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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の県本部（仙台市太白区八木山本町）の建物が、税の滞納を理由に、市に差し押さえられたことが１３日分かった。同本部の朴広基委員長は「北朝鮮との国交がない中で、外交手続きなどを行っている公的な施設。固定資産税を課税されるのはおかしい」と主張。記録の残っている限りで、少なくとも９７年以降は減免処置を求め、税金を支払っていないという。
　不動産登記簿などによると、建物は朴委員長が社長を務める不動産会社が所有。今年２月９日、仙台市が差し押さえた。土地は９８年３月から差し押さえている。朝鮮総連や朴委員長の説明では、固定資産税の滞納に伴う措置で、県内にある大崎市、塩釜市の２支部については納税しており、「県本部だけ支払いをしていないのは、課税に抗議する意思を象徴的に表明するため」だという。

総連本部売却問題でかしがましい、
公安の元長官が乗り出したりしているので裏では何かがあるのだろう、私たちは裏で何があったのか知る由もない

統一日報によると又在日朝鮮人という「どういう意図があったにしろ、（会館売却が）在日朝鮮人社会に及ぼす影響は計り知れない」と、長年組織に関わってきた元総連活動家は語る。
　「これで朝鮮総連は事実上、終わりだ」
　組織力の減退傾向に、強い危機感を抱く朝鮮総連だが、現執行部に対する風当たりはさらに強くなりそうだとかいている

又朝鮮新報によると　周知のように、日本では最近、総聯の関連施設に対して実施してきた税金減免措置を取り消す事態が日本当局の背後操縦のもとにあちこちで起きている。

　総聯を政治的に弾圧するだけでなく、財政的に窒息させ、活動を抑圧して抹殺しようとする日本反動勢力の凶悪な下心が潜む故意の策動である。

　そうした企図は、在日同胞のもっとも初歩的な権利のうちの一つである出入国の権利さえも奪おうとしていることでいっそう明白になっている

朝鮮新報の記事を裏返してみると、固定資産税さえも払えない状況になっているということだ,朝鮮総連には逆風が吹いている、昨年から今年にかけて税理士でもないのに総連関係の団体が是の指導をしていた、又民主党の参議院副議長が総連関係から違法な献金を受けていた、又6月に行われる裁判の判決で敗訴にすれば施設を差し押さえられるという状況である、

宮城県の県本部だけ支払いをしていないのは、課税に抗議する意思を象徴的に表明するため」だというが本当はお金がないのではないか

総連は金銭面だけではなく最後の物心両面で支えてきたものを失おうとしている、

総連の最後の砦となる朝鮮学校も廃校が相次いでいる、昨年は築豊初級学校が廃校になるなど、10年程前には150ほどあったが、いまでは学校数も100校われ寸前の状況に追い込まれている、

今年の5月にあった大会でも各政党の来賓さえもなかった、更に在日同胞の日本国籍取得や国際結婚が増加、同胞数が縮小傾向にある」と状況を分析。「同胞コミュニティーの和を広げるため、全組織的な力を傾ける」という方針を打ち出している、

今回の総連本部売却問題も政治力が弱まり、又参議院選が控えている中で各政党も動けない(各政党とも距離を置いていると思われるが)中で起こった、

今回の事件がなくとも総連の馬鹿でかい本部を手放したりすることは時間の問題だったのだ