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動画視聴が多い等のネットヘビーユーザーには2021年春～のスマホ新料金プランは
有難いに違いない。
しかし、データ通信が少ない人、通話利用中心の人にはメリットがなく、
ライトユーザーには値下げは無い状況。

並行して、各種手続きの「オンラインのみ対応」への移行が進んでいる。

データ通信が少ない人、通話利用中心の人は、
オンラインに不慣れな人、スマホプランに明るくない人も多く、
各種手続のために販売代理店（ショップ）へ行っても、
手続きできませんと門前払いされるなら、
困惑する人（スマホ難民）が出てきそうな状況かと思う。

商品を、スーパーやコンビニで買うのとは違って、
スマホプランは、構成や割引やオプションが、
同じようなものでも微妙に内容・サービス範囲が違う複雑怪奇なうえに、
店頭で手に取って比較することもできないから、
自分にとって最適なプランを選ぶには、
そこそこの自己研鑽（勉強）は必要になってくる。

スマホ使用についての自己研鑽（勉強）をしない者が、
自分自身にとって最適なプランを選択できないこと、
オンライン手続に不慣れであって困ることは、
本人や家族の課題であるというのは、間違ってはいないけれど、
歳を重ねるうちに、加齢・疾病で思うようには自己研鑽もできなくなってきたり、
家族を失い単身となる人は出てくるわけで、
個人的には、スマホがここまで普及してくると、
社会インフラの一部であるとも思うので、
高齢者福祉として、例えば、75歳以上（後期高齢者）の希望者には、
シンプル機能のみの端末はレンタルで、
緊急時連絡やGPSに最低限必要なデータ容量、
月あたり30分の通話無料がセットになったプランを福祉価格で
使用できるような国策があってもいいと思う。
利用者一人当たり、月1,000円の財政負担なら、
無駄な政策見直し、政務活動費改正などで財源は出てくるし。
財政出動が利用者一人当たり1,000円のとき、500人の利用者でも月50万円。
政務活動費が月数十万円なら、議員*名分の改定で間に合う。
交通費も切手も要らん時代になってきてるから。
重要な議決以外は、議会もオンラインでできへんかな？

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SourceNext 287020 Meeting Owl Pro(ミーティングオウル プロ) MTW200 [会議室用webカメラ]​
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医療・福祉行政面でも、孤立する高齢者を出さないためのコストとして、
従来の施策よりも最適であるならば、検討の余地はあると思う。

若くて、健常で、元気なうちは、
自分自身にとって最適なプランを選択したい者は、勝手に勉強するだろう。
複雑怪奇なプラン競争も、手続オンライン化も屁でもないだろう。
そんな人でも、75歳以上になって、単身となった時、
その将来の時勢に単身で対処できるのかどうか怪しい。　
若いうちは「自分は大丈夫。そんなことにはならない。」と言う。　
目がかすんで見えにくくなって、取得する情報量が減っていき、月日と共に脳の情報処理は減る。
すると、日々の活動量・運動量も減っていく。　これがスパイラルに作動するのが「老い」。
遅かれ早かれ、みんな同じ道を辿る。老いていく本人に罪は無い。対策は必要だ。

≪別の側面から≫
販売代理店（ショップ）の存在意義も変化してくる。
ヘビーユーザーは、ネットにも詳しいことが多く、手続オンライン化に何ら抵抗がないから、
販売代理店（ショップ）を頼る必要性は、ますます無くなっていく。
なので、ライトユーザーを煙たがる販売代理店（ショップ）が淘汰されていくのは自然な流れ。

すると、ショップの顧客サービスを受けるのが有償となっていくのも自然な流れ。
ショップも家賃・光熱費・人件費の固定費がかかるから。何でも無償というわけにもいかない。
ショップでサービスを受けるのなら、
受益者負担としてサービス利用者が料金を支払うのも当たり前。
これまで、無料だったとかいう主張はお門違いになる。
ただ、ライトユーザー、契約初心者を騙す販売代理店（ショップ）も存在するから、
契約時に合意した内容と異なる契約で手続きが進められたことが判明した場合は、
契約解消・サービス料も負担しなくていい成功報酬形式とすれば、
販売代理店（ショップ）間の公正な競争を促せると思う。
販売代理店（ショップ）との間で不適切なサービス提供をしたときの報酬削減・契約解消などの
罰則については、キャリアとの間で自由に決めてくれたらいい。
消費者には直接には関係の無いことだし。

ショップサービス有償化は、ライトユーザーの店頭サービスのロスを、
オンラインで全て済ませてショップ利用が無いヘビーユーザーにも納得しやすいはず。

ドコモ系ショップでは「アプリ設定サポート」の有償サービス提供が開始したのだとか。
インストール・初期設定などを、1アプリ1,650円（税込）で店員が補助する。

サービス価格の設定については、
一定の制限（幅）の裁量をショップに持たせていい。
店舗ごとに、家賃（立地・広さ）は違うし、店員数、取り扱うサービスの範囲も違ってくるのだし、
ショップかて戦術くらいは采配させて欲しいハズ。

★　今、スマホ販売代理店（ショップ）のテナント入居がある家主は、
　　次のテナントをどうするかの戦術を考えておくのがいいかも。

　　リモートワーク・オンライン・バーチャル技術の進化・普及が、
　　貸店舗・貸事務所に与えるインパクトに、どう備えていこうか？？

　　ネットで片付いてしまうほどに、ツマラナさも増してくるような気がする。
　　VR、AR、MR越しに、日々の暮らしに自分以外の誰かが造った物が
　　当たり前のように展開されるようになると、
　　今自分が見ているものの仮想と現実の境界線は？

（非公開日記で編集中）


総務省は「スマホでの行政手続講座」を、全国各地で開催するらしい。
マイナンバーカード関連のサポートにも、
ショップを活用できないか検討が進んでいるらしいが癒着ができそうだから、
別の手段を探るほうがいい。