|
カテゴリ:産業(商業・経済・企業)
道路公団の民営化で今月1日に発足した「首都高速道路会社」は、首都高速の通行料金を、距離に応じた課金制度に改める方針を明らかにした。 現在は均一料金が原則だが、高速道への乗り降りを正確に捕捉できるETC(ノンストップ自動料金収受システム)の利用率が9割を超える2008年にも導入する方向で準備を進める。
現在、高速都心環状線などの東京線で普通車一律700円の料金が、短区間利用の場合は大幅に値下げされる見通しだ。ただ、現金支払いの利用者は走行区間を把握できないため、新料金体系の対象外になる可能性が高い。 都心部を主な営業エリアにする首都高速は、スペースの制約で出口に料金収受ゲートを設けるのが難しく、現在は走行距離に関係なく路線ごとに均一料金としている。ただ、「短区間しか走らない利用者と、端から端まで走る利用者の間に(料金面で)不公平感がある」(長谷川康司会長)ため、かねて利用者から不満の声があった。 国土交通省の調査によると、首都高速のETC利用率は、9月30日~10月6日の平均で60%。首都高速は2006年春に85%まで普及させる計画だ。 首都高速は東京都、神奈川、埼玉、千葉県で都心環状線、高速湾岸線など約283キロ・メートルの営業路線を持ち、2004年度の通行台数は、約4億723万台に上る。 あれあれ 値上げからスタートですね 首都高は利用者も多いここで一挙にですかね ![]() お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2005年10月30日 13時38分07秒
コメント(0) | コメントを書く
[産業(商業・経済・企業)] カテゴリの最新記事
|
|