身元保証人は、賃貸入居だけでなく、入院手術・介護ほかでも必要になるのだから、
単身者が、賃貸住宅に入居申込するときには、
どのみち準備しておくべきものなのだから、
申告（告知）できるように準備しておきましょう。

身元保証人は、直系卑属が望ましい件

配偶者がおらず、一人っ子であると兄弟姉妹もいなくて、
従兄弟・従姉妹もいなくて・・・となると、当然に、孫も甥姪もいないので、
身寄りがない状態となる。
親や年上の伯父伯母・叔父叔母を身元保証人としても、
加齢により、身元保証人の任ができなくなってくることは確実なわけで、
「先に生まれた者が先に逝く」流れの中では、
初めから、身元保証人は、直系卑属に委託するのが望ましいかと。

生き死にとは関係なく、
入院や手術や介護が必要になるときにだって、
身元保証人を求められたりもするのだから、
賃貸住宅を単身で借りようとするときには、
身元保証人をどうするかは当然に考えて（予定して）おくべきかと。
　→　身寄りのない人の身元保証人は、
　　　緊急連絡先でもあって、
　　　緊急手術・入院などの各種の手続を代理（代行）したり、
　　　被保証人の判断能力が十分でなくなった時に、
　　　医療行為の同意を求められたりもする。
　　　賃貸人だからといって、
　　　身寄りのない人の手術や介護承認の同意を求められても、
　　　難しい判断に困まる。
　　　かなりの手術のときには、術後のことや手術費用・入院費用の支払いの
　　　連帯責任まで背負いきれない。　　　　

ちなみに、医療機関のうち９割近くが、患者に家族がいることを前提として、
手術などの医療行為を行う同意書のサインを求め、
入院費用の支払いについての連帯責任を負う身元保証人を求めている。
我も、3ヵ月前に手術をしたが、家族に同意書へのサインを求められた。
家族がいないときはどうする？　
自分の意識すらもうろうとしているときの緊急手術のときはどうする？
家族というても離婚直前であるとか、
ＤＶ被害回避のために避難しているときとかどうする？
とか、身元保証人を用意できない事情も多くあることに、
いろいろ考えさせられる機会にはなった。

賃貸人としては、
身寄りのない人からの入居申込を、
連帯保証人無し、緊急連絡先は親族ではない誰かとか勤務先だとかで入居承認してしまうと、
そのツケ　・・・　
身寄りのない入居者に入院・手術などの医療行為が必要なときの同意を求められないまでも、
何がしかの対応が必要になることとか、
身寄りのない入居者が認知症を発症したときに様々な手続・同意を求められることとか、
部屋を貸すことに対しての家賃だけでは背負いきれない負担が生じる。
身寄りのない入居者が、突然に亡くなっても、いろいろ対応しなくてはならない。
こういう負担は、部屋のリース料とは別個でなくてはならないもの。
世知辛いけれど、家主ひとりで、
「身寄りのない単身入居者」の個人的な事情から生じる負担全てを背負いきれないから
しょうがない。一人、二人分だけでも酷な役割だと感じる。

ところが、
連帯保証人無しで、緊急連絡先と賃借人との続柄も申告のみの書式で、
入居審査を通してしまう保証会社もある。
このことは、
契約件数確保と有事のリスク負担とのバランスの中で仕方のないことだとも割り切れない。

保証会社の補償（保証）範囲が、
手術・入院、介護サービス契約、認知症対応などへの同意、
死亡後の手続・相続確認・遺産処分などの代行までの身元保証人としてのものと同等・同内容になれば、
超高齢化・単身化社会での賃貸住宅のニーズに応えることができるのだと思う。

ここまで範囲を広げると、従来の保証料から値上げは必至だけれど、
部屋を借りる「身寄りのない人」にも、「身寄りのない人」に部屋を貸す家主にも、
求められるサービスなので、仕方なくはない。

単身入居者の受付・審査において、
連帯保証人や緊急連絡先を卑属親族（入居申込者より年下の成人親族がベスト）を
届出できるということは恵まれていて、
保証料が値引きされる仕組みとなっても、それは当然だとも思う。

身元保証人代行サービスなんてのも増えてきているようで、
ただこのサービスに対する法規制はないので、違法・脱法ではないけれど、
民法の解釈・判例などをもとに運用をしている感じで、
どの範囲までの身元保証の責任を負うのか等のサービス範囲も料金も業者ごとにバラバラで、
サービス契約者との間で、トラブルも増えてきているそうな。

入院や介護が必要になった時の「保証人」を引き受ける身元保証人代行サービスは、
国内で100社以上あるようで、契約初期費用として、入会時に30～100万円くらいを納め、
以降は月額管理費として毎月1～2万円を徴収するパターンが多いみたい。
年金生活の単身入居者には、かなり厳しい負担となる水準に感じるが、
これに近い負担を、家主ひとりが複数人の身寄りのない入居者数分を背負えるわけもなく、
今のところ、連帯保証人あるいは親族の緊急連絡先を、
しっかり確認をとったうえで申込受付していくしか対処法が思いつかない。

国（政府）は、この増え続ける「身寄りのない」（身元保証人を用意できない）人たちの、
住まいや医療を受けるときのことを、どうしていこうとしているのだろうか？

「入居申込者を差別しない」という問題とは、別個の問題。、