中小企業診断士が通信制高校教師へ@埼玉

厚生労働省は、今年度末をめどに新型インフルエンザの法的な位置づけを見直し、従来の季節性インフルエンザ並みの対策に戻す方針を発表しました。

世界保健機関（ＷＨＯ）がすでに世界的大流行の終息宣言を出したことと、国内で昨年のような季節はずれの流行が見られないことなどから判断したようです。ただ、今年度中は警戒を続け、ワクチン接種事業などを実施する、としています。流行の仕方などに例年の季節性インフルエンザと大きな違いが見られなければ、感染症法に基づく「新型」から外すことになります。

新型の指定が外れると、昨年の発生当初に実施された徹底した検疫やウイルス検査などは行わなくなり、高校や大学、専門学校は集団発生の報告が不要になります。ワクチン接種の推奨は終了し、低所得者への接種費用の補助もなくなります。

厚労省によると、国内ではこれまでに推定約2100万人が感染し、202人が死亡しています。流行は昨年11月にピークを越え、今年3月以降は大きな流行は起きていません。政府の新型インフルエンザ対策本部（ちなみに、菅本部長でした）も、27日に解散しています。

流行の度合い、死亡率などからは、妥当な判断でしょう。1人目の感染者が出た時の大騒ぎが嘘のようです。