東京地裁が都議会議員の教育介入の違法性を認める判決を出したことについて、１３日の東京新聞は次のように述べている；

　東京都立七生養護学校の性教育をめぐる１２日の東京地裁判決は、障害児の性教育に介入した都議たちの行為を「不当な支配」と認定する一方で、都教育委員会に不当な支配から教員を保護する義務があるとの判断を示した。　　　　　（荒井六貴）

　問題の発端は、土屋敏之都議が２００３年７月、都議会で「世間の常識と懸け離れた性教育だ」として毅然（きぜん）とした対処を都教委に求めたことだ。

　石原慎太郎知事も「異常な信念を持って、異常な指示をする先生というのは、どこかで大きな勘違いをしているんじゃないか」と応じた。視察はこのやりとりの二日後だった。

　同校の教育方法は当時、教育界で高く評価する意見もあったという。判決は「性教育は歴史が浅く、教育内容の適否を短期間のうちに判定するのは容易ではない」と指摘した。

　「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」（旧教育基本法１０条）。本来、障害児の性教育の難しさを説明すべきだった都教委は、石原知事や都議の意をくんだのか、見て見ぬふりをし、同校を含めた養護学校の教員百人超を厳重注意とした。

　「都教委の処分は社会通念上、著しく妥当性を欠く」と警鐘を鳴らした判決の意味を都教委は正面から受け止めるべきだ。

原告側　「現場理解し指導を」

　「一方的な都教育委員会のやり方で当時、教育の現場が壊れていくのを実感していた。今日の判決は本当にうれしい」。東京都立七生養護学校の性教育をめぐり、現場の教員を非難した都議の行為を「教育の不当な支配」と認定した１２日の東京地裁判決を受け、原告団長の同校元教諭日暮かをるさん（６０）は感慨深げに語った。

　会見で日暮さんは「教育委員会の指導・助言は現場の状況を理解した上で行われるべきだ」と訴えた。しかし、当時そんなやりとりは一切なく、試行錯誤の中で生まれた教材を持ち去られたという。日暮さんは「質問の機会もなかった」と都教委の対応を批判した。

　同校の教員だった内山裕子さん（４５）は「私たちの立場に立ってくれる人はなく、都議の言いなりだった」と振り返る。同校での性教育が問題視された後、特別支援学校に対する都教委の調査で大量の処分者が出たため、性教育ができない状態が続いているという。

　同校からの教材の没収は二百点を超えた。内山さんは「教材を取り返して、いろんな形で性教育を広げていければ」と、判決が及ぼす影響に期待を寄せた。

２００９年３月１３日　東京新聞朝刊　１２版　２５ページ「性教育訴訟判決『都教委は教員守れ』」から引用

　読売や朝日の報道に比べて、東京新聞は問題の核心に迫った記述をしており、読んでわかりやすいように思える。