いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
15日から保険料の天引きが始まった後期高齢者医療制度は、
平成の姥捨てといわれ、間違って天引きしたものを返却するのは何と
2ヶ月後の年金の時だという。
民間会社なら大変な不祥事なのに相変わらず仕事はいいかげん過ぎる。
高齢者が敬愛されない国に未来はない。
そして、医療崩壊も進み、切捨て政策も進み、自己負担が高くて医療にも
かかれない。
23区の平均所得と平均寿命は見事に相関していて
最も平均所得が高い世田谷区と最も低い足立区では平均寿命が3年も
違うそうです。
日本国憲法第25条には
『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
向上及び増進に努めなければならない』
と述べられており、憲法違反ではないのか。
何事も予防に勝る治療なしです。
病気予防、健康、長寿の鍵は、活性酸素に打ち勝つ抗酸化能力であり、
元気な百寿者の唯一の共通点は高い抗酸化能力で、老化はゆっくり進み、
85歳を過ぎても3大疾患(ガン、心臓病、脳卒中)とは無縁だそうです。
科学の進歩から抗酸化能力は簡単に調べられ、私は飛び抜けて高いです。
抗酸化能力をあげるのも簡単です。
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費用がかかるとの理由で過去1年間に医療機関の受診を控えた経験のある人が3割に上り、低所得層では4割近いことがNPO法人「日本医療政策機構」(東京都千代田区)の調査で分かった。日本の健康保険の自己負担は原則3割で、負担ゼロも少なくない他の先進国より高く、受診を控える割合が多いとのデータもある。必要な医療を受けられずに患者が死亡するケースもあり、低医療費政策の是非が問われそうだ。
調査は1月、住民基本台帳から無作為抽出した全国の20歳以上の4000人に調査用紙を送り、926人から有効回答を得た。
体調が悪いのに過去1年間に受診を控えた経験のある人は31%だった。特に、低所得層(年間世帯収入300万円未満など)では39%に達する。高所得層(同800万円以上など)は18%、中間層は29%で、低所得層ほど受診を控えていた。
同機構によると、01年時点の海外の調査では、受診を控えた経験のある人は英国3%、カナダ5%で、皆保険制度のない米国ですら24%だった。
また、「薬を処方してもらわなかった経験がある」と答えた人も12%に上る。高所得層では2%だったが、中間層は11%、低所得層は16%だった。
自営業者らが加入する国民健康保険では3~69歳は自己負担が3割。会社員が加入する健康保険も小泉内閣時代に3割に上げた。一方、OECD(経済協力開発機構)の調査では、加盟30カ国中、英国、カナダなど10カ国は自己負担ゼロ。フランスは3割負担だが、社会的弱者や長期の病気は負担ゼロだ。
全日本民主医療機関連合会の調査では、国民健康保険証があるのに受診を控えて死亡した人が、昨年1年間に少なくとも4人いる。
日本の医療費はGDP(国内総生産)比8%(04年)。G7(主要7カ国)平均(10.2%)よりはるかに少なく、OECD平均(8.9%)も下回っている。
同機構の近藤正晃ジェームス・副代表理事は「低所得者でも必要な医療を受けられるようにするにはどうすべきか、国民的議論が必要だ」と話している。
(出典:毎日新聞)
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