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自民党前官房長官氏が、「実質的な潜在成長力が高くなる政策を打ちながら、経済も回復させ、税を通じて収入を増やす」べきであって、景気拡大路線論者が「経済成長のために必要な要素は何も教えてくださらない。演説していれば経済が成長するなら、われわれもどんどん演説する」と言っているそうです(こちらを参照)。

この方の発言については、当ブログでは逐一反論してきました(例えば、昨年11月18日の日記)。
この方の発言の特徴は、誰も言っていないおかしなことを、さも数多くの人が言っているように主張し、それが間違いだから自分の意見が正しい、と言い張ることです。

今回もまた、「演説すれば景気が良くなる」などと誰も言っていないのに、景気拡大路線論者が「演説すれば景気が良くなる」とおかしなことを言っていると主張して、だから消費税を増税しなければいけないと言い張っています。
当ブログでは、一つ前の日記でも、炭酸ガスを油田に封入する技術を中国に売り込もうとしていることを書きましたが、日本人の創意工夫によって新たなビジネス・モデルを打ち立てて、日本経済を発展させた上で、税率を引き上げずとも税収入を増加させる手法をとることを主張しています。
ＣＳＳ以外でも、砂漠緑地化や廃水処理などの環境技術だとか、省エネ技術などを中国に売り込むことができるだろうと思います。
日本人非正規雇用者がどんどん増大して単純繰り返し作業ばかりするようになってしまえば、日本は、中国やインドのような人海戦術でやってくる国に対抗しようがないのです。
日本人は、単純繰り返し労働を極力避けて、科学技術を尊重し、頭脳労働に集約することによって、少子高齢化によって労働人口が減っても労働の付加価値を向上させて、日本総体での収入を増やすことを考えるべきです。
そのために、教育をより充実させるとともに、好調企業は給与所得の向上で従業員に報いて従業員の自己啓発意欲を高めるべきです。
この流れが定着し、日本経済が着実な成長軌道に乗るまでは、増税などあり得ません。
少子高齢化などによって日本社会がヘタっているときに、増税を強行すれば、ますます、日本人が非活性化し、諦めが日本社会を覆い、努力する人がいなくなってしまいます。
そうなれば、いくら税率を高くしても逆に生産性が低下して税収入が減り、ますます、高齢者向けの福祉予算をひねり出しようがなくなります。

今、日本がやるべきことは、何も産まないムダな道路や新幹線建設をやめ、例えば、森林整備などの環境対策事業で地方経済に直接にお金が行き渡るようにし、経済を活性化させることです。
すでに、揮発油税暫定税率が復活されてしまうなどというとんでもない悪政が行われていますが、自民党には、本当に、これ以上、日本経済の息の根を止めるようなことを絶対にやめてもらいたい。

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