今まで、厚労省の担当者30人ほどが目を通してチェックしていただけだと知って驚きでした。
このようなことはすでにやっているように信じていたからです。
でも、公務員の仕事の電子化はなかなか進んでいないことを思い出しました。
雇用を確保するために省力化はゆっくりやっているのかも知れません。
病気予防をしっかり実践していれば、薬はいらないので、副作用情報が完璧ではなくても困りません。
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大量のデータから有用な情報を発掘するデータマイニング手法で、薬の副作用をいち早く見つける――。そんなシステム開発に、厚生労働省と医薬品医療機器総合機構が共同で乗り出した。担当者の目に頼っている現状を改善し、副作用被害の兆候を初期段階でつかむことを狙う。総合機構は、5年以内の実用化を目指している。
薬事法は、製薬会社や医療機関などに、副作用を国に報告するよう義務づけており、厚労省には年間約2万5000件の副作用情報が集まる。海外の副作用情報などを合わせると、年6万~7万件にのぼる。これまでは厚労省の担当者30人ほどが目を通し、緊急な対応が必要となる情報を選別していた。
コンピューターを使ったデータマイニングは、市場調査や顧客調査などビジネス分野で急速に発展している。米国のスーパーが購買動向の解析に利用、「紙おむつと缶ビールを同時に買う男性が多い」との結果に従って、おむつと缶ビールの売り場を近づけると実際に売り上げが伸びた成功例などが知られる。
厚労省はデータマイニングの導入で、効能が異なる二つの新薬の飲み合わせによる副作用の発見などに期待している。
総合機構の黒川達夫・安全管理監は「厚労省の担当官は経験を積んでおり、過去の様々な事例など頭の中の情報を総動員して日々の副作用情報に目を通しているが、『見落としはないか』と常に不安を感じている。危険な兆候を見つけだせる新解析法が実用化すれば、心強い」と期待している。
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