マイペンライ

悪が暴かれた

電源開発促進対策特別会計というのは電機の発電上にかかる税金が使われている、この税金でやりたい放題やっている、最近では原子力開発の新規立地が進まず余剰金が2500億円以上もある、

この特別会計があまりすぎて困るので原発建設の遅れで余っている立地地域への支援資金をプールする「周辺地域整備資金」を新設。発電用施設周辺地域整備法改正案では、原発立地地域の交付金の対象に公共工事を加え、福祉サービスなどソフト事業も追加するしかしこの整備基金をやってもあまってしまう。推計では17年度には4000億円近く者資金があまる見通しとなっている。

新たに又原発が2つ稼動しているところであっても新たに原発が計画されているところに100億円以上も周辺地域整備資金というもので積み上げていっている、これが原発立地促進地域の公共事業などに使われているのだ、これが無駄な公共事業を生んでしまっているのだ、

この会計はお金が余りすぎて困ってしまう、そのために一般会計から特別会計に移動してきている、一般会計が厳しいために所轄官庁だけではなく労働厚生省の雇用関係の補助金まで移ってきている
電源活性化地域モデルというものがある、温泉保養などをやっているのに補助金を出したりしている、新事業に対する産学官支援ネットワークと言うものなどというものまでやってしまっている、

経済産業省資源エネルギー庁が原子力発電の広報用ホームページ（ＨＰ）の制作に、電源開発促進対策特別会計から３年間で１０億円の予算を計上していることが、８日の衆院経済産業委員会で明らかになった。更新・維持だけに年間３億円前後かかる計算だが、経産省本体のＨＰ更新料は年１３２万円。中川経済産業相は「こんなにお金がかかるのかと思う。徹底的に調査して情報開示する」と約束した。

　細野豪志議員（民主）が指摘した。このＨＰは「原子力情報なび」「原子力のページ」。開設した０２年度は２億３０００万円、０３～０５年度は３億円前後を計上している。社会経済生産性本部に外部受注している、しかしこの社会生産性本部から8割も外部受注をしている、関連団体にまるなげし、更には外部に発注する、2重の無駄遣いである、

専門家の見積もりでは作るときには数千万円、ホームページの毎年の維持だけでも
どんなにかかっても1000万円ほどしかかからないという、又経済産業省も132万円しか予算で認められないでいるのだ、原子力関連だけで数百倍もの

又社会生産性本部は原子力なんでも相談室というのを運営している、今年は1億3000万者予算を受けている、しかし質問は532件しかない、1件質問に対する予算は20万円以上もかかっていることになる、又出張も2000人/回という風になっている、又500件の質問をするのには1200人もアルバイトを雇った換算となっている、

あまり過ぎた予算

このあきれ果てるほどの無駄遣いの予算は贅沢な資金があるために使われているのだ、電源開発促進税というのが目的税となってしまっている、余った予算というのを使い切るために信じられないほどの無駄遣いをしている、これが電源買い這うだけではなく全体的に特別会計全体の問題となっているのだ、この問題にメスを入れないと日本の財政というもの自体はよくならないのだ、

この審議内容は衆議院tvの4月8日、経済産業委員会のところで見れます