50代の転換期

結論から言えば、翁長前知事が在職中に亡くなったという点だけを見ても
玉城デニー氏には追い風が吹いていたはずだ。
その上、当然ながら沖縄県の全域において、辺野古移設反対派が多い。
となれば、どんな大物を自民党が沖縄に連れて行こうとも、
結果は見えていたと言うべきだろう。

むしろ、55%：44％は、ある意味善戦したと言っていいのかもしれない。
メディアはこぞって「安倍政権に痛手」と書き立てるが、
案外本人はそれほどがっかりしていないのではないと思う。
今も昔も、沖縄県では基地反対派が多数だったのだから。

ところが、辺野古移転に関しては「民主党が政権を獲ってかき回したせいで
もともと合意が得られていた状況が台無しになった」と勘違いしている人が多い。
自民党が政権を失ったとき、こういうことを叫ぶ自民党議員がいたためである。
ちょっと調べると、これが少々事実と異なることが分かる。

政権交代の選挙は2009年8月だった。
その2年半前、2007年1月に当時の仲井真知事と島袋名護市長は
建設には賛成するものの、建設位置を可能な限り沖合に移すことを要求している。
2人とも現行案のままでは移転には反対だった。

それでも、移転自体には知事と市長が賛成でまとまっていたように見える。
だが、2008年6月の県議会議員選挙では、基地移設反対派が過半数を占めることになる。
そして、この県議会選挙の結果に民主党が目を着けたわけだ。

翌年の政権交代選挙において、沖縄では、
かの有名な「最低でも県外、できれば国外（海外）」という
民主党のスローガンのもとに選挙戦が行われ、沖縄県の移転容認派の候補者は全員落選。
もちろんこれは、鳩山由紀夫がヘタをこく前の話である（笑）。

要するに、辺野古移転で県民が納得していると思わせたのは、
島袋名護市長と国、あるいは仲井真知事も含めた三者のみの合意であって、
県民多数の意思というわけではなかった、と考えるのが自然なのだと思う。

しかしながら、今年の2月に行われた名護市長選挙では移設容認派の渡具知氏が勝った。
しかも、54.6％：45.3％なのでそれほどの僅差というわけでもない。
つまり、辺野古を有する名護市民は受け入れ容認派の方が多いということになる。

ただ、名護市長選では「普天間飛行場の県外・国外移設」を堅持する公明党県本部が
渡具知氏を推薦してしまっている。渡具知氏は前面には押し出さなかったものの、
容認派であるのは初めから明らかだった。この公明党沖縄県本部の不思議な動き、
といっても理由を推測するのはたやすいが（笑）、
これが渡具知氏に勝利を呼び込む原動力になったのかもしれない。

いずれにしろ、今回の知事選の結果により沖縄県全体では反対派の方が多いことが
証明されたと言えるだろう。にもかかわらず、いずれこのまま辺野古基地は
完成してしまうに違いない。多くの国民が「自民党の横暴は目に余る」と罵るに違いない。

だが、何度も書いているが、沖縄県から米軍基地が無くならない根本的な原因は
自民党の横暴にあるのではない。おそらく共産党が政権を獲っても同じことだろう。
おおもとの責任が、我々国民にあるからだ。
以前関西国際空港がちらっと候補に挙がったくらいで、以降はどの県の知事も、
どの市の市長も全く手を挙げようとしないことに根本的な理由がある。

私は真岡市に基地が来ることになったら大賛成だが、
それを決定した市長は次の選挙では確実に落選する。
何十年たっても、沖縄の基地問題をあくまでも「他人事」として考え続ける、
いや、眺め続ける我々国民の姿勢が変わらない限り、
沖縄県民の苦悩が終わることは決して無いのである。