沖縄戦の教科書記述の問題について、現職の大学教授が６日の朝日新聞に投書して次のように述べている；

沖縄戦を巡る教科書検定問題が波紋を広げている。渡海文部科学相は教科書会社から訂正申帯があった場合、教科用図書検定調査審議会の意見を聞く意向を明らかにしたが、審議会は本当に「公明正大」と言えるだろうか。

　そのようなことは期待できないのではないか。その実例を示そう。

　２０年前、奈良国立博物館の特別展に出展され、真偽が論争になったガンダーラ仏像問題だ。奈良博は美術史家や考古学者ら１３人からなる研究協議会を開いた。当時、私は東京にある古代オリエント博物館の研究部長。古代ではありえない合成樹脂の接着剤で仏像が接合されていることなど９項目を根拠に偽物説を唱え、国会にも参考人として出席した。

　だが、私を除く全員が「偽物と断定する根拠はない」と本物説をとった奈良博や文化庁の立場を支持した。

　過激な言い方かも知れないが、今回問題となった教科書用図書検定調査審議会も、国の都合のいいことを支持する人たちを集めているのではないか。もしそうでないならば、文科省は審議内容を堂々と公表し、国民に知らせるべきである。

　参院で第１党となった民主党も、国政調査権を活用し、ぜひ審議会の実態を究明してほしい。

２００７年１０月６日　朝日新聞朝刊　１２版　１７ページ「声－教科書検定の審議公表せよ」から引用

　投書の指摘はもっともである。教科書検定はガラス張りであるべきだ。その後の報道によると、この投書が掲載されて数日後、文部科学省は審議内容を一定程度公開することになった。けっこうなことである。