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2016.12.22
カテゴリ：教育問題
クロニクル 教育基本法の見直しを…
2000（平成12）年12月22日 16年前の今日、首相の諮問機関として鳴り物入りで成立した教育改革国民会議は、会議をリードした香山委員の提言をベースに、教育基本法の見直しを森首相に提言しました。 この日の会議の結論を受け、小泉、安倍両首相の下でも継続した教育改革国民会議は、文部科学省や中央教育審議会と縄張り争いを繰り広げつつ、いくつもの提言を提出しました。そこでの議論の特徴は、教員の自発性や専門性、そして教育の対象者である学習者（児童や生徒）の個別具体的な状況に照らしての教材や指導案作りの努力（教育プランの開発）を無視した、上からの押し付けにありました。 問題の多い、教育基本法の改正は、2007年の参院選前の6月に成立してしまったのですが、実際の教育再生は、個々の教員による学習者の個性に合わせた教案や教材つくりに、即ち個々の教員の熱意とやる気にかかっています。残念ながら、現在の教育改革の議論には、最も大切なこの観点が、すっぽり抜け落ちてしまっています。この点、私は残念でなりません。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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