障害者こそ、起業せよ！

ハッキリ言って頭にキテル。
「裁判に訴えてやりたいっ！」のが本音。
でも喧嘩は頭に血がのぼった方が負ける。だから日記に書いて、第三者のコメントをもらって冷静になろう。



今年６月、京都市所在の障害者就労支援団体から募集があった。
内容は某ハコモノのホームページリニューアルの仕事。

　＜報酬として表紙￥20,000、１ページにつき￥5,000を予定しています。＞

この「予定」というのがあとあとね・・・。


金欠だったので応募した。
応募の際、「プレゼンテーションは必要か？」と質問したら、不要と返事があった。

で、応募から５日後採用の連絡が来た。

その１０日後、資料としてサイトマップ（A4用紙１枚）が届き、

　＜また画像等の素材を順次お送りします。＞

と書いてあった。

しかしその後、素材や原稿は一向に送られて来ない。
連絡をいれても、「先方からの回答待ち」とのこと。
ただ待っていても仕方ないので、現行ホームページを参考にサイトマップ通りに仕上げ、表紙１ページ・その他のコンテンツページ２７ページを団体に提出した。（７月１５日）

ところが返信か無い。
８月になってこちらから連絡を入れたら、またもや「先方からの回答待ち」との回答。
その後は連絡無し。


１０月１８日、提出から３カ月経過したので団体に作業報酬の請求書を送った。
（表紙\20,000 その他のコンテンツ\5,000×２７ページ　計\155.000-）


すると団体からあきれる回答が届いた。

まず、この団体と某ハコモノとの間では、まともに商談も進んでいない。
このへんが非営利団体的行為。営利企業ならそんなことありえない。あったら倒産する。

さらにあきれたのが、

　＜報酬として表紙￥20,000、１ページにつき￥5,000を予定しています。＞

というのは、この団体と某ハコモノとの間での取引価格で、私への支払いは手数料を差し引いたものだと主張する。
オイ、それって十分『虚偽表示』やないかっ？！

まさか今までもこんな道理で障害者を働かせ、泣き寝入りさせてたんやないやろな？


この団体に対して、どうしてやろうかと考える。

役所の福祉課に告発しようかと思うが、お役人様はどこまで介入してくれるのだろう・・・。
何よりこの団体の事務所は公共施設内にある。お役人様にそれなりのツテがあるような気がする。
天下りがいたりするのかも・・・。

弁護士に仲介してもらうと費用はどれぐらいかかるのだろう・・？？
たとえ手元に入る金が減っても、この団体にガツンとした行動をとらなきゃ気がおさまらん。ホンマ・・・。











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