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ＦＰお助け隊の日記 [全1370件]
独学 ３級ＦＰ技能士 試験 解説 中野克彦 うだてともみ 岡村真由美  《問15》仮に、現時点（平成24年１月22日）においてＡさんについて 相続が開始した場合、民法上の相続人および法定相続分とし て正しいものは、次のうちどれか。 1) 妻Ｂさん 1/2 ，長男Ｃさん 1/4 ，二男Ｄさん 1/4 2) 妻Ｂさん 2/3 ，長男Ｃさん 1/9 ，二男Ｄさん 1/9 ，父Ｅさん 1/9 3) 妻Ｂさん 3/4 ，長男Ｃさん 1/12 ，二男Ｄさん 1/12 ，兄Ｇさん 1/12  解説者：岡村真由美 （ＤＣプランナー、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士） 《問15》正解：1 【法定相続分】 民法上の相続人および法定相続分は、妻Ｂさん 1/2 ，長男Ｃさん 1/4 ，二男Ｄさん 1/4 になります。 【過去の出題】 2011年9月3級実技試験 【問５】(14)相続･事業承継「法定相続分」 2011年5月3級実技試験 【問５】(13)相続･事業承継「法定相続分」 2010年9月3級実技試験 【問５】(14)相続･事業承継「法定相続分」 2008年5月3級実技試験 【問５】(14)相続･事業承継「法定相続分」 2012年1月3級学科試験（56）相続・事業承継「法定相続分」 2011年9月3級学科試験（56）相続・事業承継「法定相続分」 2011年5月3級学科試験（56）相続・事業承継「法定相続分・代襲相続」 2010年1月3級学科試験（56）相続・事業承継「法定相続分」 2009年9月3級学科試験 (56) 相続･事業承継「法定相続分」 2009年1月3級学科試験(57)相続・事業承継「法定相続分」 2008年9月3級学科試験(58)相続・事業承継 「法定相続分」 2007年9月3級学科試験（58)相続・事業承継「法定相続分」 2007年1月3級学科試験（28）相続・事業承継「法定相続人」 2007年1月3級学科試験（57）相続・事業承継「法定相続分」 法定相続分に関する問題は定番問題です。 しっかり整理しておきましょう。 ◆法定相続分 誰が相続人となるのか、また、一応の割合が民法でルールが決められています。 必ずしもその割合で相続するのではなく、あくまで目安です。 法定相続分の２つのルールをおさえておきましょう。 １．配偶者は、常に相続人となります。 ２．配偶者以外の相続人には優先順位があります。 ・第一順位・・・子 ・第二順位・・・直系尊属（父母、祖父母）ます。 ・第三順位・・・兄弟姉妹 <法定相続分> ┌───────┬───────────┬─────────┐ │第一順位の場合│子ども １／２ │配偶者 １／２ │ ├───────┼───────────┼─────────┤ │第二順位の場合│直系尊属 １／３ │配偶者 ２／３ │ ├───────┼───────────┼─────────┤ │第三順位の場合│兄弟姉妹 １／４ │配偶者 ３／４ │ └───────┴───────────┴─────────┘ 配偶者は、常に相続人になります。 また、第一順位の子どもがいるので、子がが法定相続人になります。 被相続人Ａの法定相続人は、配偶者 妻Ｂさんと長男Ｃさんと二男Ｄさんになります。 法定相続人が配偶者と子の場合、各々の法定相続分は、 配 偶 者 ･･･ １／２ 子 ･･･ １／２ したがって、 妻Ｂさん 1/2 ，長男Ｃさん 1/4 ，二男Ｄさん 1/4 となります。 法定相続分について、表をしっかり覚えておきましょう。 ────── COPYRIGHT (C) 2012 Mayumi Okamura All Rights Reserved. ──────
独学 ３級ＦＰ技能士 試験 解説 中野克彦 うだてともみ 岡村真由美 《問14》贈与税の配偶者控除の適用要件に関する以下の文章の空欄(1) ～(3)に入る語句または数値の組合せとして正しいものは、次 のうちどれか。 贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには，下記の要件を満たす必要がある。 ・贈与時において婚姻期間が（ 1 ）年以上の配偶者からの贈与であること。 ・居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること。 ・贈与を受けた年の（ 2 ）までに贈与を受けた居住用不動産を自己の居住の用に供 し，かつ，その後も引き続き居住の用に供する見込みであること。または同日までに居住用不動産を取得するための金銭をもって居住用不動産を取得して，これを自己の居住の用に供し，かつ，その後も引き続き居住の用に供する見込みであること。 ・過去において，同じ配偶者からの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けたことがないこと。 なお，贈与税の配偶者控除として贈与税の課税価格から控除することができる金額は（ 3 ）万円が限度となる。 1) (1)10 (2)12月31日 (3)2,000 2) (1)20 (2)翌年３月15日 (3)2,000 3) (1)20 (2)翌年12月31日 (3)2,500 解説者：岡村真由美 （ＤＣプランナー、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士） 《問14》正解：2 【贈与税の配偶者控除】 1) 贈与時において婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること。 2) 贈与を受けた年の翌年３月15日までに贈与を受けた居住用不動産を自己の居住の用に供し、かつ、その後も引き続き居住の用に供する見込みであること。 3) 贈与税の配偶者控除として贈与税の課税価格から控除することができる金額は2,000万円が限度となります。 【過去の出題】 2010年5月3級実技試験 【第5問】 (15) 「贈与税の配偶者控除」 2010年1月3級実技試験 【第5問】 (15) 「贈与税の配偶者控除」 2009年9月3級実技試験 【第5問】 (14) 「贈与税の配偶者控除」 2009年9月3級実技試験 【第5問】 (13) 「贈与税の配偶者控除」 2011年5月3級学科試験（59）相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」 2010年9月3級学科試験（59）相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」 2010年5月3級学科試験（30）相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」 2009年5月3級学科試験（59）相続事業承継「贈与税の配偶者控除」 2008年9月3級学科試験（27） 相続・事業承継「贈与税の配偶者特別控除」 2008年5月3級学科試験（28）相続･事業承継「贈与税の配偶者控除」 2008年1月3級学科試験（56）相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」 2006年9月3級学科試験（56） 相続・事業承継 「贈与税の配偶者控除」 「贈与税の配偶者控除」は、配偶者から居住用不動産または居住用不動産を購入する資金の贈与を受けた場合、贈与税の基礎控除額110万円とは別に2000万円の配偶者控除を受けることができます。 「贈与税の配偶者控除」を受けるには、条件があります。 １）婚姻期間が20年以上ある ２）同じ配偶者から過去にこの特例を受けていない ３）贈与を受けた年の翌年3月15日（申告期限）までに 贈与を受けた居住用不動産に住み、その後も引き続き住み続ける予定である 贈与税がかからなくても、申告する必要があります。 「贈与税の配偶者控除」の適用を受けた財産については、相続開始前３年以内の贈与財産（生前贈与加算）の対象にはなりません。 青字で書いてあるところは、よく試験でも問わるところですので、しっかり覚えておきましょう！ 過去の問題も確認しておいて下さいね。 ────── COPYRIGHT (C) 2012 Mayumi Okamura All Rights Reserved. ──────
独学 ３級ＦＰ技能士 試験 解説 中野克彦 うだてともみ 岡村真由美 《問13》贈与税（暦年課税）に関する次の記述のうち，最も不適切なも のはどれか。 1) Ａさんが父Ｅさんから贈与された現金200万円を、平成23年中にＡさんが妻Ｂさんに贈与した場合には、妻Ｂさんに贈与税の申告義務があり、Ａさんに贈与税の申告義務はない。 2) Ａさんが妻Ｂさんに対して通常必要と認められる生活費（必要な都度直接これに充てるもの）を贈与した場合には、贈与税が課税されない。 3) 兄Ｇさんが贈与により取得した財産の価額の合計額は、贈与税の基礎控除額以下であるため、兄Ｇさんに贈与税の申告義務はない。 解説者：岡村真由美 （ＤＣプランナー、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士） 《問13》正解：1 【贈与税(暦年課税)】 1) ×→Ａさんが父Ｅさんから贈与された現金200万円を、平成23年中にＡさんが妻Ｂさんに贈与した場合には、Ａさん、妻Ｂさんに贈与税の申告義務があります。 2) ○→Ａさんが妻Ｂさんに対して通常必要と認められる生活費（必要な都度直接これに充てるもの）を贈与した場合には、贈与税が課税されません。 3) ○→兄Ｇさんが贈与により取得した財産の価額の合計額は、贈与税の基礎控除額以下であるため、兄Ｇさんに贈与税の申告義務はありません。 【過去の出題】 2011年1月3級学科試験（58)相続・事業承継「贈与税基礎控除」 2009年9月3級学科試験（59)相続・事業承継「贈与税基礎控除」 2008年5月3級学科試験 (27)相続・事業承継「贈与税の基礎控除」 2007年5月3級学科試験（57）相続・事業承継「贈与税の基礎控除」 2010年9月3級実技試験【第5問】(13)「贈与税の基礎控除」 2010年1月3級実技試験【第5問】(13)「贈与税」 贈与税に関する問題です。 贈与税の申告、贈与税の非課税財産、贈与税の基礎控除についてしっかり確認しておきましょう。 ◆贈与税の申告 贈与税は、その課税の対象となる財産をもらった人に課税される税金です。 贈与により財産を取得した人が申告します。 贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年２月1日から３月１５日までに提出をしなくてはなりません。 1)で、贈与により財産を取得した人が申告するので、Ａさんも贈与税の申告義務があります。 ◆贈与税の非課税財産 贈与があった場合には、通常、贈与税が課税されますが、その性格、社会的配慮や二重課税をさけることから贈与税が課税されないものがあります。 贈与税の非課税財産についてしっかりおさえておきましょう。 １．法人からの贈与により取得した財産 →贈与税の対象ではなく、所得税の課税対象となり一時所得となります。 ２．扶養義務者から贈与を受けた通常の生活費、または教育費 ３．公益事業用財産 ４．社交上必要と認められる香典、贈答、見舞い、祝物など ５．相続開始年に被相続人から贈与を受けた財産 →贈与税の対象ではなく、相続税の課税対象となります。 2)で、Ａさんが妻Ｂさんに対して通常必要と認められる生活費（必要な都度直接これに充てるもの）を贈与した場合には、贈与税が課税されません。 ◆贈与税の基礎控除 贈与税の基礎控除額は、１１０万円です。 １年間（１月１日から１２月３１日の間）にもらった額が１１０万円までなら贈与税はかかりません。 贈与財産の合計額から基礎控除額の１１０万円をひいて、その超える分の金額に贈与税がかかります。 3)で、兄さんに対する贈与は 80万円ですので、贈与税の基礎控除以下であるため、兄Ｇさんに贈与税の申告義務はありません。 １１０万円という数字は、しっかり覚えておきましょう。 ────── COPYRIGHT (C) 2012 Mayumi Okamura All Rights Reserved. ──────
独学 ３級ＦＰ技能士 合格講座 岡村真由美 【第５問】 ───────────────《設 例》─────────────── Ａさんは「贈与税の配偶者控除」を利用して妻Ｂさんに財産を贈与することを 考えている。また、父Ｅさんは，平成23年中に下記の贈与を行った。なお、Ａ さんの親族は、平成23年中に下記の贈与以外に贈与された財産はない。また、 Ａさんと兄Ｇさんは、いずれも相続時精算課税の適用を受けない。 ┌─────────────────────────┐ │ 〈親族関係図〉 │ │ │ │ 父＝＝＝＝母 │ │ Ｅさん │ Ｆさん │ │ ┌─────┴────┐ │ │ │ │ │ │ 兄 Ａさん＝＝＝＝＝＝妻 │ │Ｇさん │ Ｂさん │ │ ┌───┴───┐ │ │ │ │ │ │ 長男 二男 │ │ Ｃさん Ｄさん │ └─────────────────────────┘ ─────────────────────────────────── 《問13》贈与税（暦年課税）に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。 1) Ａさんが父Ｅさんから贈与された現金200万円を、平成23年中にＡさんが妻Ｂさんに贈与した場合には、妻Ｂさんに贈与税の申告義務があり、Ａさんに贈与税の申告義務はない。 2) Ａさんが妻Ｂさんに対して通常必要と認められる生活費（必要な都度直接これに充てるもの）を贈与した場合には、贈与税が課税されない。 3) 兄Ｇさんが贈与により取得した財産の価額の合計額は、贈与税の基礎控除額以下であるため、兄Ｇさんに贈与税の申告義務はない。 《問14》 贈与税の配偶者控除の適用要件に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る語句または数値の組合せとして正しいものは，次のうちどれか。 贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには，下記の要件を満たす必要がある。 ・贈与時において婚姻期間が（ 1 ）年以上の配偶者からの贈与であること。 ・居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること。 ・贈与を受けた年の（ 2 ）までに贈与を受けた居住用不動産を自己の居住の用に供 し，かつ，その後も引き続き居住の用に供する見込みであること。または同日までに 居住用不動産を取得するための金銭をもって居住用不動産を取得して，これを自己の 居住の用に供し，かつ，その後も引き続き居住の用に供する見込みであること。 ・過去において，同じ配偶者からの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けたことがないこと。 なお，贈与税の配偶者控除として贈与税の課税価格から控除することができる金額は （ 3 ）万円が限度となる。 1) (1)10 (2)12月31日 (3)2,000 2) (1)20 (2)翌年３月15日 (3)2,000 3) (1)20 (2)翌年12月31日 (3)2,500 《問15》 仮に，現時点（平成24年１月22日）においてＡさんについて相続が開始した場合，民法上の相続人および法定相続分として正しいものは，次のうちどれか。 1) 妻Ｂさん 1/2 ，長男Ｃさん 1/4 ，二男Ｄさん 1/4 2) 妻Ｂさん 2/3 ，長男Ｃさん 1/9 ，二男Ｄさん 1/9 ，父Ｅさん 1/9 3) 妻Ｂさん 3/4 ，長男Ｃさん 1/12 ，二男Ｄさん 1/12 ，兄Ｇさん 1/12
独学 ３級ＦＰ技能士 合格講座 中野克彦 なかじまともみ  《問12》 仮に，Ａさんが《設例》のマンションを購入し１週間後に転居した ところ，隠れたる瑕疵である水漏れが判明したため，瑕疵担保責任を 追及することとした。瑕疵担保責任について，ファイナンシャル・プ ランナーが説明した次の記述のうち，最も適切なものはどれか。なお 売買契約上は瑕疵担保に関する特約はないものとする。 1) 水漏れを修繕することが物理的に不可能で，そのマンションに住むことが もはやできなくなってしまった場合，Ａさんは，その事実を知った時から 一定の期間以内に売主に請求をすれば売買契約を解除することができる。 2) 売主が瑕疵のあることを知っていた場合に限り，Ａさんは瑕疵によって被 った損害の賠償を請求することができる。 3) Ａさんは，入居後の水漏れのあることを知った時から10年以内であれば， いつでも瑕疵担保請求に基づき損害賠償の請求をすることができる。  解説者：三沢 恭子 （宅地建物取引主任者、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士） 《問12》正解：１ 【瑕疵担保責任】 民法では、隠れたる瑕疵があったとき、買主は１年以内に契約の解除や損害賠償を請求する権利があると規定しています。 正解は１）でした。 【過去の出題】 2010年1月3級実技試験【第4問】(12)瑕疵担保責任 2009年5月3級実技試験【第4問】（11）「売買契約の留意点」 2009年9月3級学科試験(22)不動産「瑕疵担保責任」 【関連過去問】 2009年1月3級学科試験 (53) 不動産「品質確保の促進等に関する法律」 2008年9月3級学科試験（21） 不動産「危険負担」 瑕疵とは、注意を払って見てもわからなかったような欠陥やキズ（床下にシロアリが巣くっていた、基礎が悪く家が傾いてきたなど）のことをいいます。 １）○：民法の規定では，瑕疵の存在を知らなかったＡさんは契約の目的が達せられないときは、契約解除もできるとしており、この契約解除権は瑕疵を知った時から１年以内に行使しなければなりません。 ２）×：売主が瑕疵のあるのを知っていた場合に限り ○→売主が知っていた場合はもちろん、売主が瑕疵を知らなかった場合でも請求できます。 瑕疵担保について売主が知っていて隠していた場合、「瑕疵担保責任は負わない」とする特約をしていても責任を免れることはできません。 ３）×：入居後水漏れのあることを知った時から１０年以内であれば ○→民法の規定では，Ａさんは水漏れの欠陥があることを知った時から１年以内であれば、損害賠償の請求あるいは、契約を解除することができるとしています。（瑕疵を知った時から１年たつと請求権や解除権は消滅してしまいます。） ★ポイントのまとめ ┌────┬────────┬─────────┬───────┐ │ │ 民法 │ 宅建業法 │ 品確法 │ ├────┼────────┼─────────┼───────┤ │対象者 │個人、業者すべて│売主が宅建業者 │新築住宅購入者│ │ │ │買主が宅建業者以外│ │ ├────┼────────┼─────────┼───────┤ │場所 │隠れた瑕疵の部分│隠れた瑕疵の部分 │主要構造部分等│ ├────┼────────┼─────────┼───────┤ │期間 │発見してから │引渡しから │引渡しから │ │ │ １年以内 │ ２年以上 │ １０年 │ └────┴────────┴─────────┴───────┘ ────── COPYRIGHT (C) 2012 Kyoko Misawa All Rights Reserved. ─────
独学 ３級ＦＰ技能士 合格講座 中野克彦 なかじまともみ 《問11》 Ａさんは，《設例》のマンションの購入を検討するにあたり，マン ションには「建物の区分所有等に関する法律」(以下「区分所有法」 という）が適用されることを知り，その内容について知りたいと考え ている。区分所有法について，ファイナンシャル・プランナーが説明 した以下の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組合せとして正しいものは 次のうちどれか。 区分所有法では，分譲マンションの各住戸のように，１戸ごとに「構造 上の独立性」と「利用上の独立性」を備え，区分所有権の対象となる建物 の部分を（Ａ）といい，エントランスロビー，廊下などのように区分所有 者が共同で利用する建物の部分は（Ａ）とはならない。 区分所有者は，全員で，建物やその敷地および附属施設の管理を行うた めの，一般に（Ｂ）といわれる団体を構成し，集会を開き，規約を定め， 管理者を置くことができる。区分所有者の集会において，区分所有者およ び議決権の各（Ｃ）以上の多数で，建物を取り壊し，かつ，当該建物の敷 地に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。 1) Ａ共用部分 Ｂ管理組合 Ｃ過半数 2) Ａ専有部分 Ｂ建替組合 Ｃ４分の３ 3) Ａ専有部分 Ｂ管理組合 Ｃ５分の４ 解説者：三沢 恭子 （宅地建物取引主任者、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士） 《問11》正解：３ 【区分所有法】 建替えの決議は、学科試験の問25でも出題されていましたね。 （Ｃ）が５分の４とわかれば、（Ａ）は「構造上の独立性」と「利用上の独立性」を備え、共同で利用する建物の部分ではないといっているので専有部分、 正解は３）となります。 【過去の出題】 2010年9月3級学科試験(53)不動産「区分所有法」 2008年1月3級学科試験（55）不動産「区分所有法」 2007年9月3級学科試験 (22) 不動産「区分所有法」 2007年5月3級学科試験（22）不動産「区分所有法」 2007年1月3級学科試験 (53) 不動産「区分所有法」 分譲マンションのように、1つの建物のなかに住居や事務所、店舗など独立した部屋を持つ権利を区分所有権といいます。 101号室、102号室など各住戸のことを専有部分、共同の玄関、エレベーター、廊下、階段など区分所有者全員で使う部分を共用部分といいます。 なお、分譲マンションでは、区分所有者全員が加入する管理組合があり、ここで生活する人々の暮らしや財産を守るルール（管理規約）が定められています。 ┌─────────────────────┬───────────┐ │ 決 議 事 項 │区分所有者および議決権│ ├─────────────────────┼───────────┤ │集会の召集（年１回は集会召集を行う） │ 5分の1以上 │ ├─────────────────────┼───────────┤ │管理規約の設定・変更・廃止 │ │ │管理組合の法人化・使用禁止の請求 │ 4分の3以上 │ │建物の価格の2分の1超が滅失した場合の復旧 │ │ ├─────────────────────┼───────────┤ │建替え │ 5分の4以上 │ └─────────────────────┴───────────┘ ────── COPYRIGHT (C) 2012 Kyoko Misawa All Rights Reserved. ─────
独学 ３級ＦＰ技能士 合格講座 中野克彦 なかじまともみ 《問10》 《設例》の売却物件情報の見方について，ファイナンシャル・プラ ンナーが説明した次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。 1) 《設例》の売却物件情報を見ると，当該情報を提供した宅地建物取引業者 が《設例》のマンションを所有する売主であることが確認できる。 2) 《設例》のマンションは築10年以上経過しているので，大規模修繕を行っ ているかどうか確認すべきである。 3) 《設例》の専有面積が壁芯面積である場合，一般に登記上の面積のほうが 小さくなることに留意する必要がある。 解説者：三沢 恭子 （宅地建物取引主任者、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士） 《問10》正解：１ 【不動産広告】 広告主がどのような立場（売主・貸主・代理または媒介）にあるかは取引態様の記載で確認することができます。設例は、一般媒介となっており売主ではないことが分かります。正解は１です。 【過去の出題】 2010年1月3級実技試験【第4問】(10)「不動産広告」 2008年1月3級実技試験 【第4問】 （12）媒介契約 不動産の売買情報は、新聞やチラシ、インターネットなどの広告から手軽に入手することができます。 宅建業法では、この広告内容を信じて取引した購入者が損害を被らないよう、誇大広告の禁止、広告の開始時期の制限、取引態様の明示といった厳しいルールを設けています。 1)×：売主であるかどうかは取引態様の欄より確認することができます。 ここでは一般媒介となっており、売主と買主の仲を取り持ち契約を成立させる役割をしています。 2)○：築年月の欄より築13年であることが分かります。 マンションの管理組合等で修繕計画がどのように実行されているか確認することができます。 3)○：マンションには、専有部分と共用部分があり、お隣との間の壁は共用部分にあたります。このため、自分のものとして登記できる面積は壁の内側の空間部分（内法面積）となり、壁の厚さの半分までを総床面積とする壁芯面積より小さくなります。 一戸建て住宅 マンション （壁芯面積） （内法面積） ┌──────壁┐ ┐壁の┌──────┬─────┬── ┐壁の厚さは │┏━━━━━┓│ │厚さ│┌─────┼──壁──┼── │面積に │┃┌───┐┃│ ┘半分││┏━━━┓│┏━━━┓│┏━ ┘入れない │┃│ │┃│まで面積││┃ ┃│┃ ┃│┃ │┃│ │┃│に入れる││┃ ┃壁┃ ┃壁┃ │┃│ │┃│ ││┃ ┃│┃ ┃│┃ │┃│ │┃│ ││┃ ┃│┃ ┃│┃ │┃└───┘┃│ ││┗━━━┛│┗━━━┛│┗━ ┐ │┗━━━━━┛│ │└─────┼──壁──┼── │壁の厚さ └───────┘ └──────┴─────┴── ┘ ────── COPYRIGHT (C) 2012 Kyoko Misawa All Rights Reserved. ───── ｜一覧｜ |
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