浮　世

首都直下地震対策に地震計８００か所…文科省計画

　首都直下地震への対策として、文部科学省は来年度から５年計画で地下構造の詳細な調査を行う。

　　　　　　　

　震度２～３の揺れを感知できる地震計を１都８県に５キロ・メートル間隔で８００か所設置するほか、震度１以下の小さな揺れが観測可能な高感度地震計も現状の２０か所に３か所増設し、２０キロ・メートル間隔で観測できるようにする。

　この観測網強化には総額２００億円かかるが、文科省は２００７年度の概算要求に３８億円を盛り込んだ。

　今後３０年以内に南関東でマグニチュード７程度の大地震が発生する確率は「７０％」で、早急な対策が必要とされている。だが首都圏の地下は、陸のプレート（岩板）の下にフィリピン海プレートが沈み込み、さらにその下に太平洋プレートが沈み込んでいる複雑な構造で、震源分布などに関する正確な情報が十分集まっていない。

　高感度地震計などを増設して小さな地震の観測データが蓄積されれば、地震波の解析から「地震の巣」となるプレート境界の正確な位置を突き止めることが可能になる。

　　　　

これで首都直下地震がなくなるわけではないです。


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