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震災義援金の配分方法（第一次）が決まったとか。

昨日8日に 「義援金配分割合決定委員会」が開かれて、赤十字などに集まった義援金の「第一次配分」の方法が決まったようです。

義援金に協力しながらも「早く配ってほしい」「ちゃんと渡してくれるのか？」という思いも出てきていたところですし、ようやくスタートするのかというところでしょうか。

第一次の配分は、以下の通りだそうです。
（１）死亡・行方不明者に１人当たり３５万円
（２）住宅が全壊した世帯と福島第１原発の半径３０キロ圏内の世帯に３５万円
（３）半壊の世帯に１８万円

被害の程度がまだ確定していないので、上記の配分で総額いくらになるのかは未定のようですが、生活再建には程遠くとも「とりあえずのお見舞い」というところでしょうか。

ただ、ちょっと気になるのは（２）の項目です。

福島原発30キロ以内（避難指示、屋内退避のエリア）が、「自宅全壊」と同じ扱いというのは、ちょっと気にかかりますね。

なにか「全壊の扱いです。もう二度と元の家には戻れません。」と宣告されたようにも思えます。受け取る側の気持ちとしてはどうなんだろう。

それとともに、
「原発事故による避難」の扱いと、「地震・津波による全壊・半壊」の両方を同じように「義援金」の配分対象にするのはどうなのでしょう。

原発事故については、まずは電力会社が「お見舞い」にしろ「補償」にしろ行うというのが「大前提」で、避難や退避の費用なども、今回なら「東京電力」の会社の責任ですね。

そこへ震災義援金のお金を配分するというのは、おかしいのではないか。募金に応じた側の気持ちとして、東京電力が出すべきお金を肩代わりするというのは変じゃないのか。そういう議論が、起こってきています。

もちろん、いま現在、困っている人がいるのだから配分しようということには異論はないのでしょうが、「天災の被害」と「事故の被害」とは明らかに違う。義援金として集めたお金を使うことで、「事故の責任」があいまいになるのではないかということです。

実際、街頭募金などでも「人知を越えた天災」の被害に対してこそ、「自分にもできることを」と思ってお金を出しているのに、「東京電力原発事故の被害に」といわれたら、素直にお金は出せないのではないでしょうか。