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2022年01月14日
カテゴリ：新規事業、オフィス・店舗
オミクロン感染急拡大・自宅待機指示などで、 営業マンパワーが足りず、実質休業状態に陥らないようにする対策・動きが加速している。 オミクロン感染急拡大・自宅待機等々でも、家庭の暮らしが停止してしまわないように、 「平素から、頑張りすぎないで、生計・家庭相互扶助体制を維持していくには、 どのような体制・準備を組めばいいのか？」 と考えてみたり。 仕事では、普段から効率・生産性を追求しすぎてたり、 一人が2人分の頑張りを発揮していたりすると、 何かの突発的な事変ひとつで、ドミノ倒し的に全体が崩れていく、停止してしまうのであれば、 最善体勢ではない。 平素の業務では、エキスパンションジョイント、遊び（隙間、ゆとり）、腹八分目のような部分、 有事の際に備えて、可変性能（スタッフ配置、拠点所在地、事業構成etc）を上げておくのが良さそう。 零細事業では、一旦人を雇うと、継続雇用するのも、解雇するのも簡単ではなく、 スタッフ数に「ゆとり」をもたせて抱えることが難しいから、 平素から、全力の75～80％で回転していくような体制を目指すのがいいのかもしれない。 家族経営で普段4人で営業しているなら、1人が欠けたままでも、1年は走り続けることができて、 対策を講じるための時間稼ぎができたらいい。 事業計画、予想売上高、予想経常利益とかから、 最適スタッフ数は、「ゆとり人数」を織り込んで算定していくのが良さそう。 売上高、経常利益は水ものな性質があるから、 零細事業ほど、この「ゆとり人数」分は、期間契約社員活用が必要かも。 大手で、多くの支店や部門を持っていて、常用スタッフ数のボリュームがあるところは、 契約社員などの非正規雇用契約など用いなくとも、 正社員のみとして、配置換えやらで調整を利かせる余地が、零細事業よりはあるはず。 有事の際、例えば、大震災などで、 スタッフと連絡が取れない、交通網が切れ通勤できない、商材が届かない、 本店家屋が崩壊してる等であっても、 有事発生から24時間以内に、 スタッフ・社屋・仕入先・仕掛中の顧客案件の概況を把握できる体制を整えておいて、 2日目には、指示・通知を済ませ、 3日目には、再開できる事業から、再始動できるレベルを目指すくらいで、ちょうどいいくらい。 本店家屋崩壊しても、素早く再始動できるように、 第2拠点、第3拠点は想定しておく。 各種データ・資料はクラウド保管するとともに、通信できない環境でも、 定期的に、必要なタイミングで第2拠点、第3拠点で、 物理的バックアップを取っておいて、スタンドアローンで閲覧できるようにしておく。 → 賃貸業では、賃貸契約情報（レントロール、保証人・緊急連絡先等）、 保証会社・保険会社・管理会社・仲介業者・工事業者の連絡先一覧のデータ・資料、 ☆ 飲料水、保存食糧、簡易用トイレ、LEDランタン、ラジオ、 ２～３日しのげる分くらいは貸主から借主へ手渡し支給できるのを理想としてる （状況確認を兼ねて） ウチは、インターホンを電池式へ更新していってる。 停電復旧までのつなぎに、 インターホン玄関子機（単３乾電池4～6本）、 ハンドフリー親機（単４乾電池2～3本あるいは単三乾電池2本）を LEDランタン、ラジオへ流用できるし・・・。 入居時に渡すファイルに、建物利用規約、 そして、有事の際の避難情報、連絡体制を綴じて、 簡単にでも案内・読み合わせしておく。 自主管理だから、入居時レゼントの手渡し時などに、 顔合わせするときに。 （以下、非公開日記で編集中）
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最終更新日
2022年01月14日 09時00分07秒
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