竹島の日 対外発信と領土教育の両輪で【読売新聞】
2021.2.23 読売新聞オンライン 竹島は、歴史的にも国際法上も、日本固有の領土である。 政府は、対外発信と若い世代への領土教育をともに一層強化することが大切だ。 「竹島の日」の22日、島根県などが主催する記念式典が松江市で開かれた。 内閣府の和田義明政務官が出席し、竹島問題の解決を目指す方針を強調した。 県が1905年、竹島を編入した日にちなむ式典だ。 だが、領土問題に取り組むのは本来、政府の責務であり、県の行事だけにとどめるのは十分とは言えない。 内閣官房の領土・主権対策企画調整室は先月末、ホームページ内の竹島に関する「研究・解説サイト」を拡充した。 歴史資料に基づき、時代ごとに日本や韓国、国際社会が竹島をどう扱ってきたかを解説している。(引用ここまで) 「領土・主権対策企画調整室」HPのご紹介 竹島資料PDF■第二次世界対戦前抜粋 ・鬱陵島・竹島への渡海許可とその後の鬱陵島渡海禁止 ・明治期における竹島の島根県編入 ・竹島に対する継続的な行政権の行使■第二次世界大戦後抜粋 ・米英共同草案 ・平和条約署名、李承晩ライン ・条約発効、韓国による不法占拠