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2021年02月10日
カテゴリ：借主が原因の問題
◎ 取引相手の査定・確認を、ちゃんとする。
商業登記簿では、過去の履歴を見る。 事務所移転、役員改任、社名変更が頻繁なら、 ほぼブラックかもと慎重になったり。 本店事務所、代表者自宅のＧストリートでのチェックも必須。 現地確認できるなら、直接見に行くくらいでも丁度いい。 これから取引を続けていこうとするなら、そのくらいの労を惜しんではいけない。 なぜ、初対面の相手と1度だけ面会して、 何十万円、何百万円のサービスを掛けで出してしまえるのか？ 特に、深耕していきたい取引候補先であるなら、 商工リサーチなどの信用調査会社を利用するくらいでもいい。 賃貸事業でも、同じことが当てはまる。 単身者向けの居住専用物件（家賃４万円）であっても、4年間住んでもらう想定では、 家賃総額は約200万円の取引である。 事業用物件なら、もっと多額になる。 家賃滞納、強制執行、あるいは事故物件化で喰らう家主の損失は、 家賃の数年分になることもあって、 たった、ひと部屋の事故発生でも、 お勤めの人の給与の半年分が吹っ飛ぶくらいのダメージになったりする。 入居申込査定は、それくらい大事なこと。 （非公開日記で編集中） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021年02月11日 17時40分16秒
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