aaa

３日、衆議院で代表質問に立った、民主党長妻昭議員から会報が届きました。
代表質問では、具体論で事細かく数多くの質問をぶつけて、自民党に委員会と本会議の区別がわかっていないとまで言わせましたが、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営する中小企業退職金共済制度で多額の退職金未払いがあることを指摘し、福田首相に改善を約束させる(こちらを参照)など、大きな成果がありました。
福田首相の所信表明演説では具体論がなく、「大きな理念」を問うのが本会議質問だと言われても、何をやりたいのかさっぱりわからない抽象論を繰り広げられるのでは、国会で追及する意味がありません(こちらを参照)。
具体的数字を上げて、何を狙っているのかを問いただすのは当然のことです。
しかしながら、自民党から文句が出るほど、長妻議員の質問が辛辣だったと思うことにしましょう。

代表質問でも採り上げられていたＨＡＴＫＺですが、(Ｈ)ひもつき補助金、(Ａ)天下り斡旋、(Ｔ)特別会計、(Ｋ)官製談合、(Ｚ)随意契約、の５つの税金無駄遣いシステムについて送られてきた会報に書かれていますが、これを正すことが、民主党が政権交代をする意味です。
小泉政権誕生時に、当初小泉首相が期待を持たせるようなことを言っていましたが、完全に騙されました。
小泉改革どころか、小泉政権５年間の間に、このＨＡＴＫＺは完全に強固なものになり、日本は、努力する人が報われる社会から格差社会へと改悪されてしまったのです。
今後、国会の中で、参議院の国政調査権を使いながら厳しい追及が行われるように期待したいと思います。

また、この会報の中に、民主党が政権交代したときのビジョンについても書かれています。
１．日本を生活者主権の国にする。
２，上記のＨＡＴＫＺを見直す。
３．大臣が局長以上の人事権を持つ。
４．日本の企業を活性化する。
５．国連中心の外交。

１，については、参議院選挙の民主党のマニフェストにも書かれていました。
昨晩のＴＢＳラジオ「アクセス」のアンケートを見ると、民主党の個別の生活重視政策が、逆に、その政策の恩恵を直接に受けない人の感情的反発を受けるような結果になっていて残念に思いますが、今までも、マス・メディアは民主党の主張を正しく伝えようとしていないので、民主党が独自のチャネルをもって、民主党の政策が誤解されることなく正しく有権者に浸透するように望みます。

２．については、当ブログの、官僚社会主義打倒のスローガンそのものです。
高級官僚が、日本の国益ではなく私腹を肥やすことを考えていては、日本が進歩できるはずがないのです。
国民の下僕として日本のために努力する官僚こそが表舞台で活躍できるように、官僚制の中の腐敗した部分を除去しなければなりません。
ぜひ、長妻議員には、高級官僚の横暴を有権者の前に明らかにするように、今後も努力をお願いしたいと思います。

３．は、一昨年の衆議院選挙で、当時の岡田民主党が掲げた政権交代500日プランにも謳われていたことですが、官僚社会主義から選挙の洗礼を受ける政治主導に国家のシステムを変えるためには、必ず実現しなければならない必須の武器です。
自分の天下り先を探すことに懸命になっている高級官僚は日本国には不要であり、粛清されるべきです。
大臣が国民を守る政策を打ち出して、協力できないと言う高級官僚には、ハローワークに通ってもらえばよいのです。

４．は、民主党にも直接メールし、時には議員さんの事務所にも出向いて訴えていることですが、日本の産業を牽引することについて、民主党が前向きであるようには思えないのです。
日本は、地下資源もなく広大な平野もなく、食料やエネルギーを輸入に頼らなければいけない国家です。
食料やエネルギーを外国から買ってくるためには、外貨をどうやって稼ぎ出すのかをつねに考えている必要があります。
しかも、それが国民に頑張ろうという気力を奮い立たせるような強烈なメッセージである必要があるのです。
安倍政権のイノベーション２５というような柔なものではダメです。
ＩＴ産業で言うのなら、５年で米国の紙の新聞を全廃してみせるというマイクロソフトのビル・ゲイツくらいの強烈な言い方でなければ日本社会は動きません。
日本の大手新聞社は、宅配システムという日本社会のＩＴ化を進めるための有力なシステムをもっているのです。
宅配所を中心に分散サーバー型の新聞配信ネットワークを構築すれば、日本社会の電子化によりもたらされる時間的余裕から、文化を発達させる心の豊かさまで生み出すことができるはずなのです。
ぜひ、長妻議員も大声で、日本の産業をどうするのか、と、民主党の中で騒いで頂きたいと思います。
大前研一さんが日経ＢＰに、ドバイの国家戦略(こちらを参照)について書いているのですが、ご覧の皆さまも、ぜひ、これくらいの意識を持って頂きたいと思います。

５．については、昨晩も書きましたが、民主党がＩＳＡＦに参加という方針を打ち出すのだったら、私には賛成できません。
私は、憲法９条を有する日本は、「国連中心の外交」と言うよりも、国連に対して主張する外交、米国に対して日本の国益を主張する日米協調、という方向性を打ち出すように希望しますが、今後、民主党内でどういう議論になって行くでしょうか？

これから、国会での論戦を見て行きたいと思います。

----------------

読売・朝日・日経が新聞のＩＴ化に前向きになったことを評価して、今後は記事へのリンクを原則として新聞サイトに貼ることにします。
記事の引用の条件(年月日の明記、引用範囲の制限)がうるさいので、基本的に記事の引用は致しません。
新聞記事の場合、短期間でリンク切れとなってしまうので、ご了承ください。

----------------

理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら
大学入試問題検討ブログはこちら

----------------

応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。