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昨日の山口２区の補選とともに、出口調査で行われた揮発油税暫定税率に関するアンケートで、全体の７割が復活に反対し、賛成は４分の１程度だったと朝日新聞が伝えています(こちらを参照)。

民主党支持層の９割が反対なのは当然だと思いますが、自民、公明の支持層でも５割強が反対なのだそうで、自民、公明支持層でも、道路をガンガン造るためにガソリン価格を引き上げることには賛成しない人が多い、ということです。
大手建設会社を潤し、そこに天下って豊かな老後生活を送ろうという少数の役人の利権を維持しても、自民、公明の支持層すら救えない、ということです。

日本の将来を考え長期展望に立つなら、揮発油税暫定税率を復活させるべきではないと思いますけどね。
これだけ、原油価格が上昇しているときに、これ以上道路を建設してどういう意味があるのでしょうか？
日本中、山を削り谷を埋めて真っ平らにして全部コンクリートで舗装してしまえば、位置移動は確かに楽になるかも知れませんが、それが、食料調達にも赤信号が灯り始めた日本のためになるのでしょうか？
道路を造って、特定の少数者だけが良い思いをする政治から、日本国民の民力を高めてグローバリズムに対して闘える日本を目指す政治に転換しないと、地下資源もない、広大な農地も持たない、日本の将来展望が開けるのでしょうか？

本日(2008年４月28日)付日経新聞社説は、

補選で敗北したが、政府・与党は揮発油税の暫定税率を復活させるために、30日に衆院で租税特別措置法改正案を再可決する構えだ。暫定税率を戻さなければ、国と地方を合わせ年間2兆6000億円もの穴があく。再可決は当然である。

と言っていて、まだ、日本の置かれている厳しい状況が全くわかっていないようです。
２兆６千億円の穴を開けるのではなく、暫定税率の２兆６千億円分の道路建設をそっくりそのまま中止するのです。
既に各自治体の予算が組まれてしまっている、ということは全く言い訳になりません。
昨年の参議院選挙の結果を見れば、道路建設予算は、国会の状況を見てから決めよう、ということであるべきだったのです。
暫定税率分がなくなったと言っても、本税分があります。
今後の日本は、道路の補修整備に力点を置き、揮発油税本税分を使って各地方の零細建設事業者の仕事を守る方向に転換するべきです。

今回の補選では、中央省庁からの激しい締め付けがあったというような報道もあります。
山口２区内の全首長が、自民党候補者と一緒に写っているポスターを作成して選挙区内のあちこちに掲示していたそうです。
それであっても、投票総数のうち45％程度の票しか取れなかったのです。
少数者の利権を維持する政治は、冷え込んでしまっている日本では無理なのです。
どこも「改革」になっていないのに「改革を止めるな」と怒号をあげ、マスコミを刺客報道の嵐に巻き込んで、実は後期高齢者医療制度を選挙公約に掲げていたのにもかかわらず、有権者の目をタイゾー君やらゆかりさんやらさつきさんの方にそらせて、今になって強い反対の声が出ている政策を掲げた自民党に、有権者がこぞって投票してしまった、あの2005年夏の衆議院選挙のようなウルトラＣをやれば、選挙結果を操作できるのかも知れません。
しかし、次の選挙では、消費税率引き上げがテーマになるだろうと思います。
行政機構の改革が進んでいないのに、消費税率を引き上げれば、国民はますます窮乏し、天下りする高級官僚だけが焼け太りすることになります。
不人気の福田政権のままでは次の選挙は戦えないので、自民党は、小池首相か、麻生首相を立てて、人気を取り戻してから、衆議院解散をするだろうと思います。
そのときにまた、あの「刺客騒動」のようなウルトラＣをひねり出すつもりなのでしょうか？
とにかく、「道路特定財源の一般財源化」とウソついても何でもよいから、暫定福田政権に、現状のまんま１万４千キロの高速道路を59兆円かけて全国津々浦々に通せるだけの資金は確保させておいて、秋になって、新政権のもと、前政権の言って言いたことはきれいサッパリ忘れました、と、自民党はやるつもりなのでしょう。
しかし、これでは、硫化水素が充満した日本は窒息してしまいます。

自民党は、揮発油税暫定税率復活の衆議院３分の２再議決をやめるべきです。
政治の目的は何なのでしょうか？有権者の大多数の生活を守る政策は、有権者の票を人気で買う政策ではありません。
２兆６千億円を将来の世代に回すのではなく、２兆６千億円のムダ遣いをやめるべきなのです。
自民党も、多数の有権者の支持が得られるような政策で民主党と選挙戦を闘う方向に舵を切るべきです。
原油価格が高騰しているまま、揮発油税暫定税率を復活させれば、ガソリン価格はリッター160円になり、生鮮食料品の運送コストにもろに跳ね返ってしまいます。
自民党は、再議決の方針撤回に当たり、「国民のご要望が強いので、暫定税率引き上げは取りやめ、新規道路建設は中止します」と言えば良いのです。

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