一夢庵別館

オはオタクのオ　第0052回　税金を考える

　意図的に誤魔化されていることに気が付いていない人が多いのか？単にモノを知らない人が多いだけなのか？と思うことが意外と多いのが日本の税金と言うか税制の”闇”の部分かなと。

　福祉目的と称すれば天井知らずで税率を上げることができると考えている政治家や官僚が多数派を形成してるんじゃないのか？と思うのが、２０１９年１０月から１０％に値上げが（これを書いている時点だと）予定されている”消費税”ですが、欧羅巴で福祉政策が充実している国々でその福祉財源として重宝しているのが消費税と所得税ということになっているのは比較的知られた話ではないかと思われます。

　曰く、”北欧など、老後の生活不安の少ない高・福祉社会は消費税や所得税などを主要な財源として云々”とか言った枕で始まり”そういった国々では、所得税５０％、消費税３０％という負担を云々”といったオチで終わる話を耳にしたことのある日本人は多いのではなかろうか？

　厚かましいのは、”北欧など消費税が３０％前後の国があるのだから日本の消費税はまだまだ上げることができる”と主張する政治家や官僚が意外と多いことと、彼らが例えば日本の消費税が３０％になったら北欧などの福祉先進国以上のリターンを日本国民に与えることができるという経済モデルを一切示さずに、”まだまだ消費税を上げる余地がある”とだけ口走っていることではないかと。

　ざっくりと、日本では、消費税が３％で導入され、３％→５％→８％と急上昇してきた歴史があるのですが、それはちょうど、”失われた１０年”、”失われた２０年”、”失われた３０年”という日本経済の停滞と見事にシンクロしている節があるのは御存知の通り。

　つまり、公共投資などで巨額の税金を投入して景気がやや持ち直したかな？と思ったら消費税を値上げして消費が冷え込み、景気が再び低迷するというサイクルを懲りずに繰り返し、結果的に日本国内では、”消費の低迷→（公共投資など）景気浮揚策の実施→企業業績の回復が内部留保に最初に充当され給料に反映するより前に消費税の増税→消費行動の見直しと消費の引き締め→消費の低迷”となってきたと言えます。

　実際、企業の業績を見ていると、特に輸出関連の企業の多くは世界経済の拡大の恩恵を受けてがっつりと儲け続けていて、内部留保（まあ、いざと言うときの為の自前の積立金のようなものと考えてちょ）を順調に積み上げたり、役員など幹部クラスの給料や手当は”世界の同業他社に匹敵する水準”へと着々と上昇させていたり、（パナマ文書だけでも）タックスヘブンに逃避したりしている企業や個人が珍しくないのですが、ここにも比較的知られた消費税のトリックがあり、輸出に関わっている企業は消費税が上がれば上がるほど還付金の恩恵が大きくなるため、ある意味で一番利益率が高い輸出関連企業は消費税の税率アップで懐が潤う（少なくとも負担は増えない）ため消費税の増税に反対したがりません。

　なにしろ、輸出品が消費されるのは外国ですから、日本国内の消費税が何パーセントであっても関係が無く、特に製造業が生産拠点を国内から海外へ移してしまって現地生産の割合が増加した１９９０年代以降ともなると、”いかに国内の賃金水準を抑え、人件費を削減することで利益を出すか”に腐心する企業が増加したことは御存知の通り（黒い笑）。

　１９９０年代半ばの”バブル経済の崩壊”した頃と、それから四半世紀が経過した、これを書いている２０１９年とを比べても、少なくとも輸出関連企業の業績というか手にしている利益は既にバブル期を越えている（＝バブル期程度には経済は回復している）のに、働いている労働者の大半はバブル期ほどの恩恵を手にしていない現実があるわけです　・・・　と、書いても、これを書いている時点で５０歳にとどいていない若い世代はバブル期当時の社会の状況を知らなくなっているのですが（溜息）。

　もちろん、そうした景気回復というか、本来は大半の日本人が享受できたはずの経済成長にともなう所得の上昇の恩恵をがっつりと受けている階層も実在しているのですが、上級国民、下級国民という言葉が示すように、１９８０年代バブルの頃と違ってアッパークラスが増加した富を独占する構図が定着しているため下級国民にとって、”バブル期並みの好景気？どこの国の話？どこに消費税を増税できるだけの所得の上昇があったの？？”という構図の方が定着して久しくなっているわけです。

　ここでアセアンなど、経済発展が著しい近場の亜細亜に目を向けてみると、１９８０年代半ばの彼の地のA国の大卒初任給が５万円、当時の日本の大卒初任給が１５万円だったとすれば、２０２０年頃にはA国の大卒初任給は２０～２５万円、日本の大卒初任給は２２万円くらいになっているだろうなというくらい、海外の初任給の相場は順調に上昇していて、２０１５年頃でも既に日本でFクラスの大学を卒業して就職できる企業の初任給をA国で順調に業績を伸ばしている大手企業の初任給が抜き去っている事例が珍しく無くなっていたなあと。

　実際、ドル・ベースで給料を比較して、日本の気の利いた学生が日本国内ではなく海外の、オーストラリアやアセアン諸国、中国などで最初から就職することが珍しく無くなったのも２０１５年頃からの話ですし、その後も手取り所得と現地の物価、現地の税負担、労働環境などなどなどを考えると、”あえて日本国内で就職するメリットって何？”という時代になって５年くらいは既に経過し、その５年ほどの間に日本国内では税負担の増加だけが進んで所得は良くて横ばい、（無給の）残業は相変わらずなのに、海外就職組だと世界経済の成長の恩恵がダイレクトに反映されていて・・・（笑）。

　ゆとり教育世代というのは、人材の質の二極化も進んだ世代だと爺的には考えているのですが、海外へ活路を求めた若い世代が国内に還流してくる事例は少なく、今のところ、海外でキャリアを積んでいる事例の方が多いのですが、それは”東大とハーバード大学（或いはケンブリッジ大学などなど）の両方に合格した場合、（家庭の経済状態が許せば）どちらに進学する？”と、実際に合格できるレベルの若い衆に聞けば、ほぼ１００％、海外の有名大学への進学を選択する時代になっているということでもあります。

　まあ、大学進学云々を経済学的に解説すれば、”日本の有名大学に合格するために投資する、時間と金があるのなら、それらの資産を海外の有名大学に合格するために投資した方が将来的なリターンが遥かに多く見込める時代になっているとも言えるのですが、奨学金の支給状況などを考えても、日本の大学を選択する理由というのは”（英語に限らず）外国語に不安がある”というのが最大の理由になっているのではなかろうか？

　その意味では、日本の高校までの公教育が旧態依然で、生徒や学生のニーズに応えられていないのに”忙しい、忙しい、過労死してしまう”と声高にアピールすることや、退職金や年金の額に口を閉じることには熱心といった、極めてコストパフォーマンスの悪い時代錯誤のシステムと化して久しく、私なんぞに”一度、問答無用で全員解雇して、（生徒や学生の側から”あの先生は復帰させて”というリクエストが一定数なければ）ペッパー君を雇用した方がマシ！”と言われるに至っているのではないかと。

　それはさておき、歴史的に日本の税を見ていくと、いわゆる”租・庸・調”を大和朝廷が法令に基づいて徴収したあたりから税の歴史が本格的に始まったと書いていいかなと思うのですが、租（そ）というのは現地で消費する米を現物で徴収する一種の地方税のことで、庸（よう）は兵役ですが物々交換が主流の時代ということもあってか布で納めてもよかったようです。

　調（ちょう）というのは、まあ、ざっくりっと”おかず”や”地方の名産品”などを徴収することですが、後は雑役として公共工事などに一定の日数駆り出されるくらいから日本の税制は始まったようですが、富本銭や和同開珎などに端を発する通貨が普及し、貨幣経済が発達してくると、こうした古代の”現物”税制は経済活動や経済力などの実態に即さなくなっていくことになります。

　とはいうものの、米の特徴として籾のままで脱穀せずに俵に詰めて倉庫などに適切に保存しておくと、数年単位で常温保存できましたし、長距離輸送にも耐えることができましたから、貨幣経済が発達するまでは通貨的な役割も果たしていたことには留意が必要です。

　そういうこともあって、日本では所有する田圃の面積などに応じて一定量の米を物納する形の”固定資産税”が最初期から成立していたと言えなくもないのですが、工業が発達するまでは生存に直結する農業生産が主要な課税対象になることが世界中の国々で見られた徴税の光景ですから、支配者階級が考え出した最初の税制は固定資産税だったと書いていいのかもしれません（笑）。

　後は、奴隷制度などが分かりやすいですが、人間そのものを”生きている限り課税対象”としたがる支配者階級も意外と普遍的にみられる光景で、悪名高い人頭税などが分かりやすいですが、近年の日本で真顔で主張する人がいる”死亡消費税”の類に至っては、そもそもそれに応じるだけのメリットを国が生前に与えていないのに、貧乏人からは死者の着ているものまで剥ぎ取る気満々でいるという厚かましい発想だなあと。

　鉱・工業などが発達してくると、宝石や美術品などを所有いていることに課税する財産税の類が考案され、その手の金目の物を所有している、貴族、宗教家、大商人といった富裕層が財力に応じて課税されることになった国もあるのですが、御想像の通り、あっという間に抜け穴だらけの骨抜きにされたり、廃止されたりと、当初の理念は長続きしていません　・・・　現在のタックスヘブンを利用した事実上の脱税行為の起源をこの辺りに求めてもいいのかもしれません（大笑）。

　少し真面目な話をすると、いつの時代も人口の１０％未満の富裕層が富の９０％程度を手にしていることが多いため、富裕層に適切に課税し、富裕層がそうした課税に応じて富を還元していない国は例外なく衰退の後に滅びています。

　それもあってか、洋の東西を問わず、超富裕層には所得の１０分の１以上を寄付などで（税金とは別に）社会に還元する人が珍しく無いのですが、日本の超富裕層の場合、”節税の結果、所得税は０円だった”と豪語したことで知られる（何百億円の単位で稼いでいた）某・財閥のトップの話の方が知られていますから　・・・　なんだかな～と（笑）。

　面白いなあと思っているのが、日本の相続税で、これは意外と知らない人が多いのですが、日本で相続税が新設されたのは”日露戦争の戦費調達”のため（これ、ホント）で、その後も戦線の拡大に伴う戦費調達のために次々と新しい税金が考え出されて課税が強化されていきます。

　しかしながら、ここで”あれ？日露戦争に端を発する戦費調達が目的で相続税が新設されたというのなら、戦後の新憲法への改訂で（おなじみの九条関連で）戦争を放棄することにした日本では、徴税の目的が消失ないし終了したことになるのだから、相続税は廃止すべきで課税根拠のない税制じゃないの？ずるずると税の目的外流用をしてるんじゃね？”という疑惑が生じるわけです（笑）。

　戦前の日本のように、農業生産が国富の大半を担っていた時代には農地に課税する”固定資産税”を税制の中心に据えることに、国を運営する側からすれば、一定の合理性があったものの、農業が天候に左右されやすく豊作、凶作、農産物の価格崩壊などなどで工業製品のように安定した収益が見込めない産業であるため、農地の面積に応じて現金で納税する制度だと、現場の農家の負担が大きくなり、農地を放棄して逃げ出したりすることが珍しく無くなっていったりもしています。

　日本の歴史だと、全国を統一した後、共通した基準で検地を行った豊臣秀吉の”太閤検地”が近代の固定資産税の始まりというか、固定資産税の仕切り直しになるかなと。

　その後、徳川幕府も、米などを現物で徴収する”年貢”制度を整備し、そこに、海外貿易を独占する海封制度、主要な金山や銀山などを直轄とする制度を加えた三本柱を主要な収入源というか財源として幕末を迎えているのですが、貨幣経済の発達に伴う税制改革を実施しなかったというか商業への課税強化を試みた田沼意次が（足を引っ張られまくって）失脚して以降、富の大半を手にするようになった商人への課税強化がほとんど実施されることが無かっただけでなく、主要な財源である”年貢”を現金化する過程（いわゆる札差による米相場）を商人に握られてしまい、当時の世界的に見ても稀な先物取引市場まで形成されて価格決定権を完全に失ったことで幕府財政は破綻していきます。

　つまり、新興勢力であり国富の大半をコントロールするようになった新・富裕層である大商人への課税を行わなかったというか、大商人たちがあの手この手で新規の課税に応じなかったことで、徳川幕府というよりも武家社会が経済的に衰退した後、明治維新を経て滅亡したということです。

　別の視点だと、慢性的な財政難に陥っていた徳川幕府から政権を奪取した明治政府は、当初は”年貢”制度も継承し、主要財源にするしかなかったのですが、”地租改正”と称して年貢制度の米の現物納付から面積に応じた一定額の現金納付に制度を改変してしまいます。

　正確には、畑などそれまで年貢の対象外だった農地にも面積と地目（田圃か畑か果樹園かといった別）に応じた新規の課税を地租改正のときに行っていますので、明治維新後というか地租改正以後の農山村は税負担の増加に苦しめられることになるのですが、その一方で何をどのように栽培してもよい時代になったことで生産性は向上しましたから、江戸時代のままの調子で昔ながらの農業を続けた百姓は負担増に苦しむことになり、新時代に対応して換金作物への切り替えなどに成功した百姓は一息つくことができた時代とも言えます。

　江戸時代末から明治にかけての農村経済の変化で興味深いのが、二宮金次郎（二宮尊徳）の農村財政立て直し策が、江戸時代にはかなり有効で実績も上げていたのが、明治に入ると急速に失速していったことで、敢えて単純化すれば二宮金次郎の農村財政再建というのは、従来の余計に働いて一粒でも多くの米を栽培する”農業収入”特化型の経済から”農業収入”＋”農外収入”という複合型経済への切り替えということができます。

　ざっくりと書くと、二宮金次郎が進めた”農外収入”というのは”金貸し”で、集落の構成員から資金を集めてまとまった額にし、その金を貸して資金を運用して生じた利益を出資に応じて還元するとでもいったところから始まるのですが、時代の変化が武家制度の消滅という社会制度の大変化を伴ったことで従来型の資産運用（の前提や知識の大半が昔話になってしまって）がうまくいかなくなったのではないかと。

　ちなみに、戦後の農村でも、農業生産にのみ注力して農業収入を増加させることで所得を増加させようとした専業農家の大半は姿を消すことになり、農業で得た利益を元手に農外収入を増加させたり他の産業にも就業して収入源を複数化することで所得を増加させた兼業農家の大半は生き残ることに成功したというか、農業生産を自給レベルに減少させることで浮いた時間と労働力、資本をいかに他の産業に投資したかで明暗が分かれたかなと。

　実際、地方都市で稼業は農業ですといいながら、それなりの暮らしをしている人の多くはアパートやマンション経営などで家賃収入があったり、サラリーマンの兼業といった収入の複線化に成功している人達で、交通不便地など地理的な要因でそうした副業が難しかった農村ほど早い時期から（高度経済成長が終わった頃から）経済的に行き詰って人口流出が始まって過疎化が進み、今やゴーストタウン化して消滅しつつある地域さえ珍しく無かったりするのは比較的知られた話になります。

　逆に言えば、農業以外の収入源があり、インターネットに接続できればどこでも仕事ができ収入が手にできる人にとっては、都会でも田舎でも好きなところで暮らせる時代になったとも言えるのですが、農業の衰退は農地に課税しても税収が上がらない時代になったことを意味しているわけで、ある意味で”日本の土地神話”がそこでも崩壊していると言えます。

　ちなみに、西洋では蒸気機関を使った工業における大量生産時代の到来、いわゆる”産業革命”で農業以外の産業で生産する加工商品の生み出す富が農業が生み出す富を越えるようになってくると、生産量に物理的な上限のある農業を主産業にし主要財源とする重農主義の国と、工業生産と（その生産物を売りさばく）貿易などを主産業にし主要財源とする重商主義の国に分かれていくようになるのですが、結果的に、重商主義の国の方が優勢になっていきます。

　ただし、工業製品を作って売ることで利益を上げる場合、いかに大量に売るか？で利益が違て来るわけですから、国内市場が飽和状態になれば新たな市場開拓が経済発展を意味することになり、結果的に新たな市場を国外に求めて植民地獲得競争が激化していくことにもなったのでした。

　それでも、１９世紀くらいまでは農業生産を前提とした重農主義国家が国の始まりという場合、国家運営の財源として農地に課税する固定資産税を主要財源とするしかなく、工業や商業への新規の課税が固定資産税にとって代わった欧羅巴などでは皆無と書いてよさそうです。

　農業から工業や商業へ徴税の主体というか税収の主体を本格的に移動させたのが、以前にも少し触れた独逸のヒットラーで、彼が新しく導入した”所得税”は所得に応じて納税額を変えるという合理的な側面があっただけでなく、ヒトラーに言わせると”特定の年に、どの畑からどのくらいの収入を得たか？を正確に把握することが困難な上に調査の経費が高くつく”のが農地の固定資産税の欠陥になるようです。

　まあ、貨幣経済が発達し、十分以上に食糧が供給されている社会では、農地の面積に応じて一律に課税するよりも、農家の所得に応じて課税した方が、無理なく確実に徴税できるという、当たり前と言えば当たり前のことですが、農地開拓が頭打ちになって生産性も上限に達して伸びしろのほとんどない農業生産よりも、理論的には無尽蔵に近く稼ぐことができる工業生産や交易などで生じる利益の方が財源として巨大になっているのだから、徴税の主体を移動させれば、税収が増加するということ。

　実際、第一次世界大戦の敗戦に伴う国家財政の破綻に苦しんでいたところへ世界恐慌の直撃を食らったにもかかわらず、所得税の新設に象徴される税制改革や、アウトバーン建設に象徴される公共事業、公共投資といった新規の財政手法などで劇的に独逸の財政は回復し、第二位次世界大戦以前に世界恐慌に伴う経済破綻から自力で抜け出した唯一の先進国と言えなくもないかなと。

　論より証拠というか、独逸の劇的な財政再建は各国の財務担当者の注目するところとなり、所得税を新設する国が続出することにもなったのですが、もちろんというか、当時の独逸に多額の投資をして下支えした勢力があり、具体的には米国の（中略）ですが、このあたりのことは知っている人は知っているけれど、学校の授業では不思議と教わることがほとんどない話かもな～と。

　それはともかく、日本の平成以降の税制で不思議なのが、”国家財政が巨額の（１０００兆円をこえる）赤字だから増税する”と主張していながら、一件でも数百億円の単位で意味不明な対外援助の類を毎年のように新たに行っていながら、ほとんど利益に繋がっていないこと。

　流石に批判の声が大きくなって止まりましたが、世界第二位の経済大国で日本を凌ぐ技術大国だと豪語している中国に、ODAなどで多額の援助を延々と行い続け、GDP総額で抜かれた後も無償援助や無償技術協力でかなり巨額の日本人の税金がつぎ込まれていながら、ほとんど感謝もされないどころか、そもそも日本からそういった巨額な無償援助を受け取ったことが一般大衆に知られていなかった現実を前にするとき、”日本の政治家と外務官僚が無駄遣いをするから財政赤字が肥大化したんじゃね？”という気がしてくるわけです。

　明らかに、高度経済成長が一段落した後の１９７０年代よりも、失われた３０年に突入した２０１０年代後半の方が税負担は増大していながら、国からのリターンは大差が無いか減っていると私は思うのですが、政治家や官僚は”もっと税として巻き上げられる”と主張し、”とりあえず福祉と言えばまだまだ出すだろう”ともやらかしている気がしているのですが、所得税と消費税の負担額や所得に対する負担比率を考え、そこに固定資産税や相続税などの負担、事実上の税金と化している某料金などなどを加味すると、既にこれを書いている時点で欧羅巴の福祉先進国並みの負担水準になっているなあと。

　そういえば、意外と知らない人が多いのが、

亜米利加合衆国は消費税を採用していない。

ということで、だから亜米利加は低福祉国家で個人が自衛する必要があるのだと主張し、個人で自衛しなくてもいいかの如く消費税を”福祉に使うから”と主張して天井知らずで上げてきたわけです。

　が、さすがに消費税が１０％の大台に乗るのに、”この程度の福祉？”と考える人が増えてきたようですし、底の抜けたバケツのような従来型の無駄で無意味な支出を続けるのなら、消費税を３０％にしても私たちは北欧やスイスなどで提供されているような高水準な福祉環境を享受することはできないんじゃね？とも。

　いわゆる、老後２０００万円問題にしても、無年金の人は２０００万円程度の個人貯蓄が必要という話ではなく、それなりの年金負担に応じて来た人でも公的年金の他に老後２０００万円程度の個人貯蓄が云々と言い出すに至っては、”なら、消費税を廃止し、所得税の税率も亜米利加並みに落とせ。それなら、浮いた金を投資に回して老後に備えることができる。”と若い世代は考えるのではなかろうか？若くなくてもそう考えてしまいますが？

　政治家や官僚は、”まだまだ消費税は上げられる”と安易に考えて無駄遣いを続けて既得権益御維持に勤しんでいるのかもしれませんが、上級国民と呼ばれる新・富裕層が時代の変化と実収入に見合った税負担に応じず、低所得者層にのみ負担を押し付け続けた場合、日本もまた衰退の後に消滅しても不思議ではないことくらいは自覚しておくべきではないかと愚考する今日この頃だったりします。