|
|
|
全て
| カテゴリ未分類
| 環境
| 食・栄養
| 運動
| 睡眠・休養
| サプリメント
| 水
| 病気・医療関連
| 健康増進・遅老延寿・若返り
| その他
| タバコ
| 仕事・経済
| 肥満・ダイエット
| 介護・福祉
| 教育
| 政治
| 美容
| 日本再構築
| 災害
| アルコール
2014/05/14
カテゴリ：サプリメント
日本はサプリメントが法整備されていないサプリメント後進国なので健康増進したい国民の足を引っ張る悪政になっていて日本人の健康状態は、最新ＯＥＣＤ調査で３６ヶ国中３２位と最下位レベルです。
法整備を放置してきた最大の理由は質のよいサプリメントが普及して国民の健康状態がよくなると困る業界の巨大な政治力の影響で、サプリメントのマイナス情報は好んで報道されています。 国民待望の食品機能性表示の新制度検討が大詰めですが、既得権を温存し、多くの陳情を受け入れようとする八方美人制度となりそうなので、残念ながら国民が待ち望んでいる制度になるとは思えません。 健康食品とは、広く健康の維持・増進に役に立つ食品として販売・利用されるもの全般を指し、市場規模は２兆円を超え、国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした「保健機能食品制度」があります。 保健機能食品には、 ・特定保健用食品（トクホ） ・栄養機能食品 の２つがあり、製品そのものの安全性や有効性が確かめられて消費者庁が認可した製品が特定保健用食品で、１１００品目を超えたそうですが、あまりよいものではないのはたくさんの暴露記事が明らかにしてくれていますし、栄養機能食品の規格基準も低質です。 １９６１年に国民皆保険制度達成、１９７０年から健康増進政策を開始しても国民の健康状態は悪くなる一方という非常に残念な現実があり、２０１２年の人間ドックの「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」がわずか７．２％という悲惨な状態ですし、あれだけ大々的にやらされたメタボ検診・指導の５年間の成果はゼロです。 そんな日本でもサプリメント学会ができたり、医療用サプリメントも普及してきたようですが、一般市販品は低質ですし、オーダーメイドサプリメントは品質の割りに高価なのが難点なので、価格的に常用できて医薬品を超える著効がある本当によい本物のサプリメントを見つけるのはむずかしく、超健康マニアの私が真剣に探して１０年かかりましたので、一生かかっても見つけられない人は多そうです。 米国と大差があるサプリメントの活用状況を見ますと、  米国の医師・薬剤師・栄養士のサプリメントへの理解は高く２０１１年の調査では、 ・米国医師の６０％～７５％がサプリメントを自身で利用 ・患者にも診療科に応じてサプリメント利用を提案 循環器科：７２％、皮膚科：６６％、整形外科：９１％ ・薬剤師の８６％がサプリメントを自身で利用 ・薬剤師の９３％が患者にサプリメントの利用を提案 ・登録栄養士（ＲＤ)の９６％がサプリメントを自身で利用 ・栄養士の９７％が栄養指導でサプリメントの活用を提案 と提案どころか今でもサプリメントを否定する傾向が強い日本とは著しい差があり、私達の高いヘルス・リテラシーが必要になります。 以前ご紹介した「革命アンチエイジング」という米国アンチエイジング医学会公認の完全ガイドブックには、 マルチビタミンとミネラルの補完が、おそらく経済的見返りが最大で最も有効である唯一の予防的健康対策であるという強力なエビデンスがある とまで書かれてありますし、米国アンチエイジング医学会を構築してきた著名な１８名の博士の実践内容も書かれています。 ・運動：しっかりやっている ・毎日のサプリメント：１８名全員 総合ビタミン・ミネラル剤＋各種抗酸化サプリメント常用 ・食習慣：それぞれに的を射ている ・飲酒：ゼロ～少量    ****************************【以下転載】**************************** 特定保健用食品（トクホ）や栄養機能食品に続く「食品の新たな機能性表示制度」に関する議論が、消費者庁の専門家検討会で山場を迎えている。食品の成分が体にどのように良いのかという表示を、野菜や果物など生鮮品を含む食品全般に認める世界に例のない制度。安倍政権の成長戦略の一環で、来春の導入を目指すが、なぜこの時期に突然持ち上がったのか。関連業界の期待は大きいが、経済優先の規制緩和に、「科学的に適切な制度になるのか」「消費者が戸惑うのでは」といった懸念の声もある。  ◇業界・米国が規制緩和期待 「健康食品の機能性表示を解禁します」 ４月２４日、東京都内で開かれた、国際栄養食品協会と在日米国商工会議所主催のシンポジウム。安倍晋三首相による昨年６月の成長戦略演説の映像が流されると、健康食品メーカー関係者ら１６０人の参加者が画面をじっと見つめた。 新制度を検討するきっかけとなったこの演説で首相は、こうも語った。「農産物の海外展開も視野に、諸外国よりも消費者にわかりやすい、機能表示を促すような仕組みも検討したい」。くしくもシンポ開催当日はオバマ米大統領が来日中で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり激しい日米協議の真っ最中。会場では在日米大使館から安倍政権の方針を歓迎するメッセージが読み上げられた。 シンポの中で行われた討論会のテーマは「アベノミクスの成長戦略と機能性表示の行方」で、出席者は「産業振興」への期待を隠さない。その一人、政府の産業競争力会議議員の竹中平蔵・慶応大教授は「成長戦略の肝は規制改革で、機能性表示も極めて重要な部分だ」と力説した。 検討中の新制度には、農林水産省も農水産物や加工食品などの需要拡大で期待している。野菜や果物も対象になるが、農水省によると２０１２年の野菜の国内市場規模（総産出額）は２兆１８９６億円、果物（果実）は７４７１億円で、それぞれ近年は横ばい。ただ、タバコなどを除いた農産物の輸出額は０９年は２２１７億円だったが、１３年は２６５７億円になり、拡大傾向にある。 矢澤一良・早稲田大教授（機能食品学）は「農産物の機能性表示は世界初なので、科学的な裏付けのある機能性食材を輸出するチャンスになる」と新制度を前向きに評価する。 一方、国内の健康食品の市場規模は、緩やかに拡大しているとみられている。市場調査会社「インテージ」によると、１３年度の健康食品・サプリメントの推定市場規模は１兆５３２５億円、推定利用人口は５３４０万人で、前年度より金額で３・９％、利用人口で３・４％伸びた。「購入許容額」を聞き取ることによって推計した潜在市場規模は４兆４０７億円にのぼり「大きな成長が期待できる」という。シンポでは今回の新制度検討が国内業界の期待だけでなく、サプリメント大国といわれる米国も大いに関心を寄せていることを色濃くにじませた。 ◇「裏付け」業者の責任に 食品で「病気が治る」などの効果・効能をうたうことは薬事法などで規制されている。例外的に「おなかの調子を整える」といった効能的な文言の表示が許されるのが、１９９１年に始まったトクホだ。２００１年には特定の栄養成分の補給のための栄養機能食品も加わった。 しかし、トクホ取得には食品ごとに有効性や安全性でヒトの試験が必須で、国の許可を得るまで平均４年ほどかかる。コストもかさみ、特に中小事業者にはハードルが高い。栄養機能食品はヒトへの試験などは必要なく、国の許可もいらないものの、科学的に機能が明らかになっているビタミンとミネラル計１７種類の栄養成分に限って「ビタミンＣは皮膚の健康維持を助ける」などの表示が許される。 そこで安倍政権が打ち出したのが、企業の責任で科学的根拠を基に機能性を表示できる新たな制度の導入だった。昨年６月に閣議決定された規制改革実施計画では、新制度の検討で、先行する米国の「ダイエタリーサプリメント制度」を参考にする▽加工食品に加え、農林水産物（生鮮食品）も含めた食品全般の制度にする−−が盛り込まれた。 現在、検討中の新制度案と米国の制度はどこが違うのか。 日本の新制度案は食品全般が対象だが、米国ではカプセルや錠剤などのサプリメントに絞っている。事業者が国の許可なしに自己責任で機能性を表示できるのは日米共通だ。「国が評価していない」という旨の表示の義務のほか、病気の治療▽予防▽医薬品に結びつく表現が禁止されている点も同じだ。 日本では既存のトクホなども存続するため、栄養機能食品の表示対象となっているビタミンなどは、新制度では対象外になる。 安全や機能に関わる「科学的な根拠」については、米国では事業者の任意で情報公開しており、根拠があいまいな製品も出回っているのが実情だ。 これに対し日本の案では、最終製品をヒトに投与し、自社で有効性を確かめる▽信頼性の高い論文を含め、既存の幅広い研究成果を検証して有効性を確かめる−−のどちらかを求めるなど、科学的根拠の裏付けのある内容だけを表示させる仕組みだ。 さらに、「飲み合わせ」が問題にならないよう、医薬品との相互作用を企業が事前に評価・確認し、公表することも求める。これは米国にはない制度だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇専門家から批判も 日本の新制度案に、専門家からはさまざまな意見が寄せられている。 日米の健康食品問題に詳しい健康食品ビジネスコンサルタントの武田猛さんは「機能性を科学的に厳しく求める点で消費者にとってはプラスだ」と指摘。しかし健康食品を販売する山田養蜂場（岡山県）の山田英生社長は「トクホと同じような制度になり、ハードルが高すぎて活用できない可能性が高い」と懸念する。 一方、高橋久仁子・群馬大名誉教授（食生活教育）は「既にあるトクホの効果も限定的でしかないのに、新たな機能性表示制度を作るのは消費者の混乱を増す。示された案も、今後の検討を要することが多々ある」と新制度案自体に批判的だ。 消費生活アナリストの板倉ゆか子さんは「生鮮食品では含有量のばらつきが避けられない。世界に例がないだけに『日本がいいかげんな制度を始めた』と逆の意味で注目を浴びてしまわないよう、表示内容の総合的な議論が必要だ」と指摘する。 （出典：毎日新聞） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2014/05/14 05:40:43 AM
コメント(0) | コメントを書く
[サプリメント] カテゴリの最新記事
|
|
||||||
