七詩さんのHP

政府は雇用対策をいろいろと打ち出しているが、そのほとんどが解雇後に寮を提供した企業にナンボ、解雇された元派遣を正社員に登用した企業にナンボ･･･というように解雇された本人ではなく、企業に対する優遇策であることに注意。もちろんその出所は税金である。
現在、職と住居を同時に失う非正規雇用者の失業が大問題となっているが、あらためてこうした事態を招来した雇用の規制緩和、その背景となったコイズミらの真自由主義政策の罪深さを思わざるを得ない。
この年末年始、そして冬にかけて事件続発、もしかしたら暴動発生ということだってあるだろう。
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世の中には賢い人がいろいろといて、こうした不満を横にそらそうという言論が必ずでてくる。社会の不満層の憤りを公務員にぶつけさせる公務員バッシングなどはほとんど定番となっている。
それを総選挙にうまく利用したのがコイズミで、次第に顕著になってきた貧困や格差の拡大に対する不満をうまく、最も身近な国家公務員である郵便局員に対する嫉妬にすりかえてしまった。
皆様は明日にもリストラされるかもしれないのに、郵便局員は気楽に暮らしていますよ。
皆様はサービス残業を余儀なくされているのに、郵便局員は定時で帰っていますよ。
本当の問題はリストラやサービス残業なのに、「公務員は恵まれていること」に問題がすりかえられているのである。
非正規雇用の問題についても、今後は「正社員が恵まれすぎているから」のような議論がでてくるかもしれないが、騙されてはいけない。
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かつて渋沢栄一は論語と算盤ということを言っていたそうである。
論語はいうまでもなく士大夫、つまり権力や知識やもっている階層が人民を統治するための倫理を説いた書である。
士大夫は自らの支配する社会を安定させるためにも人民の幸福に気を配らなければならない。
今の財界人には算盤はあっても論語の方はないようである。
日本の貧困はアフリカよりはまし。
低賃金労働者が足りなければ外国人を入れればよい。
聞こえてくるのはこんな発言ばかりなのだから。
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政府は３年後の消費税増税を明記するという。
社会福祉のために財源が必要なことは異論ないのだが、いったいなぜ消費税なのだろうか。
所得税の累進税率や相続税、法人税の議論が全く行われず、あたかも消費税しか選択肢がないような立論の立て方自体に、ものくごく恣意的な匂いを感じる。
もちろんこれを指摘しないマスコミにも。
ここわずか１０年ほどをとっても富裕層に対しては非常に大きな減税が行われている。
なぜこうした情報がマスコミにはあまり載らないのだろうか。
http://www.news.janjan.jp/government/0812/0812143466/1.php