inti-solのブログ

五輪は「延期が一番大変」組織委幹部が漏らす本音
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）の延期論や中止論が出る中、大会関係者は冷静な視点で情勢を見極めている。ある組織委幹部は「延期が一番大変で現実的でない」と漏らすほど、障壁は高い。～表向きな発言の裏で、組織委幹部らは危機管理として延期、中止、無観客も想定し始めている。
多くの幹部が口をそろえるのが「延期は困難だ」という点。中でも大会関係施設の再確保が非現実的だ。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト～首都屈指の大型展示場をさらに1年もしくは2年後に再び借り受けるとなれば、業界関係者だけでなく、世論の批判を浴びる恐れがある。当然、展示予定の事業者には、膨大な補償料も発生する。
晴海の選手村は大会後に改修し、マンションとして売り出す。既に販売済みの物件がいくつもあり、組織委関係者は「五輪の延期で予定通り晴海に住めないとなったらこれも補償問題になってくる」と語った。
延期の場合、人件費も重くのしかかる。大会組織委員会の職員数は年初時点で3000人を超えている。大会本番が近づき1年間、半年間という短期でも職員を採用してきた。ある組織委幹部は「延期でも解雇するわけにはいかないだろう」と指摘。予定外の人件費が一気に膨らむ。
3000人超のうち、約3割と大所帯の都職員も派遣元に帰れず、今後の経歴や昇進に影響が出る。
約8万人の大会ボランティア、3万人超の都市ボランティアも延期となれば、日程を空けておける保証もなくなる。
組織委6300億円の予算のうち、900億円を見込むチケット収入。無観客や中止ならゼロになる。また、中止となれば五輪が放送できず、「IOC負担金」として組織委の収入となる予定の850億円も減額される可能性がある。関係者によると組織委に1000億円超の損失が出るという。
IOC本体も、ただでは済まない。収入の約8割が膨大な放送権料だ。米放送大手NBCが、14年ソチ冬季五輪から32年夏季五輪までの10大会を総額120億ドル（約1兆2600億円）で取得したほど、巨額な収入源。中止となれば、その分の放送権料を失う可能性がある。（以下略）
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なるほどねえ。簡単に言えば、進むも地獄、退くも地獄、ということです。現状の社会情勢からは、進むのが地獄であることは誰にでも分かることですが、お金の面の後始末の問題から、退く方も地獄、というわけです。
偶然とは言え、こういう事態が起こってしまったときに、たまたまよりによって東京でオリンピックがぶつかる、こういうのを最悪のタイミングと言うのでしょう。

安倍は（小池都知事も）まだオリンピック開催をあきらめてはいないのでしょう。あれだけ大急ぎで成立させた新型コロナ特措法の緊急事態宣言を、行っていないことからもそれは分かります。緊急事態宣言で全国民に外出自粛を事実上強要しながら、オリンピックは予定どおり開催しますは、さすがにあり得ないでしょうから。
そういう意味では、結果として、オリンピックの存在が、安倍の暴走のストッパーになっているのかもしれません。それもどこまで続くかは分かりませんが。

私としては、元々オリンピックを東京で開催することに賛成ではありませんでした。それは今も同じです。ただ、開催準備がここまで進んでしまった以上、今の時点でどうすべきか（どうするのが、もっとも傷が少なくて済むか）ということは、元々の賛否とは別次元で考えなければならないことでしょう。
新型コロナは、そこまで極度に恐れるべきものではなく、自粛自粛による経済への悪影響の方が深刻ではないか、というのがわたしの考えです。その限りでは、オリンピックを今から中止することの経済的な影響は破滅的でしょう。
その一方で、イタリアを中心にヨーロッパ諸国が極めて深刻な事態になりつつあり、いわゆる先進諸国でも、国境閉鎖や外出禁止などが次々と打ち出されているのが現実です。いつこの事態が終息するか、にもよりますが、現状の状況がまだしばらく続くとすれば、オリンピック開催など「絶対無理」という以外の見通しは、描きようがないように思います。

いずれにしても、どういう選択肢でも大きな傷を伴うことは確実です。後始末に伴う高い代償は、オリンピックを推進した人たちで負っていただきたいものです。