マイペンライ

民間でできることは民間で

jtが民営化されてからもう20年近くが立つ、しかしこの会社は半分を国が持つ実質的な国有会社でありトップも財務省からの天下りである、
民営化されたといってもまだ実質的に国有の会社がある、この国有会社はリストラで高収益企業に生まれ変わったのか市場で上場以来最高値の156万円の高値をつけた、

この株式が半数を政府が持っているのは葉タバコ農家をJtが全額買い取らされるとためだということになっている、

平成14年の参議院の委員会で面白い議論があった、

入澤肇君　
　私はきょうは、ＪＴ株式会社の民営化の成熟がどのぐらい進んでいるかということに焦点を絞って御質問申し上げたいと思います。
　昭和五十七年の臨調の基本答申があり、それを受けて昭和六十年に専売改革が行われたわけであります。それによりまして、自主経営責任体制の確立を目指してということで株式会社化が行われた。さらに、競争原理を導入するということで、たばこの輸入の自由化が行われた。これはちょっとまだ完全に民営化ということとそぐわないんですけれども、葉たばこ問題の対応で、ＪＴによる葉たばこの買入れ諸制度が今度は契約制度として導入されたということでございます。言わば、株式会社にし、それからがちがちの統制から輸入自由化にし、それから強制買入れから契約制度の買入れというふうに切り替わって民営化への道を歩んできたわけでございますけれども、参考資料としていただいた文書の中にも、民営化と完全民営化とは違うんだということで、概念を明確にしながら資料が作成されておりますけれども、今後どのようなハードルを越えて民営化の道を更に完全民営化へと進んでいこうとしているのか、基本的な考え方を大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるように、民営化の方向といたしまして、一部といいましょうか、半官半民のような形で民営化してきております。できれば完全民営化へ踏み切っていくべきであるとは理念的には思うておりますけれども、しかし現実の問題といたしまして、葉たばこ生産者がやっぱり二万人からおられます。しかも、たばこというのは国家にとりまして大きい税収の根源でございますだけに、その原料となります葉たばこの管理ということも、これまた政府としては非常に大きい関与をしておかなければならない問題でございますので、たばこ生産者と政府との関係ということを、やっぱりきちっと密着した関係で経営していかなきゃならぬと思っております。
　そういたしますと、葉たばこ産業者が国際競争力を付けて、完全民営化しても自立し得る保証をある程度取っておかないと、これはたばこ産業全体と同時に、税収の面においても非常にそごを来すようなこともなってもいけませんので、その関係がもっと完全に充実し、解決いたしますまでの間は、まあ一部官営、一部民営というような状態でコントロールを続けながら進めざるを得ないと思っておりまして、と言ったら、いつまでに完全自由化するのかという御質問が次の問題には出てくると思うのでございますが、これはなかなかちょっと分からぬということを申し上げるよりしようがないんだろうと、こう思っています。御了解いただきたいと思います。
○入澤肇君　税収の確保という視点なら、お酒だって自由化されていまして、これはたばこみたいにがちがちに統制する必要はないわけですね。
　今回の改正法案で、株式の更なる放出をする、政府保有株式の更なる放出をするわけでございますけれども、放出しても最後に三分の一ぐらいまでは残さなくちゃいかぬということになっていますが、これは一体本当のねらいは何なのか、税収の確保ということは説明できないと思う。葉たばこ生産農家に対する不安の解消なのか。それからまた、葉たばこ生産農家について、これはこのたばこ事業法での統制下で、規制下でやるのと農業政策との接点ですね、どのように役割分担しているのか。その役割分担の中においてどうしても政府が三分の一を保有しないとうまくないのか。そこら辺についての見解をお聞きしたい。
○副大臣（尾辻秀久君）　今おっしゃるとおりでありまして、要するに、葉たばこ生産農家の不安の解消をしたい、その一つの目安として三分の一ということを言っておるところでございます。
○入澤肇君　そうすると、この三分の一が例えば四分の一、五分の一になるというふうなことは、不安の解消ということでは考えられないのか。全量買入れのための契約制度さえあれば、これは株式の保有には全然関係ないんじゃないでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　おっしゃるとおりに、必ずしもその三分の一に特別の意味があるかということになりますと、そういう御指摘もあろうかと思いますけれども、やっぱり株主総会などにおける三分の一の株の保有というのは意味がございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。

要するには煙草農家の保護のために株式を売らないということなのである、国が打ち出している保護政策と逆行してjtは代表者が満60歳以上で作付面積が40アール未満（在来種またはバーレー種）、または80アール未満（黄色種）の農家。

対象農家の作付面積は7000ヘクタール、9700軒に及ぶ。JTでは「あくまで農家の希望を募るもので、集約してみるまで実際の削減規模は分からない」としているが、国内の全作付面積２万1675ヘクタールのほぼ３分の１、契約農家数１万8889軒の２分の１に相当する大きな規模になる。

海外さんのタバコの葉を多く使用することによりコストがカットできる、
また海外さんのタバコの葉を使用することにより黒字賀減るという利点もある、

日本たばこ産業は国内の工場の集約かも進めている、それにより国内でのじりびんに対応している、

このように努力をして高株価を保っているjtとは裏腹に国はjtによる甘い汁を吸い続けている、

財務省は株主の特権を利用してjtに天下っている、又ある象徴は特別会計を利用して研究開発費を貸し与えるという名目でばら撒いている、

Jtが高株価を教授する反面国が甘い汁を吸っている

尻切れトンボになってしまいました、