『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

●中国株式市場の混乱が続いた。日本でもＰＫＯと言って、急激な株価下落を避ける対策が過去にも在ったと思うが、この場合は自衛隊の話ではなくて、プライス・キープ・オペレーションだ。

●中国では、消費者物価が下がり続け、デフレ傾向が続き、設備投資その他の指標がすべて下降線をたどる。企業業績と何の関係も無い、バブル相場に間違いない株価を支えるため、日本では考えられないほどのなりふり構わない対策で、官製相場を造っている。

●日本株は、１４年１０月に安倍政権が、ＧＰＩＦ・年金積立金管理運用独立法人に、株式運用の比率を上げさせる策をとり、コレまでで最高の運用成果を上げている。世界でも鯨と言われる、１３０兆円強の運用資産を持つこのファンドは、一部を株式に投資しただけでも市場に大きな影響を与える。昨年来の日本株上昇の立役者だ。結果、２０１４年度は前年比で４９．６％増の１５兆２９２２億円もの資産を増やした。１２．２７％の利回りになる。

過去最高のパフォーマンスで、安全運用の年金基金としては、今まで無かった成果だが、一方で怖い側面もある。日本株の比率は１３年度１５．９％が２２％にもなった。外国株式も同１５%から２０％まで高まった。

● 市場では、日本株を買い支える役割は終わったとして、冷静な見方が多い。日本株比率は６月末で２３．７％となり、２５％目標ではあまり余力が無い。それでも１５年度は、年金支払い後の運用ファンドからして、１~３兆円の買い余力があるとしている。１４年度が約３．９兆円実績だから、下回ることは確実だ。ちなみにこの同期間の外国人の買い越し額は、２兆５千億円だから、企業業績を睨んでの、正当な官製相場とは言えるよね？

●さて資産運用では、リスクと言う量が金融工学で一応判ることになっている。今こそ成果の高かったパフォーマンスは、同じくらい真逆の成果になる可能性があるとされる、日本株・外国株を合わせて、４２％と半分に迫る比率は、怖い側面もあるわけだ。そのブレ幅をリスクと呼んでる訳だ。

●昨晩から続いた、安保協議が本日衆院を通過しそうで、参院での討議が始まり、仮に否決されても衆院差し戻しで成立することは、あらかた想像されるよね？

●筆者見解では、安保法制に一部瑕疵があったにせよ、このタイミングで安保体制が法律で出来上がってないと、国防上のリスクには対応できないのではないかと思っている。

韓国などで見られる、国民感情におもね過ぎる政策は、国家利益を損ねる。

南シナ海・東シナ海では中国軍の活動が活発で、フィリピンは地位協定を日本と結び、自衛隊のフィリッピン駐留さえ要望している。対中国で、フィリピンやベトナムとさえ、自衛隊が合同演習してるなんて、数年前には考えられなかった。いずも型ヘリ空母２隻の就航に続いて、４万トンクラスの本格空母建造の話まで、ちらちら聞こえてくるご時勢だ。

●豪州はほぼ日本のそうりゅう型潜水艦導入の流れだし、インドでさえ老朽化した１２隻の潜水艦のうち６隻を日本から購入したいとしている。いずれも中国への牽制だ。インドはコレより先に水難救助・防災にも使える飛行艇を購入したいとしてるが、潜水艦となると武器以外の何者でもない。

●国会討論で聴こえる、自衛隊員の海外派遣リスクについて、隊員の危険が高まるではないか？と言う話は、実にナンセンスだ。確かに一つの家庭に焦点を当てれば、そういうことも言えるが、自衛隊員は入隊に当たって、隊員であるリスクを認識し、宣誓したうえで自らの使命として従事している。隊員諸氏に大変失礼な話ではないか？・・と筆者は思うのだが、皆さんはいかがでしょうか？

一方現行体制では、でストレスも多く、法制の狭間で、自殺者もかなりの数に上ると聞いたが、ストレスにならないような法制を早く整備することこそ、隊員への支援になるわけだから。

●この場合のリスク対応には、実際に海外派遣等で死亡した場合の、隊員の遺族の生活保障制度や、顕彰制度の充実など、殉職の意味が最大限尊重され、名誉を保てる各種法制こそ、自衛隊員を海外に送り出すためには必要なのではないか？誰でも犬死なんかはしたくないわけだからね。