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2022年03月09日
カテゴリ：新規事業、オフィス・店舗
「DX推進」を突き詰めると、「≒クラウド化」のようなイメージもあるけれど、 ウクライナ情勢で、一部のクラウドサービスが中止された、という記事を見た。 もし、自分の業務をクラウドに頼り切っている状態であったら、 大慌てな事態になっていたかもしれへんなと思った。 データや資料のバックアップは、自己管理とするほうがいいのか？ ウクライナ情勢で、 欧米の世界的な事業者では、人道支援の他、政治的な理由を掲げて、 ロシアとの取引中止、事業撤退を公表しているけれど、 日本の事業者は、政治的な部分は濁して公言せず、人道支援はするものの、 今後の対応は経済的な側面から考える、という事業中止・撤退の判断を先延ばしする態度。 日本の事業者は、 経済的損得ベースで、取引中止・事業撤退を判断することが多いみたい。 その是非はともかく、グローバルスタンダードからは外れているみたい。 世界はがっつり繋がっているので、 政治的・地政学的なリスクを当然に含めた事業展開をしていかないと アカンのだろうけど、日本事業者の多くは、未だに、経済的損得ベース判断基準。 個人事業者であっても、 どの事業者と取引するかは、取引から生じる損得勘定以上に、、 その事業者のソーシャルな立ち振る舞いを判断基準の柱に据えるべき時代になった。 そのため、個人事業者自身が、どのような理念で事業をしているかを、 明確に公表・発信していくことも不可欠になっていく。 事業の一部をアウトソーシングするときも、この考え方で。 そして、アウトソーシングするならば、 その取引先との関係継続が中断されるリスクを踏まえて、 対策を講じておかんと。 エネルギー、食糧が、外部依存であると、 状況によっては、窮することになる。 とはいっても、全てを自製としてしまっても、災害などで自己拠点が壊滅したときに、 素早い事業再開が難しくなる。 どの部分を、どこに配置していくか、 リスクオフを踏まえた采配が求められる。 偏重は、経営効率面では、プラス要素も多いけれど、 有事の際には、リスクが最大化することも。
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最終更新日
2022年03月09日 11時28分05秒
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