寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名
朝日新聞　2018年3月29日18時34分
ＴＰＰ１１署名を伝える、朝日新聞の３月９日夕刊と１０日朝刊

　麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。

　参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。

　しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴ。署名式は８日午後に開かれ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが９日付夕刊、翌１０日付朝刊で報じた。

　ただ、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿氏が９日夜に国税庁長官を辞任した。その結果、翌１０日付朝刊はＴＰＰ１１よりも佐川氏辞任の方が大きく報じられた。

　これに対し、共産党の志位和夫委員長はこの日の記者会見で「森友事件っていう次元の低い問題をいつまでやっているんだと言わんばかりだが、全くこの問題の重大性を理解していない」と批判した。（以下略／ネタ元記事はこちら）

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麻生氏「日本の新聞、ＴＰＰより森友が重大」
読売新聞　2018年03月29日22時14分

　麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題に関連し、「森友の方が、ＴＰＰ１１より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルか」と述べ、報道に対する不満を示した。

　ＴＰＰの意義などについて問われた質問に対する答弁だが、決裁文書改ざん問題を軽視するような発言に批判が集まりそうだ。麻生氏の発言に対し、共産党の志位委員長は記者会見で、「改ざんを引き起こした省庁の責任者が言うのは反省がない」と非難した。

　麻生氏は、今月８日に行われた米国を除く１１か国によるＴＰＰの署名式について、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復していたが、日本の新聞には一行も載っていなかった」とも批判した。しかし、読売新聞をはじめ、主要各紙は署名式を大きく報じており、事実とは異なる。署名式の開催地もペルーではなく、チリの首都サンティアゴだった。（ネタ元記事はこちら）