あべ社労士のポジティブノート

全国社労士会連合会のＨＰをみて驚きました。
３月１８日現在の震災の安否情報が掲載されているのですが、なんと岩手県では５名、宮城県では１４１名の社労士の方が、安否不明だというのです。

ただ単に連絡が取れてないだけなのかもしれませんが、この人数には驚きます（宮城県の場合は会員の約３分の１が安否不明という数値です）。
連合会では、災害対策本部を立ち上げるほど、災害支援に向けて全力を挙げると意思表明したわけですから、こうした安否不明の社労士の確認を早急にしていただきたいものです。

さて、社労士会関連の話をしますが、昨日県社労士会から「義援金のお願い」と題する文書が送られてきました。
そこでは、「日頃から社会貢献を標榜する我々社労士がただ漫然として傍観していていいはずがありません。少しでも行動を起こすべき時と考えます。そこで、皆様の自発的善意に基づく活動として義援金の協力の呼び掛けをお願いいたします。」となっておりました。

また、連合会のＨＰでは、災害対策本部を設置し被災地支援として義援金を募集するほか、無料電話相談の実施や厚労省の緊急支援策への協力、必要な施策に対する意見具申を行うことを、３月１４日に開催した緊急正副会長会で決定したとありました。
県会の義援金のお願いは、こうした連合会の決定に基づいて行われたものとなるのでしょう。

私も14日に県会に対して意見を述べましたが、多くの会員から義援金の取り組みなど行うべきとの意見もかなり集中したようで、そうしたことも踏まえて今回の義援金募集になったものと考えていいと思います。
私も早速昨日、少しですが義援金を振り込んできました。

しかしひとつ腑に落ちないことがあります。
それは、この義援金をどのように扱うのか、どのような目的で義援金を募集するのかという点です。

義援金の取り組みは、よ～く考えると何も社労士会でやらなくても赤十字やユニセフ、共同募金会などをはじめとして、いろんなところで行われているのであり、それらに協力することでも充分のように思います。
もし、社労士会の義援金募集が、こうした義援金等の延長であるならば、果たして行う意味があるのでしょうか。

社労士会への意見の中でも述べたことですが、この義援金の趣旨は、東北各県の社労士会が、被害に遭った多くの住民の方々が生活復興をしていく上で、求められる支援を行うための財政的保障を与えるということたと思うのです。
ただ単に、社労士会として自治体等に募金を届けることのみを考えているのであれば、この義援金はあまり意味があるものとは言えないのではないでしょうか。

まだ今は、行方不明者の捜索や、避難所生活を余儀なくされている方々への生活支援が中心ですが、もう少し経てば、壊滅した市街地の再建とともに働く場の回復・再建が求められてくるでしょう。
そうしたときに、法律や制度を駆使した支援がどうしても必要になってくるのではないでしょうか。

そのときには、やはり被災現場近くの社労士が率先して動かなくてはならないのです。
しかし、自らの生活再建もままならない中で、社労士としての支援活動ができる保障があるのでしょうか。

そのための保障をしてあげることこそが今回の義援金の活用目的にならないと、社労士会として募集する意味などありません。
しかし、そうした義援金活用の趣旨や目的については、県会のお願い文書のみならず連合会のＨＰにおいても一切記載していないのです。

これは意図してそうしているのかどうかわかりませんが、その趣旨がハッキリしないと、会員自身もどの程度寄付したらよいのかがわからないのではないでしょうか。
そこには、連合会並びに県会がどれほどの位置づけでこの義援金の取り組みを行っているかが見て取れます。

こんな調子だと、いくら義援金を集めたのか（集まったのか）、それをどのように使ったのかさえも果たして公開されるのかどうか疑問に思ってしまいます。
「社会貢献を標榜する」にふさわしい、義援金の募集と活用をしてもらいたいものです。


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