日教組の宿泊を拒否したプリンスホテルを警視庁が立件した事件について、１７日の朝日新聞は次のように報道した；

　日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が組合員の宿泊予約を取り消し、会場使用を拒んだ問題で、警視庁は、法人としてのプリンスホテルと渡辺幸弘社長（６１）ら幹部４人を１７日にも旅館業法違反（宿泊させる義務）の疑いで書類送検する方針を固めた。

　保安課と高輪署などによると、プリンスホテルと渡辺社長らは０７年１１月、日教組が０８年２月２日から同ホテルで開く予定だった教研集会の全体集会の契約を、正当な理由がないのに解除した疑いがある。

　その結果、集会は中止せざるを得なくなり、５１年に始まった日教組の教研集会が初めて中止になった。

　旅館業法は、宿泊しようとする者が伝染病などにかかっていると明らかに認められる場合や、違法行為、風紀を乱す行為をする恐れがある場合、宿泊施設に余裕がない場合を除いて宿泊を拒めないと定めている。違反した場合、５千円以下の罰金になる。港区が同法に基づき事情聴取したところ、ホテル側は「右翼団体の街宣活動によって他の客や地域住民に迷惑をかける」「契約解除は当日近隣で行われた入試に臨む受験生に対する多大な迷惑を第一に考えた結果」などと主張していた。同庁の任意の事情聴取に対し、渡辺社長らは違法性の認識については認めているという。

２００９年３月１７日　朝日新聞朝刊　１４版　３９ページ「プリンスホテル、書類送検の方針」から引用

　右翼が隣近所に迷惑をかけるから日教組お断りというのは、考え方として間違っている。迷惑をかけるのは日教組ではなく右翼なのだから、プリンスホテルは警察の右翼を取り締まりに協力するのが筋というものである。それをしなかったので、今回書類送検となった。