『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

●３月１１日の大震災は大自然の災厄で、その脅威に日本は諦めるしかなかった。

リーマンショックは、１９９５年以来米財務長官ルービンとＦＲＢ前議長グリーンスパンの目指した「強いドル」政策がもたらしたものだった。結果は世界的な金融バブルを招き、米国とドルの信任を毀損させて、現在は基軸通貨国としても地位を、少しずつだが後退させている。

その後の米国は、かつての日本のバブル崩壊同様、個人・金融機関ともバランスシート調整を強いられ、長期停滞の様相を示している。

●欧州の危機は、ギリシャを筆頭にＰＩＧＳと言われるイタリア・スペイン・ポルトガルあたりまで広がり、これらの国債の値段は下がり、ＥＵは暴落による金融危機を何とか避けようと、苦悩しもがいている。昔なら対岸の火事で済んでたことだろうが、グローバル化が進んだ現在は、すべて日本の上に降りかかってくるから厄介だ。

●リーマンショックを、アジアとの貿易や投資で何とか乗り切って来たかに見えた日本も、震災でさらにつまづき、ようやく下半期以降回復かと思いきや、今度はタイの洪水による大震災後と同じ様子になってきた。

違うのは、消去法による日本国債買いによる超円高だろう。政府日銀も単独介入の効果が長続きしないのは承知の上で、介入せざるを得ない苦しさが見える。

●お隣中国はどうか?　　尖閣事件以降、世界の中国を見る視線は厳しくなり、アセアン・インド・豪州・日本・米国などが、中国を囲い込む形で牽制を始めた。またアフリカで進めていた、資源確保目的のインフラ投資・開発が、各国の不況を買い、見直しが相次いで、中国人の世界的イメージはきわめてよくない。民主化路線に舵を切ったミャンマーも、対中国姿勢を見直している。

震災後に世界から寄せられた日本人に対する賛辞とは対照的だ。新幹線の事故後、さすがに中国政府も、自国があまり評判がよくないことが解り、音なしの構えになってるように見える。

●しかし、１８２０年頃は　中国のＧＤＰが世界の２８．７％　インドが１６．０％で両国で　世界の４４．７％を占めていたと言う研究もある。人口でも５５．１％を占め、オリエントこそ世界の中心だった訳で、西欧や米国が支配する形で秩序が作られたのはせいぜいこの１５０年くらいのことだ。４千年、５千年の暦になれば、ずっと世界の中心と言えるような国だったわけで、ようやく主役が代わりつつある時期の矛盾とも言える。

●その中国、気になるのは、プライスウォーターハウス（大手会計事務所）と中国銀行業協会との合同調査で、金融機関７２行の幹部への聞き取りを行った。経営リスクとして考えてるのは、不動産価格の下落が６７％　地方政府の投資子会社のリスクが６０％と、（複数回答）取引規制などによる不動産市況の変調が、金融機関の経営にもたらす影響を危惧してる様子がありありだ。

この上　中国でバブル崩壊が起きれば、、この影響は大きく、それこそ世界中が同時不況になるのではないか?　　

●高齢化や国家の成熟度で、人生で言えば後半以降に差し掛かった日本では、情け無いが政治３流と言うのは、相も変わらず進展が無いようだ。

せめてもの救いは　閣僚の平均年齢が若くなったことくらいか？