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September 9, 2013
テーマ：日本人の誇り(299)
カテゴリ：国民の常識、メディアの非常識
前回に引き続き、靖国参拝問題が朝日新聞の火付け記事であることを立証したい。
 ５．内閣法制局の見解ですべての靖国参拝は私的参拝となってしまう 昭和５３年、三木首相の私的参拝発言に引き続き、内閣法制局の見解に基づき、すべての首相参拝が私的参拝だったという政府見解が出てしまう。本来、内閣の補佐機関でしかない法制局が、あたかも憲法裁判所的な権威を持ってしまっているのは間違いで、集団的安全保障の見解も同様であろう。この後、奥野見解に引き続き、中曽根首相は、公式参拝を実現すべく昭和５９年に官房長官の私的諮問機関として「閣僚の靖国神社参拝に関する懇親会（靖国懇）」を発足させる。結果、昭和６０年８月９日報告が出て首相の参拝は合憲となった。 ６．昭和６０年７～８月にかけて朝日新聞などは「反靖国キャンペーン」を貼る この年、７月末から朝日新聞は騒ぎだし、大キャンペーンを展開した。８月７日に「中国が厳しい視線で凝視している」と書いた。毎度おなじみ「ご注進報道」で、この時点で中国は動いていないのに、こういう記事を書くときは決まって、「中国様、反発してください」と言っているに等しい。靖国懇の報告翌日、８月１０日の朝日新聞は異常であり、当時２２面しかない紙面のうち５面に使って靖国懇を攻撃、天声人語まで使い、戦争でも始まるのか？という記事の羅列だった。すると期待に答えて８月１１日、人民日報が「日本の一部新聞」の記事を引用する形で国際面で報じた。ただし人民日報は論評を加えていない。 しかし朝日は８月１２日、「公式参拝反対の声など詳報 人民日報」として、引用記事を紹介している。しかしそれは、元々朝日が書いた記事で自作自演に等しい。まさに火のない所に火種をつけ、大きくするというアジアの放火魔：朝日新聞の面目躍如だろう。そして、ついに８月１４日、中国外務省が初めて公式に参拝反対を表明した。８月１５日、中曽根は腰が砕け、二礼二拍手一礼の参拝形式をやめ、一礼だけにしてしまう。なお記事を書いたのは、平成２０年１０月まで報道ステーションで古舘の隣に座っていた加藤特派員だ。 ７．腰砕けの中曽根参拝でもパッシングが続く この年、昭和６０年は８月１２日に日航ジャンボ墜落事故が起き、朝日の靖国報道は減る。それでも８月１５日は１面で「首相きょう公式参拝」の記事を割り込ませ、２、３面で大々的に参拝を非難した。翌１６日も１、２、３、２２面で大きく記事がのり天声人語と社説で扱っている。３面の「各国の反応」では、中国の反応は大したことはなく、そもそも靖国についてよく知らないことがわかる。結局、靖国の国内問題を朝日が躍起になって輸出しようとしたが、各国ともそれほど乗り気では無かったことがうかがえる。 ８．社会党訪中、靖国問題は燃え上がる 公式参拝後の世論調査では賛成が半分を越え、外交問題になることもなく沈静化したかもしれない。しかし８月２６日、社会党が北京入りし田辺書記長が「経済大国から軍事大国を目指す危険な動きを強めている」と述べ靖国公式参拝反対を訴え、火をつけ廻った。 これを受け姚依林副首相が公式参拝を非難、中国政府要人が靖国参拝を批判したのは、これが初めてだった。これをきっかけに中国は、雪崩を打つように反靖国の動きを強めていく。 以上述べてきたように、靖国問題の発端は朝日新聞のご注進記事で、方法は従軍慰安婦問題の時も同じで自作自演の記事と中韓とのキャッチボールで火を大きくしている。こんな新聞が、公正さを求められる報道機関として、大手を奮っていて良いのだろうか？せめて販売部数が減ることを祈りたい。     お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
September 25, 2013 03:46:14 PM
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