あべ社労士のポジティブノート

歴史的（？）な総選挙も終わりましたネ。
そして今日から９月、学校では新学期の始まりです。

今週は、顧問先回りをしておりますが、どこの顧問先でも話題に出てくるのは選挙のことばかりです。
やはり事業活動に政治の動向が影響するせいか、経営者の中に政治的無関心の人はまずいません。

ですから、今回の選挙の結果が今後の経済情勢や事業活動にどのように影響してくるのか、熱を帯びてつい弁舌になってしまうのだと思うのです。
そのため、各顧問先での経営者の熱弁によって（そればかりではもちろんありませんが）、予定した顧問先を全部まわりきれておりません。

しかし、私もある面では経営者ですから、こうした経営者の政治に対する関心の高さとそれぞれの弁舌はとっても勉強になります。
それにしても、今回の選挙結果には驚きましたネ。

これほどダイナミックに議席が動くとは、予想だにしていませんでしたが、株価の動向など見ると落ち着いているようで、市場ではすでに織り込み済みの結果だったのかもしれませんね。
投票率も前回を上回っていたようですので、その点では多くの国民の審判がある程度反映された結果と言えそうです。

民主党政権がどのような舵取りをしていくのか注目したいところですが、選挙のスローガンの中にあった「生活者が一番」となるための政治をぜひやってもらいたいものです。
そして、いまの経済情勢の中で苦しんでいる中小企業やそこで働く人たちに光が当たるようにしてもらいたいものです。

そういえば民主党政権になったら、年金問題は果たして解決していくのでしょうか。
ちょっと聴いたところによると、来年１月に発足予定の日本年金機構について発足を凍結し、年金問題が解決するまで社会保険庁を存続させるということを考えているようです。

もしこうしたことが可能であれば、ぜひそのようにした方がいいと思いますが、すでに年金機構の職員募集等を済ませ、あと４ヶ月足らずで発足という時期になってからでは、いかに年金問題をうやむやにできないとはいえ、あまり現実的ではありません。
私は、本来社会保険庁の解体は行うべきでないと思っておりますが、しかし事ここに及んでまで存続させることは、たとえ政権が交代したからといって許されることではないし、混乱を起こすことになりはしないかと危惧するところです。

一方で、そのことが多くの国民にとってどうしてもやらなければならないことであるならば、法律を変えてでも断固としてやるべきと思います。
このことは、私たち社労士にも影響してくる問題でもあり、ひいては事業所やそこで働く人々に対しても影響がでてくる問題でもあります。

今後の新政権の発足と年金問題をめぐる新しい動きに、注目していきたいと思います。


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