戦争中に中国人に強制労働をさせた西松建設は、戦後になって被害者の中国人に訴えられ、最高裁判決で「日中共同声明で解決済み」との判決で勝訴したが、しかしその判決には、法理論的には解決済みであっても社会の常識から言って被害者を救済してやるべきではないかとの異例の付言がついていた。今回、西松建設はその付言に従って被害者と和解の協議に入ったと、１日の朝日新聞が報道している；

　戦時中に強制労働を強いられたとして中国人元労働者らが西松建設を訴え、０７年の最高裁判決で原告の敗訴が確定した訴訟をめぐり、同社が元労働者側との和解へ向けた協議に入ったことがわかった。最高裁判決が「同社ら関係者が被害の救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をしたことを踏まえた対応だ。元労働者側も受け入れる方向で検討している。

　裁判の手続きは終わっているが金銭面での補償などによる和解で解決を目指すことにした、のは、同社関係者によると、前社長が起訴されるなどした違法献金事件に絡み執行部が交代し、企業の社会的責任重視の姿勢を示す一環だという。

　同社の顧問弁護士がすでに元労働者側と協議を開始。原告だった人だけでなく、同様の境遇に置かれた人や遺族も対象とする意向だ。元労働者側によると３６０人が発電所で働かされたが、何人の身元が判明して補償の対象となるかは未定で、額も今後詰める。同社の拠出金をもとに救済のための基金を設立するのも選択肢の一つとなりそうだ。

　同社はこれまで一貫して「強制労働はなかった」との立場を取っており、和解条項の中で事実認定をどうするのか、謝罪の文言を含めるのかなどについても話し合う。

　訴訟は、広島県内の発電所建設現場で過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者ら５人が同社を相手に損害賠償を求めて提訴。二審の広島高裁で原告が勝訴したが、最高裁は戦後補償問題は日中共同声明によって決着済みとした。同時に「被害者らの被った精神的、肉体的苦痛が極めて大きく、同社が中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け」たと指摘して、救済を促した。

　同社との交渉で元労働者側の窓口となっている田中宏・一橋大名誉教授は「同社が和解に向けて動き出したことは前進だ」。同社顧問弁護士の高野康彦氏は「元原告と同じ立場にある方々と和解する方向で話し合いを進めている」としている。　（金順姫）

２００９年５月１日　朝日新聞朝刊　１４版　３５ページ「中国人強制労働和解へ－西松建設、補償額など協議」から引用

　戦争中に中国人や朝鮮人に強制労働を強いたのは、西松建設一社ではない。今日大企業として繁栄を謳歌しているそれぞれの企業は、胸に手を当てて、それ相当の償いをするのが人の道というものであろう。