メシと為替とトレードと

ここのところ、日本の財政に関して言いたいことを書いてきたのだが、ブログに記事を書いたのをきっかけに、色々サイトを見ていて気づいたりしたこともある。
かなり注目されている問題なのだなと思います。

その中で、先日たまたま見つけたサイト日本の財政を考えるが、なかなか面白いと思うので紹介をしておこう。

このサイトは財務省が作ったもののようだが、簡単なゲームができるようになっている。
財務相になって財政赤字を減らすゲームで、ひねりも何もないのだが、日本の放漫財政ぶりを感じるには充分です。

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平成24年度予算は、国債費、社会保障関係費、地方交付税交付金等で歳出の7割強を占めており、歳入のうち5割弱が借金でまかなわれています。
まぁ、完全なる借金体質で、借金ができなくなった時点でこの予算は組めなくなります。
プライマリーバランスだけでも、22兆円のマイナスなので、これを均衝させるのが目的です。
私は2020年版をやって見たのですが、
社会保障費を30％減、地方交付税を20％減、増税を20％して見ましたが、これでもまだ均衝しない。
仕方がないので、国防費やら何やらを適当に減額して、やっと均衝しました。
専門家の間では定説になっているようですが、増税と社会保障費の削減をしないと持続不可能でしょう。
これに難しい理論なんか要りませんね。純粋に、受益に対して負担が少なすぎるのです。

本来、税金は自分の受ける公共サービスのコストを自分達で負担するモノです。
しかし日本では負担と受益の関係がはっきりとしていないので、とりあえず歳出だけ増やして負担は先送りしたいと考える人が多い。
酷いのになると、国は幾ら金を借りても大丈夫だから、ドンドン支出しろと言う。
自分が負担すると考えれば、こんな意見は出ないでしょう。
私はこういった意見は非常に無責任だと思い、腹が立つのだ。
誰だって負担はしたくない。私だってそうだ。
しかし、福祉を充実させるなら、税金が上がる覚悟が必要なのだが、福祉福祉と唱える輩が同時に税金は減らせと訴える事が多いと思うのは、私の勘違いではないだろう。

経済成長で財政を均衝させようとすると、弾性値1.2と考えると、名目GDPが44％以上増えなければいけない。それまでに何年かかるんだ？とも思うし、何よりその間に支出も増えてしまうだろう。社会保障費は今のペースだと、年間1兆円増えるのだ。
景気が回復してから増税なんぞと言っている場合ではないと思うのだが、国内のコンセンサスは取れていない。
これもまた危機的だなと思う要因です。
そもそも、社会保障費を減らさないとどうにもならないのは明らかなので、支出減の議論をしなければいけないのに、政党でこれを掲げているところがない
選挙を意識して耳の痛い政策は出したくないのは判るが、その内酷いことになると思う

そんな中、大阪維新の会の政策提案のなかで、フラット税制を提言していたので、少しビックリした。橋本さんは原発にネガティブな発言が多かったので、あまり良い印象がなかったのですが、これは支持するぞ＾＾
控除全廃して、一律10％の課税で、所得税は約2.5倍の増税になる。
そこまで極端でなくとも、基礎控除と扶養控除を残して、残りをフラット化して10％課税でも、普通に増税になるだろう。
簡素化すれば、事務経費も減るからいいことずくめだ

日本は低・中所得層の税負担が極めて軽い一方で、所得税の最高税率（所得の1800万円以上の部分にかかる税率）が住民税とあわせて50％と世界で最も重い。
大多数の日本の給与所得者が所得税を払っておらず、過酷な税が課される高所得者層の人数は非常に少ないので、平均した所得税率はおどろくような低率となっている。
平成22年の数字は、国税庁の資料によると、わずか3.86％だ。

フラット税制はロシアで大成功している。
やるべきだと思いますね、投資促進効果もかなり期待できます。