七詩さんのHP

GHQが日本にやってきて様々な改革を行ったがその目的はただ一つ。日本を再び軍国主義化させないことであった。戦争には勝ったけど、こんな相手とはもうやりたくない…米国人は心底そう思ったのだろう。
まず、軍隊を解体して、戦争遂行者を糾弾することはもちろんとして、軍国主義思想や国家主義思想を唱道していた人々を追放した。公職追放である。この公職というのは、公務だけでなく、私立大学や言論機関など国民の考え方に影響を与えるようなものはすべて含まれていた。
次に行ったのは公務員制度の改革である。戦前の官吏制度は身分差別とも言ってもよいくらいの格差があり大勢の雇の上に官吏がおり、その官吏の中でも少数の高等官が雇から抜擢された判任官の上に君臨していた。こうした官吏制度を廃止し、それに伴い、中央人事行政機関としての人事院を設立し、高等文官試験を廃止した。
また、地方自治の確立も不十分であるとして、知事は公選制としたうえで、地方行政を総括する内務省を解体した。
こうした戦後の改革のいくつかは定着し、そしていくつかは有名無実化していった。学術会議もそうした戦後の改革でできた機関である。背景には、学者の発言力を確保することによって軍国主義の復活を防ぐという狙いがあった。
戦前のような軍国主義の体制がよいとは思わないし、当時唱道されたといわれる皇国思想も今から見れば噴飯ものだろう。ただこうした軍国主義復活阻止の方法としての公職追放や学術会議の創設には、大衆というものは知識人の影響のもとで動くものだという愚民思想が、どこかみえかくれしている。
今日では、占領政策の落とし子のような学術会議はさほど大きな影響力をもっているわけでもない。任命拒否の問題も一般国民にとってはどうでもよいものなのではないか。