（ＳＩ）事業で、2010年度に50億円の売上高を見込む。2009/07/11 07:00NIKKEI NET―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――仏ルノー、電気自動車公開　10年からパリで社会実験　【パリ＝古谷茂久】仏ルノーは10日、電気自動車の実験車を公開した。ルノーは仏電力公社（ＥＤＦ）などと協力し仏全土で充電施設などのインフラ整備を進めており、来年にはパリ市周辺で電気自動車100台を走らせる社会実験をする。市販車は11年に市場投入する。欧州では温暖化ガスの排出規制強化が見込まれており、環境対応車を巡る競争が激化している。　実験車は商用車「カングー」を改造してつくった。市販タイプの車は急速充電器を使えば20～30分で充電が済み、連続して160キロを走行できる。商用車を多用する企業と協力し、来年には現行の社用車を電気自動車に置き換える社会実験をする。　ルノーは日産自動車と電気自動車の技術開発やインフラ整備を進めており、実用化では欧州メーカーの先陣を切っている。11年には商用車のほか、一般用の乗用車も販売する。2009/07/11 11:41NIKKEI NET「持続可能な」や「再生」や「省エネ」という言葉が乱舞する様に入り、各国政府や企業が環境対策に乗り出している情勢になった今もなお、地球の気候変動については分かっていない部分が多い。最も騒がれている部類に入る温暖化でさえ、本当に二酸化炭素が原因かどうか怪しいものだ。結局、現在の科学力では地球の気候を理解するにはまだ早いという事なのだろう。しかし、環境問題をビジネスとして捉えた時、それは大きなチャンスとなっている。そうでなければハイブリッド車や電気自動車、クリーンエネルギー事業がこれだけもてはやされる事はない。メディアの後押しもあるのだろうが、各国政府や企業が「環境はカネになる」と判断しているのは明白だ。オバマ政権の景気対策で提唱されたグリーンニューディール、我国政府がこれも景気対策の一環として提唱したエコポイントやエコカー減税、そして各国政府が導入しているスクラップインセンティブ（廃車代替補助）等々、最近実施された政策だけでも環境を意識した政策が次々に掲げられている。それ自体は悪い事ではないだろう。国民生活の向上と需要の創出の両方に寄与しているからだ。また、資源を自力でまかなう事の出来ない日本にとって、更なる省エネ技術の発達及び石油依存からの脱却が今後の課題である。資源・エネルギー戦略の失敗が、大日本帝国を大東亜戦争に導いて行った一側面である事を考えると、技術開発だけでなく外交戦略とも一体化した、長期的な資源・エネルギー戦略の立案、実施が必要である。「良き資源・エネルギー戦略を」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.11

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  黒い鳩

  鳩山献金偽装、脱税疑惑に…自民が国会で指摘　自民党の菅義偉衆院議員は９日午前の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、民主党の鳩山代表の資金管理団体の個人献金偽装問題について、実際には寄付をしていなかったケースで、所得税控除を受けるための書類が総務省に提出され、証明書類が交付されていたことを明らかにした。　２００５年～０７年の３年間で延べ７５人、寄付金額で計１１８６万２０００円に上るとしており、総務省も事実関係を認めた。菅氏は「脱税行為、詐欺行為ではないか」と指摘し、国税当局に調査を行うよう求めた。　個人が政治家の資金管理団体などに寄付した際には、所得税の控除を受けられる。政治資金収支報告書に寄付者として記載されることが必要で、寄付を受けた団体が総務省などに控除の書類を出し、寄付者が証明書を使って確定申告を行う仕組みになっている。（2009年7月9日13時41分 読売新聞）YOMIURI ONLINE――――――――――――――――――――――――――――――――――――――なぜ？　民主が１５日の党首討論を拒否2009.7.9 16:49 　民主党は９日、麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表の党首討論の１５日開催に応じない考えを自民党側に示した。　参院国家基本政策委員会の野党側筆頭理事を務める小川敏夫氏（民主）が「都議選直後で政局が流動化している可能性があり、環境が整わない」と、与党側筆頭理事の脇雅史氏（自民）に電話で伝えた。　民主党の輿石東参院議員会長も記者会見で「（自民党が）降ろそう、隠そうとしている人を相手に鳩山代表が議論する必要はない」と述べ、今国会中の開催は「あり得ない」と強調した。　こうした民主党の動きに対し、自民党の伊吹文明元幹事長は９日の派閥総会で、鳩山氏が政治資金虚偽記載問題の説明責任を果たさずに逃げていると強調し、「（野党は）『鳩山隠し』のために内閣不信任決議案を出すと世間で言われている」とけん制した。MSN産経ニュースこれは「鳩山オワタ＼(^o^)／」と言わないのか？　修正された政治資金収支報告書では献金した人の名前も削除されるなど、もはやノリとテンションと焦りだけで動いているとしか思えない様な記事が相次いでいる。しかも党首討論からも逃げるとは・・・伊吹さんの言う「世間」ってどこだ、とも思うが、輿石の言い分もおかしい（ただ、こいつはハナっからまともではないが）。追及されるのを嫌がっているのは明らかである。民主党は党首が2代続けて「政治とカネ」問題に引っかかったわけだが、これに関しては、「表に出て来ていないだけで、誰でもやってるんじゃないか？」というイメージ（あくまでイメージ）はある。尻尾を出した鳩山も当然負けではあるが、与謝野財相やら二階経産相ら現職閣僚の名前もちらほらと出て来ている自民党にとって、マイナスにはなりきらないだろうがプラスになるとは言えないのではないか、とも思う。「鳩山オワタ＼(^o^)／」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.10

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  ウイグル暴動

  胡主席がサミット欠席、帰国…暴動に危機感　【北京＝関泰晴】新華社電によると、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に出席するためイタリアを訪れていた中国の胡錦濤国家主席は８日、新疆ウイグル自治区ウルムチの暴動を受けて予定を中止し、急きょ帰国の途に就いた。　中国首脳が重要な国際会議を欠席し、外交日程を中止して帰国するのは極めて異例の事態だ。同自治区の民族対立問題が予想以上に深刻化し、指導部が危機感を強めていることを示している。　イタリアのＡＮＳＡ通信は、胡主席が帰国する理由に関し、ローマの中国大使館員の話として「内政問題と新疆情勢に対応するため」としている。サミット関連の行事には、外交担当の戴秉国・国務委員（副首相級）が代理で出席する。　胡主席は５日にイタリアに到着し、公式訪問を開始した。ウルムチの暴動は同日発生し、これまで死者が１５６人に達したほか、７日には漢族数千人によるデモで一部が暴徒化し、ウイグル族の商店を襲うなど民族対立が激化している。　暴動の背景にある中国の少数民族に対する人権問題などで、国際社会の批判も高まりつつあり、サミットでも取り上げられるのは確実な情勢だった。このため胡主席の帰国は、暴動の対処で自ら陣頭指揮を執る一方、会議を欠席することで、サミットでの批判をかわす狙いもあるとみられる。　サミットでは、８日に中国を含めた新興国の首脳会議、９～１０日には主要８か国と新興５か国などを交えた拡大会議が開かれ、世界経済や地球温暖化問題を討議する予定だ。中国の存在感が高まる中での胡主席の欠席は、サミット全体の議論にも影響を与えそうだ。（2009年7月8日11時37分 読売新聞）YOMIURI ONLINE―――――――――――――――――――――――――――――――――――――「普通は帰らない」胡錦濤主席帰国に驚く各国　【ラクイラ＝黒瀬悦成、加藤淳】中国の胡錦濤国家主席がラクイラ・サミットの開幕直前にイタリアから緊急帰国したことについて、サミット参加各国は「国内が大変だと思ったのだろうが、普通は国際会議から帰らない」（日本政府筋）と驚きをもって受け止めている。　胡主席との会談を予定していた首脳も多く、改めて仕切り直しを迫られた格好だ。　米ホワイトハウスのマイク・フローマン国家安全保障担当副補佐官は８日、記者団に対し、９日に予定されていたオバマ大統領と胡主席との首脳会談が中止されたことを公式に確認した。副補佐官はその上で、「中国とはひざ詰めで話し合うべき広範囲の議題があり、次回会談が近く開かれることを期待する」と述べた。　ギブス米大統領報道官によると、代わりに米中の代表団による実務者協議が開かれる見通し。報道官は、大統領は情報機関からの情勢報告を毎日受けており、「引き続き事態を注視している」と述べた。　また、日中両政府もサミットに合わせ、８日にも麻生首相と胡主席の首脳会談を開き、北朝鮮や気候変動などの問題を協議する予定だった。５月の北朝鮮の核実験後、日中首脳が直接会談する初めての機会だっただけに、日本側には「目算が狂った」との思いが強い。　ただ、日本政府は、今回の胡主席の欠席が一連の会合に与える影響は「限定的」と見ている。河村官房長官は８日の記者会見で、「中国の出席がかなわないのであれば、その点も含めて協議がなされるだろう。いろいろ工夫されて議論が進められるのではないか」と述べた。（2009年7月8日23時37分 読売新聞）YOMIURI ONLINE―――――――――――――――――――――――――――――――――――――【ウイグル暴動】大量の治安部隊で安定を演出　ウルムチの市民生活が正常化 2009.7.9 12:38 　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）＝野口東秀】暴動発生から５日目の中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内は９日、当局の指示により市民生活が正常に戻り始めた。臨時休業していた企業などの各職場が日常業務を再開した。当局は大量の治安部隊を動員することで安定を“演出”している。　９日、自動小銃を手にした武装警察隊員を満載する軍用トラック数百台が市内を行進、トラックには「民族団結を守れ」「デマを信じるな」「人民のために暴力を阻止せよ」「祖国の発展を守ろう」などというスローガンを書いた横断幕が掲げられていた。力で安定を演出しているといえる。　ウルムチ市政府当局者は８日、記者会見で「市内は統制下にある」と事態の収拾を宣言した上で、「どの民族であれ、暴力犯罪活動は容赦しない」と、安定を揺るがす行動に対しては厳格な措置をとると警告した。　政府当局者はさらに、食料や水など物資の供給や交通機関が正常化したと強調した。地元テレビは繰り返し記者会見のもようを放送し、「民族団結が重要」などと訴えている。MSN産経ニュースいつもの通り弾圧して「安定した」とか言われても。。。しかもサミットほっぽり出して帰国するとかあり得ないでしょwww　そりゃ「普通は帰らない」とかコメントされるわ。それとも胡錦濤周辺に直接利害が及ぶ様な事態でも起こったのかね？　まぁどちらにせよ中国が「先進国（笑）」を名乗るには少し早かったと思うが。日本において、実際のところ反中はコストとリスクの高いものだとは思う。相手は核保有国である上、距離的にも近く、「隣国同士は仲が悪い」という法則に従って国民感情はよくないはずなのにも関わらず日本は中国の精神的侵略に犯されすぎだ。かと言って徹底的に対抗した場合、防衛費は無限に必要となるだろう。防衛費の増額については、かねてから言っている様にむしろ現在の水準から相当引き上げるべきだとは思うが、要は使い方に問題があるのだと思う。MDや偵察衛星とかの特殊な事柄に予算を回すのはいいが、その分割りを食うのは通常装備だ。これを拡充しない事には話にならない。それと同時に、「核兵器に対抗するには核兵器しかない」という概念に基づいた核武装議論も進めるべきだ。ただ、やはり経済規模に応じた適正な軍備というのは存在する。極端だが、北朝鮮を見れば一目瞭然である。国家には国民の安心・安全を担保し、豊かな生活を送れるよう努力してもらわねば困るが、その手段を北朝鮮の様に取り違えてもらっても困る。それでも、日本がその水準に達する防衛力を整備出来ていないのは問題だが。で、中国だ。チベットといい東トルキスタンといい好きですね。余程共産党独裁崩壊のリスクが怖いらしい。だからって（一応）自国民に当たり散らすのは、自称「先進国（笑）」としてどうかと思うが。こんな国をなんでサミットに入れているのか。中国が世界で無視出来ない存在になってるのは分かる。そりゃあ、世界中の問題を1国に詰め込んだら中国になるもんな。ただ、自分たちだけの問題で世界規模の問題を話し合う場から勝手に退場するのは解せない。したくもない。そんな無責任な事、よく出来たものだ。「次はイタリア抜きで」という第2次世界大戦時の3国同盟を揶揄した有名なブラックジョークがあるが、サミット参加国はこう言うべきだろう↓「次は中国抜きで」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.09

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  冷める日ロ関係

  「北方領土ビザ無し交流凍結を」露上院が声明採択　【モスクワ＝緒方賢一】ロシア上院は７日、メドベージェフ大統領に対し、北方領土と日本とのビザ無し交流の凍結を求める声明を全会一致で採択した。　日本の国会で「改正北方領土問題等解決促進特別措置法」が成立したことへの対抗措置。　声明は、同法を「極めて非友好的」などと批判している。法的効力はないが、上院議員は実質的に大統領の指名を受け就任しており、声明採択はクレムリンの意向を反映した動きといえる。麻生首相とメドベージェフ大統領は９日、主要国首脳会議（サミット）の開かれるイタリアで会談する予定。　ロシア下院は６月、北方領土を「日本固有の領土」と明記した同法改正の動きを非難する決議を採択している。（2009年7月8日01時04分 読売新聞）YOMIURI ONLINE―――――――――――――――――――――――――――――――――――――北海道までの島々がロシア　極右政党が対抗法案提出2009.7.8 11:40 　ロシアの極右政党、自由民主党のセルゲイ・イワノフ下院議員は７日、同党が「カムチャツカから北海道までの島々が千島列島」などと明記し、岩礁を含む千島列島はロシアにとって不可分の領土と主張する法案を下院に提出したことを明らかにした。タス通信などが伝えた。　イワノフ議員は「日本が北方領土について『わが国固有の領土』と明記した法案を成立させたことに対し、ロシアは厳しい対抗策を示す必要がある」と明言。同議員によると法案は７月にも下院で審議される可能性があるという。　日本で今月３日に改正北方領土問題解決促進特別措置法が成立した後、ロシア下院は撤回を求める声明を採択。ロシアの自由民主党は対抗法案を提出する意向を示していた。（共同）MSN産経ニュース―――――――――――――――――――――――――――――――――――――「特措法撤回なければビザなし訪問受けぬ」　択捉島の行政長　択捉島を管轄するロシア・クリル地区のラズミシキン行政長は８日午前、ビザなし交流として同日から同島を訪れている日本の訪問団と会い、「（北方領土を『我が国固有の領土』と明記した）改正北方領土問題解決促進特別措置法を日本が撤回しない限り、これからのビザなし訪問は受け入れられない」と言明した。同行政長は同島について「ロシア固有の領土」とも言及した。　訪問団として同島を訪れている新党大地代表の鈴木宗男衆院議員は「特措法は地域振興のための法律だ。北方領土は日ロの係争地域であることは日ロの最高首脳の間で合意している」と反論。訪問団長の山口洋子連合副事務局長も「ビザなし交流は国と国で合意した話だ」と指摘した。2009/07/08 15:00NIKKEI NET日本とロシアとの間にきな臭い空気が漂っている。特に北方領土を巡る一連の応酬は私にとって極めて興味深く、注視している状況だ。ここで譲れば北方領土より遥かに条件のよいはずの他の領土問題でも押し切られないだけに、1歩も引く事は許されない。日本国政府及び政界は、とにもかくにも「そこは我々の領土だ！　返せ！」と言い続けなければならない。意思表示こそが大切だ。正直、結果は出なくても構わないのだ。譲歩した時に生まれる国家主権損失の危機こそが最大の問題である。「北方領土は日本固有の領土だ！」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.08

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  中国はどうするの？

  核弾頭１５００～１６７５、米露首脳が合意　【モスクワ＝浜砂雅一】米国のオバマ大統領は６日、就任後初めてロシアを訪問し、メドベージェフ大統領とクレムリンで会談した。　両首脳は、１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新核軍縮条約の枠組みで合意し、核弾頭配備数を１５００～１６７５個に削減することを明記した共同声明に署名した。　アフガニスタン安定化に向けた協力強化も確認する。米露はミサイル防衛（ＭＤ）問題など対立点を残しつつも、ブッシュ政権時代に悪化した関係の立て直しに踏み出した。　会談の冒頭、メドベージェフ大統領は「我々は米露間の困難なページを閉じ、新しいページを開くことができる」と関係改善に意欲を示した。オバマ大統領も「米露の立場には相違点より共通点の方が多い。我々は大きく前進できる」と応じた。　今回の合意は、モスクワ条約（２００２年調印）で定めた核弾頭数１７００～２２００個を下回る数値となった。　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核運搬手段も５００～１１００基・機に減らすことで一致。新条約の年内締結に向け、今後、交渉を加速させる。　両首脳は、米国によるアフガンへの軍事物資輸送のロシア領内通過を認める合意文書にも署名した。　会談では、北朝鮮・イランの核開発で揺らぐ核不拡散体制の再建も主要議題となった。　米国のＭＤ東欧配備計画や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へのグルジア、ウクライナの加盟問題といった対立点については、互いの原則的な立場を主張した。ＭＤを巡っては、ロシアが新条約締結の前提として計画の見直しを求めているのに対し、米国はＭＤと核軍縮は切り離して議論すべきだと主張している。YOMIURI ONLINE（2009年7月7日00時59分 読売新聞）いや、減らすのはいいが、極東アジア情勢は無視ですか、オバマ大統領。中国が無視出来ない存在になっているのは分かるが、だからこそ安易な軍縮は控えるべきだと思うのだが。それとも現状の数だけ核兵器を抱えていられない程、米ロの経済状況が悪化している、と考えるべきか。核兵器を縮小するのを米ロ2ヶ国のみで行う時代はもはや過ぎ去ったのではないかとも思う。「アメリカやロシアが核兵器を減らすにはまだ早い」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.07

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  領土問題と離島防衛

  北方領は「固有の領土」特措法が成立　北方領土を「我が国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特別措置法が３日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。２０１０年４月から施行する。　改正法は議員立法で、返還運動の拠点となる自治体への公共事業優遇策なども盛り込んでいる。　ロシア政府は、改正法が衆院を通過した際に「不適切で、容認できない」との声明を発表。ロシア下院も非難決議を採択するなど反発している。（2009年7月3日13時53分 読売新聞）YOMIURI ONLINE―――――――――――――――――――――――――――――――――――――与那国島に「陸自配置」　国境の守り、意思明示2009.7.5 01:28 　政府は４日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島（よなぐにじま）に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画（平成２２～２７年度）に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。　配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第１混成団（約１８００人）を今年度末までに約３００人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。　実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には２０００メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機Ｐ３Ｃを配備したりすることもありそうだ。　与那国島は台湾まで約１１０キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側３分の２は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏（ＡＤＩＺ）に含まれ、１８年８月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。　中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島（中国名・釣魚島）までも約１２０キロの距離しかない。尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。　一方、島内は２カ所の駐在所に警察官２人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約５００キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。　与那国町議会は昨年９月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉（ほかましゆきち）町長と崎原孫吉（さきはらそんきち）町会議長は６月３０日、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月９日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。　与那国町にとって自衛隊の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「自衛隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約２８キロ、人口約１７００人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。MSN産経ニュース―――――――――――――――――――――――――――――――――――――露、北方領土問題の提案見送りへ2009.7.6 01:11 　９日にイタリアで行う予定の日露首脳会談で、ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土問題の進展に向けた具体的提案を見送る方向になったことが５日、分かった。大統領は５月のプーチン首相来日以降、日本側が北方領土をめぐり「ロシアの不法占拠」や「日本固有の領土」と強調してきたことを口実に、問題進展に向けた環境が整っていないことが提案を見送る理由だと説明するもようだ。会談で麻生太郎首相が大統領に対し、どこまで回答を強く迫れるかが問われる。　会談は主要国（Ｇ８）首脳会議が開かれるラクイラで、９日午前（日本時間同日午後）に約１時間行う方向で調整している。　両首脳は２月のサハリン（樺太）で行った会談で北方領土問題について、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」で作業を加速させる方針を確認した。その際、首相は「具体的な進展を図る用意がないならパートナー関係を構築することにならない」と迫り、領土問題解決への意気込みをみせた。　５月には、来日したプーチン首相が麻生首相に「７月の首脳会談で大統領がこの問題で詳しく話す用意がある。領土問題解決に向けたあらゆるオプション（選択肢）が議論される」と述べた。　しかし、ロシア側は、５月に麻生首相が国会答弁で「ロシア側の不法占拠が続いている」と発言したことを非難し、６月２２日にはナルイシキン大統領府長官が麻生首相に「静かな雰囲気の下で話し合いが進められることが重要だ」とくぎを刺した。７月３日の参院本会議で北方領土を「日本固有の領土」とする改正北方領土問題解決促進特別措置法が成立したことにも「無関心ではいられない」（ミロノフ上院議長）と反発した。　麻生首相は大統領と「ウマが合う」（外務省幹部）とされるだけに、個人的な信頼関係から何とか問題解決の糸口を見つけたいところだが、こうしたロシア側の攻勢に、日本側は「些細（ささい）なことをあげつらって解決を先送りさせるのはロシアの常套（じようとう）手段だ」（外務省幹部）と批判する。　ロシア側はさきのプーチン首相と麻生首相との会談で、極東・東シベリア地域の経済・開発分野で一定の成果を得ており、領土問題をテコに日本のさらなる経済協力を求める必要に迫られていない。また、政権基盤が弱体化している麻生首相の足もとを見透かしている可能性もある。　北方領土問題をめぐる日本政府の基本方針は、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結することであり、その後の返還方法は柔軟に対応することにしている。　ただ、麻生首相は外相時代の平成１８年、択捉を除いた国後、歯舞、色丹の各島を返還する「３島返還論」や択捉島の２５％と残り３島を返還する「２等分論」に言及した。今年２月にサハリンを訪問した際には、記者団に「こっちは４島、向こう（ロシア）は２島ではまったく進展しない。今まで通りに（交渉を）行っても解決しない」と語っている。MSN産経ニュース―――――――――――――――――――――――――――――――――――――与那国陸自配備で防衛相「検討に値する」2009.7.6 12:23 　浜田靖一防衛相は６日の記者会見で、日本最西端に位置する沖縄県・与那国島への陸上自衛隊部隊の配備について「与那国島を含む南西諸島の防衛のあり方は重要だ。防衛上の観点もあるが、災害などの面から地元の要望もあり、自衛隊の配置は検討に値する」と述べた。MSN産経ニュース記事の紹介が長くなってしまったが、我国の主権に関わる注目すべき記事が多かったのでそうなった。まず、北方領土。当ブログでは再三言って来たが、北方領土をはじめ領土問題については、返って来るか、そこが実行支配されていようがとにもかくにも「そこは日本の領土です」と言い続ける事が必要なのだ。それ故、改正北方領土問題等解決促進特別措置法の参院全会一致での成立を喜ばしく思う。ロシア側の反発も折り込み済みだったと考えた方がいいだろう。まぁ私の主張は向こうにしても同じだろうから当然の反応だが。北方領土は我国の領土だ。ロシア政府は不当に占拠しているのであって、全ての島々を日本に返還すべきである。次に、与那国島。先月に公表された自民党の防衛大綱提言で「国境離島（防人の島）新法制定と離島の領域警備体制の充実」という文言が表れていたが、意外に早く行動に移された。とは言え、中国及び台湾に近く、台湾の防空識別圏が延びて来ているという与那国島の状況を考えれば遅すぎた感は否めないが。まぁ事態は改善の方向に向かっているようなので前向きに捉えたいと思う。しかし、こうなると自衛隊の増員は不可欠だろうと思うのだが、防衛費1%削減などという財務省は、何度も言うが、現実が見えていない大馬鹿だ。歳出改革よりGDP伸ばして重要な分野にカネを落とすべきだ。「北方領土は我々のものだ！　財務省は防衛費削るなんて非現実的な事言ってんじゃない！」と思った方はクリックお願いします↓↓以上。

  2009.07.06

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